NY外為、1ドル=112円台(学校で教えてくれない経済学)
次期米財務長官候補のスティーブン・ムニューチン氏が23日、『過度に強いドルは短期的にはアメリカにマイナス』と書いた書簡をブルームバーグが入手したと伝えられたあと23日のNY外為市場ではドルが売られ1ドル=112.73~76円、対ユーロでは1ユーロ=121.38~42円で取引されたと24日付けブルームバーグ電子版で伝えた。ドル売りの流れを受けてNY金はオンス1,215.00ドルへ続伸した。NY原油(WTI)は米リグ(掘削装置)稼働率が3年ぶりの大幅拡大したと伝えられバレル52.75ドルへ下落した。OPEC減産合意が順守されても世界的な原油供給過剰は継続するとの見方が背景にある。一方、NYダウは一時100ドル以上上げた。ところが反トランプデモが米国各地で拡大していること。トランプ大統領がTPP離脱の大統領令に署名したこと。それに先立ち開かれた米企業代表との朝食会でトランプ大統領は『雇用を米国外に移転する企業には極めて大規模な国境税を賦課する。北米貿易協定(NAFTA)再交渉を始める』と語ったことから米国が保護主義に転換したとして売られ先週末比27ドル安、19799ドルで取引を終えた。
24日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で韓国KBSは「トランプ大統領のTPP離脱決定で韓国への影響が出てくる。オバマ政権はTPP締結で日本、ベトナム、シンガポールなどと中国をけん制する狙いもあった。TPP離脱については共和党内部でも懸念の声が出ている。マケイン上院議員が反対表明した。韓国は韓米FTA交渉を進めている。アメリカの韓国へ圧力が強まる。特に自動車、鉄鋼の輸出が大幅に減る可能性がある。韓国は衣類の輸出も多い。トランプ政権はアメリカ第一を政策に掲げている。既存の政策を転換して個別交渉になる。今後、アメリカのメキシコ、カナダとの交渉の経緯を見守って行くことになろう。韓国内では特に輸出業界に緊張が高まっています。」と伝えた。スペインTVEは「アメリカはTPP離脱を決定した。アジアのみならず欧州にも影響が出てくる。中国の影響力が増してくるであろう。NAFTA再交渉にあたりメキシコ大統領はトランプ大統領と24日会談を予定している」と伝えた。英BBCは「大統領就任後第1週目にトランプ大統領はTPP離脱の大統領令に署名した。メイ首相とトランプ大統領の会談では貿易問題が主要議題になるだろう。」と伝えた。24日付けWSJ紙電子版でSimonNixon記者は「テリーザ・メイ首相は27日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する。1941年に当時のウインストン・チャーチル英首相がフランクリン・ルーズベルト米大統領に、ドイツと孤独な戦いを続ける英国の支援を持ちかけて以降、英首相として大西洋をまたぐ外交案件として最も微妙な任務に取り組むことになりそうだ。」と書いた。
24日朝放送のシンガポールCNAは「中国国家統計局は2016年,新生児の数が前年比7.9%増の1,786万人と発表した。中国は2015年に2人目の子供をもうけることを認めたが制度変更以前から新生児は増加していた。2016年は申年で申年生まれの子供は縁起がいいとされている。中国の最近の世論調査では53%が2人目の子供を望まないと答えている。一方、急激な高齢化で老人ホームを訪れる子弟に渡すクーポン券が好評だ。」と伝えていた。(了)
次期米財務長官候補のスティーブン・ムニューチン氏が23日、『過度に強いドルは短期的にはアメリカにマイナス』と書いた書簡をブルームバーグが入手したと伝えられたあと23日のNY外為市場ではドルが売られ1ドル=112.73~76円、対ユーロでは1ユーロ=121.38~42円で取引されたと24日付けブルームバーグ電子版で伝えた。ドル売りの流れを受けてNY金はオンス1,215.00ドルへ続伸した。NY原油(WTI)は米リグ(掘削装置)稼働率が3年ぶりの大幅拡大したと伝えられバレル52.75ドルへ下落した。OPEC減産合意が順守されても世界的な原油供給過剰は継続するとの見方が背景にある。一方、NYダウは一時100ドル以上上げた。ところが反トランプデモが米国各地で拡大していること。トランプ大統領がTPP離脱の大統領令に署名したこと。それに先立ち開かれた米企業代表との朝食会でトランプ大統領は『雇用を米国外に移転する企業には極めて大規模な国境税を賦課する。北米貿易協定(NAFTA)再交渉を始める』と語ったことから米国が保護主義に転換したとして売られ先週末比27ドル安、19799ドルで取引を終えた。
24日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で韓国KBSは「トランプ大統領のTPP離脱決定で韓国への影響が出てくる。オバマ政権はTPP締結で日本、ベトナム、シンガポールなどと中国をけん制する狙いもあった。TPP離脱については共和党内部でも懸念の声が出ている。マケイン上院議員が反対表明した。韓国は韓米FTA交渉を進めている。アメリカの韓国へ圧力が強まる。特に自動車、鉄鋼の輸出が大幅に減る可能性がある。韓国は衣類の輸出も多い。トランプ政権はアメリカ第一を政策に掲げている。既存の政策を転換して個別交渉になる。今後、アメリカのメキシコ、カナダとの交渉の経緯を見守って行くことになろう。韓国内では特に輸出業界に緊張が高まっています。」と伝えた。スペインTVEは「アメリカはTPP離脱を決定した。アジアのみならず欧州にも影響が出てくる。中国の影響力が増してくるであろう。NAFTA再交渉にあたりメキシコ大統領はトランプ大統領と24日会談を予定している」と伝えた。英BBCは「大統領就任後第1週目にトランプ大統領はTPP離脱の大統領令に署名した。メイ首相とトランプ大統領の会談では貿易問題が主要議題になるだろう。」と伝えた。24日付けWSJ紙電子版でSimonNixon記者は「テリーザ・メイ首相は27日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する。1941年に当時のウインストン・チャーチル英首相がフランクリン・ルーズベルト米大統領に、ドイツと孤独な戦いを続ける英国の支援を持ちかけて以降、英首相として大西洋をまたぐ外交案件として最も微妙な任務に取り組むことになりそうだ。」と書いた。
24日朝放送のシンガポールCNAは「中国国家統計局は2016年,新生児の数が前年比7.9%増の1,786万人と発表した。中国は2015年に2人目の子供をもうけることを認めたが制度変更以前から新生児は増加していた。2016年は申年で申年生まれの子供は縁起がいいとされている。中国の最近の世論調査では53%が2人目の子供を望まないと答えている。一方、急激な高齢化で老人ホームを訪れる子弟に渡すクーポン券が好評だ。」と伝えていた。(了)