新春恒例の講演会風景
江嵜企画代表・Ken
日高義樹氏の新春恒例の講演会が1月25日(土)午後2時30分から大阪府社会福祉会館で開かれ、家族同道、出かけた。質問入れて4時までを堪能した。話は、イラン問題から始まった。「イラン現政権は事実上崩壊した。日本はなぜ用なしの中東に海上自衛隊艦船を派遣するのか」と切りだした。
話は中国問題へ進む。①昨年末からの香港問題、②台湾総選挙での蔡総督の大勝利、③ウイグル人権問題で中国が批判の矢面に立たされている。習近平は3連敗した。そんな状況下、なぜ安倍首相は、習近平を国賓で日本に招くのかと話はエスかーレートしていった。
日高氏は「オバマさんからトランプさんへ政権が移った。米国が一段と力をつけている。トランプ大統領への弾劾裁判が始まった。米国では誰もトランプさんが弾劾されると思っていない。秋の米大統領選挙ではトランプ再選はほぼ間違いないとの受け止めている。ところが習近平さんは「あとしばらく待てばトランプはいなくなる。それまで我慢しておけばいい」と信じている。米中貿易協議「第一段階」で一時休戦したが、その先は、人権問題、米国の知的財産問題という肝心の問題は手つかずのままだ。」と話を続けた。
「米国内では中国批判は厳しい。民主党、共和党を問わない。中国批判、中国警戒では一致している。2020年の米大統領選挙では接戦州含めトランプ再選が具体的に見えてきている。しかし、習近平さんだけでない。日本人も一部マスコミ報道にミスリードされていると思われるがアメリカ人が「トランプ大統領はアメリカのために仕事をしてくれていると思うようになった」ことは伝えられていない」と話した。
「イランのハメネイ政権は事実上崩壊した。イランは現状、アメリカに手も足も出せない。イランを含め中東情勢はじめ世界を取り巻く環境が一変してしまった。そのことを安倍首相は全く理解できていない」と嘆いた。「中国経済が人口減少を伴い、この先、停滞がはっきりした。一方、米国経済は堅調を続ける。今のＮＹ株高が証明している。世界中は借金漬けになっているにもかかわらず、少なくともこの先10年は低金利政策は続く。その中で強いドルは維持される。「オンス1,500ドルのＮＹ金は、今、お買い得ですよ。知り合いのヘッジファンドが年末にオンス2,000ドルの先物買いした。」とまで話が及んだ。
講演の最後に日高さんは、間違えるといけないのでと言いながら、この日初めて懐から紙切れを出した。「IMFは日本が消費税を10％へ引き上げたことを批判するレポートを昨年暮れ出した。日本のマスコミは取り上げなかった。アメリカの賃金は12月3.7％上昇した。EUは低いが2％台を継続している。EUを離脱する英国でさえ3％賃金が上昇した。ところが、日本の賃金は1％も満たない。マイナス金利になってから10年近い。にもかかわらず消費税を引き上げた。日本経済がこの先どうなるかとIMFがむしろ心配している。」と力を込めた。日高さんは「安倍さんは女性の活躍を口にするが女性が安心して子育てできる環境づくりも怠ってきた」と辛口コメントを続けた。
日高さんは、ペンス米副大統領と先日、食事をする機会があったと講演を始めた。ペンス米副大統領は知る人ぞ知る中国批判派というか中国警戒派の一人である。この日、中国に関して辛口コメントが多く出たが日本訪問の直前にペンスさんと言葉を交わしたことも影響したのかもしれない。なぜ安倍首相は習近平さんを国賓で日本へ招待するのかと複数回口にしたことも印象に残った。
「イラン現政権が崩壊寸前です」という冒頭の話も頭に残る。アメリカが石油の世界最大の生産国に昨年なったことが米国が中東政策に影響を受けなくても済むようになったことが背景だろう。このところＮＹ原油(WTI)相場が続落し先週末バレル54ドル台まで値下がりした。その間NY金相場がオンス1,560ドルを維持し原油相場下落と好対照を見せている。日高さんがこの日NY金の話を初めて持ち出したが、実に興味深い。
人それぞれに見方がある。トランプ米大統領を高く評価する人は日本にも少ない。同時に、表立って口には出さないが、自由に物が言えない全体主義の国である中国を怖い国と思っている日本人は多い。ウイグルでの人権問題は日本のマスコミはほとんど取り上げない。中国の皇帝と自ら決めた習近平さんと天皇陛下が握手される日が近づいているが世界は日本に厳しい目を向けていることに日本人は気が付いていないと思いながら家路についた。(了)
