米国で2人目、フランスでも新たに新型肺炎コロナウイルス感染者が出たと伝えられた後、24日のNYダウは一時300ドル以上値下がりした。あと堅調な米企業業績期待から買い戻されたが28,990ドル、0.6%安、ナスダック、9.314,0.9%安、S&P500,3,295,0.9%安と揃って値下りした。24日のNY外為市場では米債券が買われ、10年物米債券利回りが1.74%へ下落、ドルが売られ、1ドル=109.28円で取引された。一方、ユーロは対ドル、対円で続落、対円で1ユーロ=120.48円まで下げた。英ポンドも小幅下落、1英ポンド=142.88円で取引された。NY原油(WTI)はコロナウイルス感染拡大懸念から原油需要減退リスクから続落、バレル54.38ドルで取引を終えた。一方、NY金はオンス1,570.15ドルと値を保った。24日のロイター電によれば自動車排ガス用の触媒に使われるロジウムが品不足から昨年来2倍のオンス3,500ドルを突破したと伝えた。
24日付けのチャイナネット電子版によれば「中国CCTVテレビによれば周先旺市長は「1人1プラン」、「1人1チーム」体制をとる。院内感染を防ぐ。集散市場の管理監督を徹底する。特に野生動物の管理に重点に置く。関係者の低温チエックを行う。不要不急の集会を禁止する。備蓄と供給の拡大を図る。感染者、発病者に関する症状を早期に発見、迅速に報告する。航空機、列車の運航を一時停止する。」などと語ったと伝えた。ロイター電によれば24日現在,武漢市でコロナウイルス感染者は830人,26人の死亡が確認されている。
その他コロナウイルス関連記事として24日付のYahoo Finantial News電子版(英文)に掲載されたEthan Wulff-Man記者は「2003年SARSでは7,000人弱が感染、774人死亡した。対応する人員不足と医療体制が中央集権的で、かつ、公表が大幅に遅れた。経済への影響で今回のコロナウイルス感染とSARSとの違いは、今日では、オンラインショッピングが普及している。その分、小売りが受けるインパクトは軽減される。しかし大部分の小売りや観光、ホテル、出前、配膳事業への影響は避けられない。学校閉鎖、職場休業が長期化すれば被害は大きい。SNSを通じてフエイクニュースによる風評被害防止が求められる。SARSの際、400億ドルの被害が出た。習主席はメルケル、マクロン両氏に電話して理解を求めた。収束までいつまでかかるのかも含めて具体的な予測が全くつかない。」と書いた。
一方、21日からはじまったダボス会議は24日閉幕する。各国首脳はじめ政界財界2,000人が参加した。「環境問題」が主要テーマだった。トランプ米大統領は出席2020年秋の米大統領選挙を念頭に経済の成功を自らの成果とぶち上げた。同時開催の米上院でのトランプ氏弾劾裁判の影響を最小限に抑えたい思惑が伝えられる限りではありありと出ていた。米中貿易協議「第一段階」は終わったが「第二」、「第三」への道筋さえ決まっていないと伝えられる。英国のEU離脱や米国の対EU制裁強化でユーロ圏経済の先行きもおぼつかない。底辺を流れる中国経済減速の水音が耳から離れないからだろう。今年は暖冬で野菜の値段が例年より安いのは助かる。しかし、買い物客は脇を締めて飛びついていないようだ。(了)
24日付けのチャイナネット電子版によれば「中国CCTVテレビによれば周先旺市長は「1人1プラン」、「1人1チーム」体制をとる。院内感染を防ぐ。集散市場の管理監督を徹底する。特に野生動物の管理に重点に置く。関係者の低温チエックを行う。不要不急の集会を禁止する。備蓄と供給の拡大を図る。感染者、発病者に関する症状を早期に発見、迅速に報告する。航空機、列車の運航を一時停止する。」などと語ったと伝えた。ロイター電によれば24日現在,武漢市でコロナウイルス感染者は830人,26人の死亡が確認されている。
その他コロナウイルス関連記事として24日付のYahoo Finantial News電子版(英文)に掲載されたEthan Wulff-Man記者は「2003年SARSでは7,000人弱が感染、774人死亡した。対応する人員不足と医療体制が中央集権的で、かつ、公表が大幅に遅れた。経済への影響で今回のコロナウイルス感染とSARSとの違いは、今日では、オンラインショッピングが普及している。その分、小売りが受けるインパクトは軽減される。しかし大部分の小売りや観光、ホテル、出前、配膳事業への影響は避けられない。学校閉鎖、職場休業が長期化すれば被害は大きい。SNSを通じてフエイクニュースによる風評被害防止が求められる。SARSの際、400億ドルの被害が出た。習主席はメルケル、マクロン両氏に電話して理解を求めた。収束までいつまでかかるのかも含めて具体的な予測が全くつかない。」と書いた。
一方、21日からはじまったダボス会議は24日閉幕する。各国首脳はじめ政界財界2,000人が参加した。「環境問題」が主要テーマだった。トランプ米大統領は出席2020年秋の米大統領選挙を念頭に経済の成功を自らの成果とぶち上げた。同時開催の米上院でのトランプ氏弾劾裁判の影響を最小限に抑えたい思惑が伝えられる限りではありありと出ていた。米中貿易協議「第一段階」は終わったが「第二」、「第三」への道筋さえ決まっていないと伝えられる。英国のEU離脱や米国の対EU制裁強化でユーロ圏経済の先行きもおぼつかない。底辺を流れる中国経済減速の水音が耳から離れないからだろう。今年は暖冬で野菜の値段が例年より安いのは助かる。しかし、買い物客は脇を締めて飛びついていないようだ。(了)