『 鹿児島県内の私立高校4校で、計6人の生徒が授業料の滞納を理由に卒業証書を渡されなかったり、回収されたりしていたことがわかった。全国の高校で同様の事例が明らかになり、県が22の私立高を調査した。 県によると4校は卒業式を実施済み。うち2校が計2人に証書を渡さず、ほかの2校は計4人に授与した後で回収した。その後、4人のうち2人は授業料を支払い、改めて証書を授与されたという。 県内私立高の授業料は1カ月2万5千~3万円ほど。6人は授業料を1~7カ月分滞納していたという。 県学事法制課の担当者は「授業料の滞卒業証書の授与は区別するよう、指導したい」と話した。 県教委は、公立高校では同様の事例がないことを確認しているという。』アサヒコム
鹿児島県教育委員会学事法制課も私立の高等学校には私学の独自性も有り指導監督が出来にくいのでしょうか。本年ほど授業料滞納による卒業証書の授与問題が話題になった年は無いと思いますが。それだけ世界同時不況の日本への経済的影響が大きく深刻な状況に有ると言えます。この私立高校4校も授業滞納をした生徒への救済として、鹿児島県の私立学校への授業料減免制度や就学援助制度への申請の斡旋をしたのでしょうか。学校教育法施行規則・第二節 入学、退学、転学、留学、休学及び卒業等『第九十六条・校長は、生徒の高等学校の全課程の修了を認めるに当たつては、高等学校学習指導要領の定めるところにより、七十四単位以上を修得した者について行わなければならない。ただし、第八十五条、第八十五条の二又は第八十六条の規定により、高等学校の教育課程に関し第八十三条又は第八十四条の規定によらない場合においては、文部科学大臣が別に定めるところにより行うものとする。』 の規程が有り、「文部科学省児童生徒課は「学校教育法施行規則に『高校の課程を修了したと認められる場合は卒業証書を授与せねばならない』と規定されており、滞納を理由に証書を渡さないのは法令違反。証書を渡した上で取り上げるのも最善の方法と言い難く、督促に努めるべきだ」としている 」又尾木直樹・法政大教授(臨床教育学)の話 公立・私立を問わず子どもが勉強してきた証しである卒業証書を、家庭の経済事情で奪ったり渡さないという権利はない。自己責任論で貧しい者を切り捨てるのは、教育機関として恥ずべき行為だ。授業料回収が困難なら、自治体や国に支援を訴える方法もある。そもそもOECD(経済協力開発機構)加盟30カ国のうち、高校で授業料を取るのは日本や韓国など4カ国だけだ。国が冷たいなら、学校が「出世払いでいいから」と生徒を送り出すくらいの人情味を持ってほしい。」毎日新聞より引用。この私立高校4校は、正当な経済的理由があるなら卒業後の滞納授業料分割返納制度を実施に滞納生徒には卒業証書を回収せずに皆の卒業生と一緒に渡すべきではないかと思います。今のような深刻な経済的不況が続けば、来年もこのようなが問題が起こると思いまし、高校の中退者や卒業出来ない高校生が増えると思います。金持ちだけが教育を受け経済的に困窮した家庭の高校生は、高校教育を受けなくても良いというのは教育的差別です。日本の民主主義教育は、どこへ行ったのか。授業料を滞納している高校生は卒業させないのでは、卒業後仕事が出来ずに生存的基本権を奪う事になります。公立高校も私立高校も各都道府県が授業料の減免制度や卒業後の授業料分割支払い制度や猶予制度を作り救済すべきでは有りませんか。今お金持ちで、経済的に裕福で有り、授業料を滞納している家庭の高校生などはさっさと高校を辞めたら良い思っている人もいると思います。今の戦後最大の不況といわれている日本で部下をリストラした人が今度は会社からリストラされる時代です。不況によりいつ人員整理が実施され会社が倒産し、会社の廃業、会社の解散になるか分かりません。明日は、あなたもそうならないとは限りません。今の政治家ですか、誰が保証してくれますか。テレビで以前放映されました新撰組血風録の主題歌、故春日八郎さんの歌いました三番の歌詞「明日はこの身が 散らば散れ 燃える命に 悔いはない」にありますように命掛けの覚悟が出来ている会社人間の人はいいですが。明日にも誰がリストラや会社倒産の憂き目に会うか分からない日本の今日のご時世です。適者生存、自然淘汰の競争原理による新自由主義経済学で、勝ち組のお金持ちは良いかも知れませんが。負け組の貧乏人は、学校でも勉強せんでええ、戦前同様切捨て御免ですか。何か今の日本、義理や人情味、人間性のない冷たい人間が増えたように思えてなりません。弱きを助け強きを挫く人はいなくなったのでしょうか。日本の社会的格差の拡大は、所得格差を増大し、貧富の格差や都市圏と地方との地域格差の拡大させた言えます。日本人の心も荒んでしまっていると言えます。弱い者いじめばかりでは、勝ち組の値打ちも有りません。学校に生じている一つの教育的経済現象といえますが、教育現場の学校の中に法律論や規則主義を持ち込んでもとても解決出来る問題とは思えません。国の実効性ある景気対策と庶民の目の高さに立った今や使われなくなりました社会政策が必要てす。文部科学省と各道府県知事と教育委員会が協力して、経済的に行き詰まり困窮している家庭の学生の救済と支援に取り組んで貰わないと全国の大學生から小学生までの学習権が保障されない状況になるのではと思います。経済大国の冠たる日本で、矛盾を感じる今日この頃です。
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