小沢さん元秘書の公判ー検察特捜の架空のストーリーが明白に。武井繁明

以下は、武井さんからのメールです。


既存メディアは詳細に報道しませんが、小沢さんの元秘書3人の公判で、検察特捜の酷い取り調べの実態と、事件自体が、特捜の架空のストーリーに基づいたものが明らかにされてきました。江川詔子さんが、毎回傍聴し、様子をツイッターでその日のうちに伝えてくれるので、助かります。 既存メディアが伝えたがらないのは、自浄力が欠如しているからで、は、自浄力を持たない両者がタッグを組み小沢一郎という極めて有能な政治家を貶めていることを、多くの人たちが気づいていないこと。まんまと悪徳タッグチームに騙され、ネガティブな風の一部になっていることがやるせない思いです。

しかし、どうやら小沢さんが仕掛けたトラップに検察もメディアも掛ってしまったようです。このトラップというのは、小沢さんの策謀でも権謀でもなく、折れることなく自らを主張し続けたことだと思います。 半年のうちに総理になることが確実視されていた人に、スキャンダルを検察が起こし、議員辞職を狙いました。議員辞職すれば、捜査はそれ以上進まなかったはず。というか、進めようがなかったのが実態です。
捜査をすればするほど、自分の首を絞めることになる。自分の首を絞めながら、無理筋の捜査を重ね、石川議員を民主党大会の前日に、通常国会直前に逮捕するという、強引な愚挙に出ました。欧米の民主国家では考えられない、強引な逮捕と拘留でしたね。
それでも、小沢さんは主張し続け、姿勢を崩さないことが検察と既存メディアとの闘いでした。貶められ続けた状況の中で、負けはしましたが代表選で闘い、今となっては、検察も既存メディアも大きな痛手だと思っているに違いありません。菅さんは、民主党を破壊の道に導き、自民党を支持する人が増えるわけでもなく、議会制民主主義が溶解しそうな状況に近づいています。
検察と既存メディアが、整いつつあった議会制民主主義を壊してしまう大きな要因を作ったことは間違いありません。
ようやく事の重大さに少しは気付いたのか、検察も既存メディアもここにきて保険をかけ始めています。自浄力が働いたのではなく、流れから少しずつ身を引くための保険です。

すでに、小沢さんの公判では、水谷建設から流れたと検察が言っていた違法献金とされるものについて、争うことをやめました。当たり前なのです。初めから存在しなかったわけですから。
一方で3人の秘書の公判では、大久保さんを取り調べたフロッピー前田が作った調書が取り下げられ、公判維持さえおぼつかない状態で、二つの公判が何のために行われているのか、分からないほど溶けてしまっています。
石川議員が録音した取り調べの様子も証拠採用され、石川議員の女性秘書が、不当な取り調べを受け恫喝された事実も公判で明らかにされ、目下女性秘書が証人として公判に出ることを望み、週刊誌に不当取り調べの一部始終を語りました。
また、森裕子議員と市民の地道な調査で検察審査会が、違憲の存在であること。第五検察審査会の審査に意図的な力が働き、結果重大な不備が生まれ、もし証明されれば、議決が無効であることが明らかにされ、その証明までもう少しというところまで来ているようです。
流れが小沢さん側に戻りつつある。しかし楽観はできません。裁判所も既得権益者ですから。

もし、小沢さんが混乱を収拾するために途中で折れていたら、溶解状態は起こることなく、検察のシナリオどおりに事が進んみ、小沢さんが折れて代表選に出なかったら、小沢さんを支持した200名の議員もバラバラになり、既得権力の思うがままに政治が進んでいたと思います。
タラレバの話でしたが、検察の実態がここまで表面化し、既存メディアの実態も暴露してしまったのは、村木さんの冤罪事件だけではなく、同じ構図である、小沢さんをめぐる問題が大きく作用したと思います。お二人とも折れなかったからこそ実態が明らかになりました。
現に検察の信頼は失墜し、既存メディアへの依存度は急落しています。
昨年の秋から、毎週のように全国で起こっている200～1000人規模の、検察と既存メディアを糾弾するデモが、そのことを現わしています。
最近では、小沢支持デモの要素が強くなっている現実。同時に菅政権打倒も叫ばれています。TPP反対、沖縄の基地問題。さまざまな要素を含みながら、これまで静観していた人たちが立ちあがっているという現実。

私たちも、小沢さんや村木さんのように折れてはいけないですね。
ささやかですが、少しでも寄与できればと思います。

武井繁明

「沖縄の人は怠惰でゴーヤーも栽培できない」ーアメリカ国務省のメア日本部長が講義。

米国務省のメア日本部長（前駐沖縄総領事）が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、

沖縄の人は、「ごまかしとゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも栽培できない」
「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」
日本政府は仲井真弘多・沖縄県知事に「お金が欲しいならサインしろ」と言うべきだ

という発言を行ったとのことです。

ケビン・メア氏は、１９５４年生まれ。８１年に米国務省入省。２００６年～０９年まで在沖米総領事。帰米後も国務省日本部長として日米の実務者協議などの際にたびたび来日。東大客員研究員の経験もあり、日本語が堪能。とのこと。

わたしたちの国・日本は、占領下ではありませんので、アメリカとも対等な外交ができる国になっていく必要があります。官僚が治める国ではなく、「主権在民」の原理を徹底する民主主義国家になる必要があるはずです。

そのための「はじめの一歩」は、義務教育において、自分の頭で「考え・対話し・決める」能力を育成することにあります。人間の対等・自由に基づく「民主的倫理」の徹底は、その前提です。「互いの自由を承認し合うことに基づくルール社会」をつくるための実践教育がないと、ペーパー秀才ではない、真に優れた人材（ほんもののリーダー）を育てることはできません。

エリート意識などとは無縁の、実力のあるしっかりした政治家を育成することが必要です。パターン知を身に付けた暗記中心の試験秀才は、使い物にならないのです。