NYダウ、地政学的リスク懸念して204ドル安、ドル売られ、1ドル＝109円割れ目前、一方、日本の未来は人口が決めるとNW誌最新号（学校で教えてくれない経済学）

日本は「山の日」休日で11日のNHK/BS「ワールドニュース」は放送なし。11日付ブルームバーグニュースでToluseOlorunni記者は「トランプ米大統領は10日の記者会見で「炎と怒り」の警告は「厳しさが足りなかった。北朝鮮のグアム攻撃計画発表には、「様子を見る」と語りアメリカが北朝鮮へ先制攻撃を仕掛けていく可能性を残した。」と書いた。10日付けのWSJ紙電子版でEliStokols記者は「北朝鮮は、トランプ氏の「炎と怒り」発言に攻撃し、グアム攻撃計画を検討している」と発表した」と伝えた。11日付けWSJ紙電子版でLouiseRodnofsky記者は「トランプ大統領は、ニュージャージー州べッドミンスターの自分の保有するゴルフクラブでの国家安全保障チームとの会合を前に「北朝鮮はまともに行動すべきだ。そうしないなら「この世でどの国もそれほど窮地に陥ったことがないような状況に見舞われるだろう。」と語った」と伝えた。

10日のNY市場は、北朝鮮リスク拡大を受けて、債券、日本円、金が避難先の安全資産として買われ、株は売られた。10日のNYダウは204ドル安、21,844ドルで取引を終えた。NY外為市場では1ドル＝109.19円とドルが売られたが、1ユーロ＝1.1772ドル（128.53円）と対ユーロではドルが買われた。欧州でドイツ株含め株全面安となった。NY原油（WTI）はバレル48.52ドルへ反落、一方、NY金はオンス1,291．70ドルへ値上がりした。

ニューズウイーク誌日本版は8月15/22日合併号で日本の未来予想図を特集した。特集号冒頭で「今からおよそ100年前、大正9年の日本の人口は5,600万人だった。今1億2,700万人である。それが2050年に1億人、2065年に8,800万に減ると予測されている。国民の40％が65歳以上になり、若年層に多大な負担を強いる恐ろしい社会だ。」と長岡義博、編集長が書いた。グレンカール、元CIA諜報員は「2050年の国際情勢は1900年ごろに似た状況になる。あの頃イギリスを頂点とした世界秩序が崩壊したようにアメリカを頂点とする世界秩序も遠からず崩壊する。今後数十年の国際的地位を左右する地政学的要因は3つある。第一は地理。中国は地理的に大国だ。そのため日本政府はインドとの関係を深めるだろう。第二に人口。日本の人口は8,800万に減り65歳以上40％を占めようになる。自衛隊の維持強化に必要な人材確保に苦労する。経済活動の担い手も、高齢者の介護に必要な人材も足りなくなる。移民の大量受け入れやロボットや人口知能を導入するしかない。第三は人的要因。安倍政権は軍事力に力を入れ、移民の受け入れ枠を広げた。「源氏物語」に「二道に行方知らぬ秋の暮かな」とある。決めるのは日・米・中の指導者だ。」と書いた。

辰巳由紀、米スティムソン・センター日本研究部長、キャノングローバル戦略研究所研究員は「総人口が減少する中で高齢者支出比率拡大は続く。防衛費を含む他の割合は増加。NATOは公式指針で防衛費のGDP比2%の目標を自民党安全保障調査会は掲げている。1％維持すら危うい。問題は自衛隊の基礎体力、10代後半～20代半ばの人口減少だ。必要な防衛力を維持できる人口と国家財政が33年後にあるかについて議論すべきだろう」と書いた。（了）