17日、ＮＹダウ乱高下、一方、ドル買われ、1ドル＝110円台回復、イラン対応めぐりトランプ大統領とボルトン補佐官との溝深まるとフイナンシアルタイムズ紙（学校で教えてくれない経済学）

「米自動車及び同部品に対する関税引き上げ時期を180日間延期すると17日、ホワイトハハウスが発表した」と17日付NYタイムズ紙、WSJ紙電子版が伝えた。ブルームバーグ電子版は「トヨタは米国内で年600万台を米国内で生産している。輸入規制は米国消費者の利益を損なう」との声明を出した。ブルームバーグは「トランプ米大統領は5月末日本を訪問、令和最初の要人として新天皇に会う予定であるが、その前に日本との自動車輸入規制を決めたい意向である」と伝えた。

17日付のWSJ紙は「トランプ大統領は中国との貿易交渉をよそに日本との間で農業問題を協議する意向である。一方、日本は現時点での農業問題で米国と協議する意向は全くない」と発表した」と伝えた。一方、WSJ紙電子版は「ホワイトハウスはメキシコ、カナダと鉄鋼、アルミ関税引き上げで16日合意した」と伝えた。17日付フィナンシアルタイムズ電子版は「トランプ大統領とボルトン補佐官の間でイラン問題での対応で溝深まる」と伝え「イランとアメリカ双方で戦争を巡る誤解が生まれた」と書いた。NYタイムズ紙は「ダリーフ、イラン外相は王毅外相と17日会談、イラン核合意で中国に協力を要請した」と伝えた。

17日のNY市場ではファ―ウエイ規制強化発表後、米中貿易摩擦がエスカレートする懸念からNYダウは一時200ドル以上急落したが、17日発表を予定していた自動車輸入関税引き上げを180日延期すると発表後、買い戻しが入り、98ドル0.4%安、25,764ドルで取引を終えた。ナスダックは7,816と1.0%安Ｓ&Ｐ500は2,859と0.6%安と揃って値下がりした。一方、ドルが対ユーロ、対円で買はれ、1ドル＝110.08円、1ユーロ＝122.85円で取引された。NY原油(WTI)はバレル62.71ドル、NY金はオンス1，277.35ドルへ下げた。

18日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「英国のEU離脱問題でメイ英首相がコービン英労働党に申し入れていた会見がコービン党首の意向で中止された。コービン氏は「メイ首相と会う意向はかねてからなかった。」と話した。英国のEU離脱を巡っては保守党内でも労働党内でも意見が分かれている。来週予定のＥＵ議会選挙でも当初ＥＵ離脱を強く支持した議員も一方EU離脱に反対した人それぞれでまだ自分の考えがまとまっていない。離脱支持でメイ内閣を離れたジョンソン議員は次期保守党党首選挙に立候補を表明した。メイ首相退任は決まった。新しい党首に代わっても問題は残る」と伝えた。

18日朝放送のドイツZDFは「ドイツ国内の学校でナイフを携行する生徒の割り合いがここ数年で急激に増えたことを受けてドイツ連邦議会で議論を呼んでいる。移民難民との圧力で状況変化を背景に与党は認める方向で準備に入っているが、チエックを具体的にどのように進めるのか。深刻な人手不足で事実上困難との意見が与党内、事務方から出ている。」と伝えた。ドイツZDFは「交通渋滞、排ガス規制など環境への関心の高まりで電動キックスケーターがドイツ国内でも急増、規制強化の動きが議会でも出て来た。」と伝えた。（了）