NYダウ233ドル安、NY外為市場で円買い進み、一時、1ドル＝107円台、NY原油ブレントオイル、一時、バレル69.50ドル、中東情勢緊迫で（学校で教えてくれない経済学）

イラン革命防衛隊「コッズ部隊」スレイマニ司令官が米軍の空爆で殺害されたあとイラン最高指導者、ホメネイ師が報復を示唆したとのニュースが世界の年明けの市場を大きく揺るがした。2日に上げた翌日3日のNY市場ではダウは28,634ドル、233ドル、0.8％安、ナスダック、9,020、0.8% 安、S&P500、3,234，0.7％安と揃って値下がりした。NY外為市場では中東情勢悪化を材料に米債券が買われ米10年債利回りが1.79％へ下落した。ドルが売られ一時、1ドル＝107.90円まで値下がりした。あとNY市場では買い戻され、1ドル＝108.04円、1ユーロ＝120.60円、1英ポンド＝141.43円で取引された。円買いへの流れは中東情勢緊迫でリスク回避の流れが支援したと3日付けロイター電は伝えた。その他通貨では1豪ドル＝75.12円、1NZドル＝72円が気になる。対豪ドルで円高が進んでいる。

ユーロ売りには3日ドイツ連邦雇用庁が12月のドイツの失業者数が5月来最高の8,000人増加、222万9,000人と発表したことがドイツ景況感悪化材料としてドイツ株売り、ユーロ売りを支援した。2020年のドイツ景況感は米中貿易戦争の影の動きとして無視できない。人はとかく太陽の動きに目が向かいがちである。しかし、2020年は、影の動きとしてお月さんとしての欧州の動向にも目配りしておく必要があるかもしれない。ユーロの中核はドイツである。その意味でもドイツ景況感の今後の動きから目を離すことはできない。

中東情勢緊迫化で3日のNY原油（WTI）は続伸、バレル63.03ドルで取引を終えた。燃料に主として使われる重質オイルの代表銘柄、北海ブレント相場は一時バレル69.50ドルと指標となるバレル70ドルに迫った。中東情勢緊迫は安全資産として意識されるNY金相場は続伸、オンス1，555.15ドルで取引された。日本では金や原油の話は単純に相場の話として忌避するところがある。ガソリンスタンドの店長と最近近くの喫茶店でよく会う。お客さんと生で日々対面しているから生きた情報を教えてくれる。現場に足を運ばずに部下の資料だけ見て、徒然草の作者、吉田兼好さんならいいが、「日暮らし硯に向かいて」一日を送っているような会社経営者には将来は約束されまい。

3日のNYタイムズ紙電子版は「トランプの対イラン敵対政策の激化はリスキーなギャンブルだ」と批判した。同紙は別ページで「イスラエルはイラン司令官の殺害を静かに（quietly）に歓迎した。イランの報復を恐れるからだ。」と書いた。同紙は「ホメイニは報復を示唆したが、どの程度迅速に（Quickly）にどの程度猛烈に（Furiosly）にやるか明言していない。」と書いた。トランプ米大統領は「戦争を止めるために司令官を殺害した。米国人の命を守るためだと語った。2020年大統領選のことだけが頭にある。イランも米国も戦争になることは避けたいのが本音だ。」と書いた。2020年は庶民にとっても油断のできない年だが政治家に限らず企業のリーダーにとっても鼎の軽重を厳しく問われる年になるかもしれない。（了）