ＮＹ市場、様子見、ＮＹダウは横ばい、ドルは続伸、ＮＹ原油バレル７３ドル台乗せ、一方、メルケル連立政権、移民難民問題で支持率過半数割れとドイツZDF（学校で教えてくれない経済学）

「カバノー氏公聴会の後、FBI調査実施を入れたため１週間程度上院での承認が伸びることになった。トランプ米大統領はFBI調査を承認した」と29日付ワシントンポスト、ＮＹタイムズ電子版トップで伝えた。29日朝放送の米ABCはトップで「米上院司法委員会は公聴会のあと賛成多数でカバノー氏の最高裁判事指名を承認した。上院司法委員会メンバーの一人、フレイク氏が暴行疑惑でカバノー氏を訴えていた３人の内証言できなかった残り２人の女性と話しあったあとFBI調査を提案した。」と伝えた。カバノー（Kavanaugh)
氏の名前が連日、ワシントンポスト、ＮＹタイムズ、WSJ，ブルームバーグいずれも電子版トップに顔を見せない日はない。日本では考えられないことであるが、2018年の米中間選挙をあと２ケ月余り残す今の段階で、「女性暴行疑惑のカバノー氏を最高裁判事に選んでいいのか」という論調が表に出て来た。女性票を左右するとして無視できないとして、米主要メディアが連日、カバノー問題のランクを上げて取り上げようとする姿勢がみられる。

28日、週末のＮＹ市場は、様子見で、NYダウはほぼ横ばいの18ドル高、26,458ドルで取引を終えた。NY外為市場では、米FOMCで年内あと１回の利上げを示唆したことや米労働状況堅調データ発表を受けてドルが引き続き買われ、１ドル＝113.70円、１ユーロ＝131.89円で取引された。ＮＹ原油（WTI）は続伸、バレル73.56ドルで前日比2.0%値上がりした。ＮＹ金は小幅高、オンス1,196.20ドルで取引を終えた。年末にかけて原油上昇、ドル高・円安の流れが強まるとガソリン、灯油の値上がりをメディアが取り上げるだろう。極論だが、日本では、死者が出ないと取り上げない。さらに、人のうわさも七十五日といわれ、問題が起きてもすぐに忘れる。ゼロ金利も一度沈むと深海魚よろしく浮上出来ない。

29日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールCNAは「国連人権理事会でミヤンマー、ドヒンギャ問題解決のために新たな独立機関設置にミヤンマー政府に協力を求めた。中国は、ミヤンマー固有の問題として関りを持ちたくないとして反対した。」と伝えた。韓国KBSは「北朝鮮にある大規模ダムを南北で有効活用する動きが出てきている。南北でうまく調整すれば電力問題、水質、水量問題解決につながる。」と伝えた。韓国KBSは「10月はじめに予定されている南北高級会談を前にして染交代先発隊が派遣される。南北離散家族問題がとりあげられる」と伝えた。中国CCTVは「王毅外相は国連安保理事会で演説し、中国はあくまで対話を通じて問題解決を各国に呼びかける」と伝えた。

29日朝放送のドイツZDFは「エルドアン、トルコ大統領が国賓としてドイツを訪問、メルケル首相と会談した。メルケル首相は「いろいろな問題をお互い抱えているが対話を通じて解決できる。」と今後も経済問題ふくめトルコとの関係強化を語った。しかし、両国の間には数えきれない問題を抱えている。」と伝えた。ドイツZDFは「直近の世論調査ではメルケル連立与党CDU/CSUの支持率が28％、連立野党SPD17%と併せて過半数を割りこんだ。地方選挙で難民、移民問題でメルケル政権は批判の矢面に立たされている。」と伝えた。（了）