＜スポーツ雑感+ 2024/12/29＞
報道によれば、日本オリンピック委員会（JOC）と日本パラリンピック委員会（JPC）は、新たなスポンサー契約期間が始まる2025年から、両委員会へのスポンサーを希望する企業に対して一括協賛を認めるようだ。
この一括協賛の実現には、JOCとJPCだけでなく、JPCを内部組織とする日本パラスポーツ協会（JPSA）との調整も必要であり、非常に難しい作業だったとはずだ。とは言え、東京五輪からJOCとJPCが連携する活動も増えているし、今夏のパリ五輪・パラ大会が共通のエンブレムの下で開催されるなど、国内外でオリンピックとパラリンピックの融合が進んでいる状況下では、当然の流れではある。
また、今期のJOCスポンサー（ゴールドおよびオフィシャルパートナー）10社とJPCのオフィシャルスポンサー8社をみると、アシックス、ENEOS、日本生命、三井不動産、味の素の5社が両委員会のスポンサーになっている。これらの企業が一括協賛を望んでいただろうことは容易に想像できる。東京五輪後に発覚した贈収賄、談合疑惑事件の影響などで、スポンサー獲得が難航するなか、「太客」の意向に沿うことにより、まずは継続契約の可能性を高めたいという思惑もあるのではないか。
そして、この一括協賛が、米国のようなオリ・パラが一体となった「日本オリンピック・パラリンピック委員会（JOPC）」へと進むきっかけにもなることだろう。
