来週の米FOMCでの利上げは織り込み済みも2019年以降の米金融政策を市場は注目している。アジア欧州での株価は上昇した。その流れを受けて21日のNY市場でダウは86ドル高、26,743ドルと新高値を更新したがナスダックは反落した。「英国のEU離脱交渉でメイ首相がEU首脳からメイ首相案を拒否された。さらにメイ首相は、小目に労働党、背後からは与党内からも批判を受けている。来週予定の保守党大会で、メイ首相は政権をかけた正念場を迎える」と22日朝放送の英BBCが伝えた。英政情の先行き不透明を材料に英ポンドが売れたが、NY外為市場では,ドルは安定、1ドル=112.56円、1ユーロ=132.25円と高値圏を維持した。NY原油(WTI)はバレル70.78ドルと小幅高、一方、NY金はオンス1,201.30ドルへ反落した。
22日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「2017年4月、ローゼンスタイン米司法副長官が、憲法25条を発動し、トランプ大統領の事実上の解任を秘密裏に進めていたことが残されていたメモで判明した。ローゼンスタイン氏は後にムラー検察官(当時)を指名した人物だ。トランプ大統領はロシア疑惑に関与したとしてムラー特別検察官(当時)を解任した時期と合致する。ローゼンバーグ氏は否定している。」と伝えた。22日付ワシントンポスト、NYタイムズ電子版は共にこのニュースをトップで伝えた。
22日朝放送のドイツZDFは「ドイツ擁護庁長官から内務省次官へ転出したマーセン氏の処遇をめぐってドイツ連立政権を揺さぶる騒動に発展してきた。今回の人事はメイ首相(CDU)とゼイホーファー内相(CSU)の連立相手党首の間で決められたことでCDU,CSU党内のみならず緑の党、ドイツのための選択肢など野党の批判の矢面に立たされている。CDUとCSUは移民難民問題でも意見の相違がある。メルケル首相は事態の鎮静化に努めているが収まる気配はない。」と伝えた。
22日朝放送のシンガポールCNAは「アメリカ政府は新たなロシア制裁にロシア製のミサイル及び戦闘機売却した中国企業に取引及び当社責任者に制裁を発動した。ロシアと中国は猛反発している。米国務省は「ロシアを制裁の対象にしたものであり、中国を制裁対象にしたものでない」との談話を発表した。22日朝放送のロシアテレビは「アメリカは60回目の対ロシア制裁を発動した。今回はロシアの武器を他国に販売した企業及び関係者を制裁対象にした。ロシアの武器は優れた性能があり価格が安いためアメリカがコントロールする狙いだ。中国政府は国際ルールに違反していると抗議した。」と伝えた。22日朝放送の韓国KBSは「中秋の連休に入りソウル市周辺の高速道路は大渋滞が始まった」と伝えたあと「ソウル近郊に新たに大住宅圏を設けるために20万軒の住宅を建設する。」と国土計画省は発表した。賃貸分譲両方の建設計画である。低所得者住宅への対応も同時に進める。」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツ国内で借家の家賃が高騰し深刻な事態に直面、150万軒の住宅建設に最大限努力するとゼイホーファー内相は連邦議会で答弁した。」と伝えた。(了)
22日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「2017年4月、ローゼンスタイン米司法副長官が、憲法25条を発動し、トランプ大統領の事実上の解任を秘密裏に進めていたことが残されていたメモで判明した。ローゼンスタイン氏は後にムラー検察官(当時)を指名した人物だ。トランプ大統領はロシア疑惑に関与したとしてムラー特別検察官(当時)を解任した時期と合致する。ローゼンバーグ氏は否定している。」と伝えた。22日付ワシントンポスト、NYタイムズ電子版は共にこのニュースをトップで伝えた。
22日朝放送のドイツZDFは「ドイツ擁護庁長官から内務省次官へ転出したマーセン氏の処遇をめぐってドイツ連立政権を揺さぶる騒動に発展してきた。今回の人事はメイ首相(CDU)とゼイホーファー内相(CSU)の連立相手党首の間で決められたことでCDU,CSU党内のみならず緑の党、ドイツのための選択肢など野党の批判の矢面に立たされている。CDUとCSUは移民難民問題でも意見の相違がある。メルケル首相は事態の鎮静化に努めているが収まる気配はない。」と伝えた。
22日朝放送のシンガポールCNAは「アメリカ政府は新たなロシア制裁にロシア製のミサイル及び戦闘機売却した中国企業に取引及び当社責任者に制裁を発動した。ロシアと中国は猛反発している。米国務省は「ロシアを制裁の対象にしたものであり、中国を制裁対象にしたものでない」との談話を発表した。22日朝放送のロシアテレビは「アメリカは60回目の対ロシア制裁を発動した。今回はロシアの武器を他国に販売した企業及び関係者を制裁対象にした。ロシアの武器は優れた性能があり価格が安いためアメリカがコントロールする狙いだ。中国政府は国際ルールに違反していると抗議した。」と伝えた。22日朝放送の韓国KBSは「中秋の連休に入りソウル市周辺の高速道路は大渋滞が始まった」と伝えたあと「ソウル近郊に新たに大住宅圏を設けるために20万軒の住宅を建設する。」と国土計画省は発表した。賃貸分譲両方の建設計画である。低所得者住宅への対応も同時に進める。」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツ国内で借家の家賃が高騰し深刻な事態に直面、150万軒の住宅建設に最大限努力するとゼイホーファー内相は連邦議会で答弁した。」と伝えた。(了)