米中貿易摩擦やや緩和でＮＹダウ207ドル高、除草剤「ラウンドアップ」発がん性ありと米カリフォルニア州裁判所、バイエルに20億ドル賠償判決とドイツＺＤＦ（学校で教えてくれない経済学）

「中国との取引は急がない。関税で被害が出る米農家には金融支援する。習主席に対する敬意と友情は長年にわたり変わらない。」とトランプ米大統領はツイートした。」と15日付のWSJ紙電子版は書いた。15日付のブルームバーグ電子版は「中国はいずれ取引に応じてくる。一方、中国は関税の影響を金融支援で対応するだろう」とトランプ米大統領はツイートしたと書いた。

14日のNY市場は米中貿易摩擦がやや緩和したことを受け買戻しが入った。恐怖指数Vix指数は18.06と前日比12%低下した。前日ダウ指数を下げた中国関連銘柄のボーイング、アップル、キャタピラー株が共に2%値上がりした。NYダウは207ドル、0.8%高、25,532ドルで取引を終えた。ナスダックは7,734ポイント、1.1%高、S&P500は2,834ポイントと0.8%高とそれぞれ値上がりした。NY外為市場ではドルが買い戻された。対円で1ドル＝109.63円、1ユーロ＝122.81円で取引された。NY原油（WTI）はバレル61.38ドルと小幅高、NY金はオンス1,297.45ドルと小幅安で取引された。

15日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「ドイツ連邦政府はタイムカードによる労働管理を義務付ける条例に道を付ける判決を14日出した。ドイツではサービス残業は現状珍しくない。しかし、宅配や印刷業者での対応など多くの問題を残している。表門は閉じられているが裏口のドアは開けてあると元弁護士は話した。」と伝えたあと「米カリフォルニア州裁判所は、除草剤「ラウンドアップ（RoundUp）」を30年間使用していたカリフォルニア州在住主婦による同除草剤の発がん性の訴えを認め、バイエル社が20億ドル（約2,180億円）の賠償金を支払う義務があると申し渡した。「ラウンドアップ」はモンサント製造でバイエルはモンサントを昨年買収した。」と伝えた。

15日朝放送のドイツZDFは「ゼホーファー（Seehofer,CDU）内相は14日記者会見で「反ユダヤ主義に関連する犯罪が昨年1,800件と全体36,000件の中では少ないが全体の増加率9%に対して20%増加した。その内90%は極右グループによる犯罪だ」と話した。」と伝えた。15日朝放送のドイツZDFは「メルケル独首相は環境団体の会合で演説し「ドイツは2050年の段階で排気ガス排出量と規制数量がニュートラルを目指す」と語った。メルケル首相はかねてから排気ガス排出量ゼロを達成しなければならないと一貫して主張している。いた。様が変わりである。」と伝えた。

15日朝放送のロシアテレビは「ラブロフ外相はポンぺオ米国務長官とロシア、ソチで会談イラン問題はじめ様々な問題について約3時間渡って会談した。ポンぺオ国務長官はイランと戦争を起こすつもりは全くない。しかし、アメリカの国益は断固守ると語った」と伝えた。15日朝放送の中国CCTVは「中国は米国の一国主義に対抗措置するため止む無く600億ドル米国品に高関税を課する。米国が互恵に向かい努力することを期待」と伝えた。（了）