米企業業績が下支えして8月1日のNYダウは72ドル高、21,963ドルで取引を終えた。NY外為市場では週末米雇用統計控えて様子見、6月米自動車販売が予想を下まわったことからドル売り、1ドル=110.31円、1ユーロ=130.32円で取引された。NY原油は利益確定売りからバレル49.16ドルへ反落、NY金はドル安でオンス1,272.60ドルと小幅上げた。
2日のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「トランプジュニア氏の証言の内容にトランプ氏が深く関わっていたことをトランプ氏が認めた。ドイツ、ハンブルクでのG20会合の帰路、機内でトランプジュニアの証言が準備された。ロシア人弁護士含め会った人数は5人と発表していたが実際は8人だったこともトランプ氏は認めた」と伝えた。英BBCは「アメリカのメディアはトランプ氏のホワイトハウス陣営の相次ぐ人事の交代劇は、コメディアンを大いに忙しくさせた。」と紹介、人気コメディアンがスカラムニチ氏を身振り手振りで真似る様子を写した。サンダー、ホワイトハウス報道官は「スカラムニチ氏の解任は「トランプ政権が政策に集中するため」と記者団に説明した。」と伝えた。
国営ロシアテレビは「モスクワの裁判所のエレベーター内で発砲事件があり、容疑者3人が警官に射殺された」と伝えたあと「米議会のロシア制裁法案可決への対抗策として実施された米国政府施設撤去と755人のアメリカ政府関係者の本国送還が始まる。米国大使館はロシアの措置は不当として容認していない」と伝えた。スペインTVEは「ヴエネズエラで自宅軟禁中の野党のレオボルド・ロペス氏とアントニオ・レデマス氏が1日当局に身柄拘束された。議会前広場ではマドウーロ大統領の憲法改正反対デモが連日続けられている」と伝えた。カタール、アルジャジーラは「2016.7.15のクーデター未遂事件の容疑者486人の事件後初めての公判が行われた。事件直後25万人の公務員が職を失った。クーデター容疑者に実刑判決が出れば最高終身刑となる。」と伝えた。韓国KBSは「ソウル市内の不動産価格が過熱している。60平米以上の住宅所有者に申告を義務化する動きがあり、住宅取得状況調査を始める」と伝えた。韓国関連では11月5日付けニューズウイーク誌日本語版で「来年度の最低賃金を現行から16.4%アップの時給7,530ウオン(約750円)と決めたことで社会的弱者からも反発が出て文在虎大統領はダウンの窮地に立たされている」と前川祐輔記者が書いた。
中国CCTVは「第90回人民解放軍創立90周年が開かれ習近平国家主席が出席し「強い軍隊、強い中国が世界平和を実現できる。中国は希望に満ちている」と語ったと伝えた。先のニューズウイーク誌日本版でコラムニストの河東哲夫氏は「6月16日に中国軍はブータンとの係争地ドクラム高地に侵入して道路建設を開始した。6月3日に中国軍の攻撃へリがインド北部のウッタラカンド州に侵入した。インドは中国と決別したーそう早とちりしたら手ひどい目にあうだろう。モディ首相と習主主席は仲がよく今インドは「親密な竜象競舞時代に入った。インドは米中露のいずれにもなびかない。インドはしたたかだ」と書いた。(了)
2日のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「トランプジュニア氏の証言の内容にトランプ氏が深く関わっていたことをトランプ氏が認めた。ドイツ、ハンブルクでのG20会合の帰路、機内でトランプジュニアの証言が準備された。ロシア人弁護士含め会った人数は5人と発表していたが実際は8人だったこともトランプ氏は認めた」と伝えた。英BBCは「アメリカのメディアはトランプ氏のホワイトハウス陣営の相次ぐ人事の交代劇は、コメディアンを大いに忙しくさせた。」と紹介、人気コメディアンがスカラムニチ氏を身振り手振りで真似る様子を写した。サンダー、ホワイトハウス報道官は「スカラムニチ氏の解任は「トランプ政権が政策に集中するため」と記者団に説明した。」と伝えた。
国営ロシアテレビは「モスクワの裁判所のエレベーター内で発砲事件があり、容疑者3人が警官に射殺された」と伝えたあと「米議会のロシア制裁法案可決への対抗策として実施された米国政府施設撤去と755人のアメリカ政府関係者の本国送還が始まる。米国大使館はロシアの措置は不当として容認していない」と伝えた。スペインTVEは「ヴエネズエラで自宅軟禁中の野党のレオボルド・ロペス氏とアントニオ・レデマス氏が1日当局に身柄拘束された。議会前広場ではマドウーロ大統領の憲法改正反対デモが連日続けられている」と伝えた。カタール、アルジャジーラは「2016.7.15のクーデター未遂事件の容疑者486人の事件後初めての公判が行われた。事件直後25万人の公務員が職を失った。クーデター容疑者に実刑判決が出れば最高終身刑となる。」と伝えた。韓国KBSは「ソウル市内の不動産価格が過熱している。60平米以上の住宅所有者に申告を義務化する動きがあり、住宅取得状況調査を始める」と伝えた。韓国関連では11月5日付けニューズウイーク誌日本語版で「来年度の最低賃金を現行から16.4%アップの時給7,530ウオン(約750円)と決めたことで社会的弱者からも反発が出て文在虎大統領はダウンの窮地に立たされている」と前川祐輔記者が書いた。
中国CCTVは「第90回人民解放軍創立90周年が開かれ習近平国家主席が出席し「強い軍隊、強い中国が世界平和を実現できる。中国は希望に満ちている」と語ったと伝えた。先のニューズウイーク誌日本版でコラムニストの河東哲夫氏は「6月16日に中国軍はブータンとの係争地ドクラム高地に侵入して道路建設を開始した。6月3日に中国軍の攻撃へリがインド北部のウッタラカンド州に侵入した。インドは中国と決別したーそう早とちりしたら手ひどい目にあうだろう。モディ首相と習主主席は仲がよく今インドは「親密な竜象競舞時代に入った。インドは米中露のいずれにもなびかない。インドはしたたかだ」と書いた。(了)