NYダウ、29,000ドル初めて突破、米中両国政府首脳は「米中貿易戦争は終わった。世界経済に貢献する」と自画自賛した（学校で教えてくれない経済学）

「米中貿易協定「第一段階」が15日、米中間で締結されたことを材料に15日のNY市場は、ダウ29,030ドル、90ドル、0.3%高と終わり値で29,000ポイントを初めて超えた」と15日、WSJ紙電子版トップで伝えた。ナスダック、9,258,0.1%高、S&P500、3,289、0.2%高と小幅ながら続伸した。債券が買われ10年物米債利回りは1.79％へ低下した。ＮＹ外為市場では1ドル＝109.90円と小幅下げたが、その他主要通貨では1ユーロ＝122.53円、1英ポンド＝143.25円で取引された。

ユーロ相場が対ドルで冴えない動きが継続している。ドイツ経済に力強い展望がみられないことが背景とみられる。ドイツのGDPは、貿易摩擦の影響を受け、2018年、1.6％増から2019年、0.6％増に成長が鈍化したとドイツ連邦統計庁が発表した。15日、ロイター通信は「日本は大規模な金融緩和を実施したが依然としてゼロ金利状態を続けている。人口減少が影を落としている。人口減少はユーロ圏も同様で、金融緩和政策ではユーロ圏経済を立て直すことはできないことを日本が教えている。」と伝えた。一方、油（WTI）はバレル58.05ドルと続落、NY金はオンス1，555.85ドルと1,500ポイントは維持している。

原油関連の記事では直近1月21日付けニューズウイーク（NW）日本版は「トランプがソレイマニ司令官殺害に踏み切れた最大の理由はシエール革命のお陰で米国はもはやオイルショックなど気にしなくてよくなった環境変化がある。ブッシュもオバマもイランの革命防衛隊の精鋭部隊「クッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害を検討したが見送った。今や米国は７０年ぶりに純原油輸出となった。原油価格高騰はむしろ米国経済にプラスになる。イランの外貨不足は深刻だ。イラン通貨レアルの実質価値は2018年8月時点で１ドル＝11レアルである。イランと核合意が成立後、対イラン制裁が緩和されたとき１ドル＝３万4,000~6,000 レアルだった。連日のイランでのデモは、国民生活が深刻化していることに対する国民の現政権への批判が背景だ。」とジョセフ・サリバン元米大統領顧問は書いた。

15日の米中貿易協定「第一段階」締結に関連して15日のWSJ紙電子版は「トランプ米大統領は「中国は①500億ドル規模の農産物、②400～500億ドル規模のサービス部門、③750億ドル規模の工業品、④エネルギー部門500億ドル規模の購入が決まったと発言した。協定には金融セクターの門戸開放、米知的財産権確保が協定文に明記された。しかし、具体的にどのように運用されるか明らかにされていない。」と書いた。15日のNYタイムズ電子版は「米中貿易協定「第一段階」が締結された。２年間の米中貿易戦争は終った。しかし、「第２段階」に向けて不透明な部分を残した。」と中国が「約束」どうり実行するか疑わしい」と警戒的に書いた。

習近平主席はトランプ氏に親書を送り「米中貿易戦争は終わった。このことは米中両国のみならず世界経済にとっても大きなプラスだ」と自画自賛した。政治的思惑が見え見えだ。（了）