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<2011年09月22日 00時09分01秒 | 政治
大増税論調の最先端を走っている読売新聞9月21日付朝刊「解説面」(15面)の「論点」欄で、石弘光名誉教授を登場させている記事を読んで、朝っぱらから終日、頭にきていた。「二兎を追う野田政権 政調頼みの財政再建国難」という見出しをつけて報じられている。野田佳彦政権が、せっかく、「経済成長」と「財政再建」を車の両輪として前向きに政治を行おうとしているのに、スタート早々から冷水を浴びせられているからだ。
◆石弘光名誉教授の主張は、3点に絞られる。
①GDPの2倍にもなった財政赤字規模は、多少の高めの成長による税収増で意味のあるほど縮減されるはずもない。
②財政再建は成長と切り離し、独自に財政制度の変革に立脚した正統的な手法で、国民に不人気でも断固進めるべきである。
③財政再建は、歳出削減か増税、あるいはその組み合わせによって達成されるべきものである。
つまるところ、③のなかの「増税」を力説しているのである。読売新聞の論調に呼吸を合わせているのだ。「歳出削減」は、ただのつけ足しである。
しかし、国・地方を合わせてすでに1000兆円にも達している借金を、仮に一気に解消しようといれば、「消費税1% =2兆5000億円」の税収として、「400%」の税率をかけなければならいない。10年がかりで行うとすれば、「40%」の税率が必要になるが、杯とし新たに50兆円規模の国債を発行しているのを止めて、消費税でまかなおうとすれば、さらに「20%」の税率が必要となるので、合計すると、消費税率「60%」にしなければならなくなる。
こんなことは、不可能なので、スウェーデン・デンマーク並みの「25%」を上限にして、穴埋めしなくてはならない。すると「62兆5000億円」の税収をアテにして財政再建に取り組むことになる。
もちろん、法人税、所得税、相続税、譲渡税など様々な税についても、「増税」し、組み合わせて、「重税国家」を実現すれば、石弘光名誉教授の主張する財政再建はみごと達成されるに違いない。
だが、こんな乱暴なことを国民は受け入れるとは思われない。
◆おかしいのは、石弘光名誉教授は、政府税調会長の任にありながら、在任中、どうして財政再建を実現できなかったのか。疑問に思われる。
それは、ひとえに、「歳出削減」が手ぬるかったからである。
一般会計、統制会計全体を見渡して、「歳出削減」を考えていなかったのではないか。
一番に切り込むべきだったのは「国立大学の民営化=私大化」である。明治以来、帝国大学~駅弁大学を含めて、日本は後進国型の大学制度を続けてきた。
大勢の卒業生が、米国の「HYPS」(ハーバード大、イェール大、プリンストン大、スタンフォード大)に代表されるように、寄付を行って大学経営を維持しているのを見習って、私財を投じれば、国家財政に過重な負担をかけないで済むはずである。
また、IT社会では、国、地方の行政組織の「コストカット」が可能であるにもかかわらず、国家公務員94万5000人、地方公務員302万2000人の体制が維持され続けている。パソコン、インターネットなどを駆使すれば、10分の1の人員で済む。
防衛費も現在の4兆円規模からせめて1兆円減らして3兆円くらいに抑制できる。
ODA四村のなかで、成長力旺盛な中国に「環境」を各国に代えて続けているが、無駄であり、不必要である。
こんなことを延々と続けるより、子ども手当を増やして、小生の生産力に貢献できるよう「産めよ、増やせよ」政策を断行した方が、よほど国家のためになる。
いずれにしても、石弘光名誉教授の「財政論」は、ただ単に自らの無能を天下にさらしているだけである。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
◆〔特別情報①〕
創価学会激震!反学会に転じた池田名誉会長の「金庫番」と週刊現代が10月1日号で報じた記事が、公明党・創価学会を動揺させているそうだ。聖教新聞社の中西治雄・元専務理事が7月に、創価学会を離脱し、これまで激しく法廷合戦を繰り広げてきた宗門「日蓮正宗大石寺」の法華講に入り信徒に戻ったという。一体、公明党・創価学会内部で何が起きているのか。公明党・創価学会の奥の院に精通している関係者に聞いてみたら、以下のようなことがわかった。
板垣英憲の過去著書より連載しております↓
『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた―欲で結びついた野合政権の醜怪な素顔 (ポケットブック)
価格:¥ 1,325(税込)
発売日:1994-07

もくじ
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
英國螢働党及英國トレードユニオン組合は英國政府が各聯合國及中立國に或る圧力を加へて、各國がユダヤ人に政治的、民族的、市民権を與へ且つユダヤ人と同様に圧迫されてゐる他の少藪民族にも之を及ぼす様尽力すべく要請した。
新刊本が増刷(4刷)となりました。全国一般書店にて好評発売中!
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孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学 (PHP文庫) 価格:¥ 620(税込) 発売日:2011-04-09 |
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
今週は講演続きです。
一昨日は大きなフォーラムでパネリストとして講演。
昨日の午後は宇都宮で高校生相手に講演。
昨日の夕方は東京駅近くで企業人相手に講演でした。
高校生相手の講演は、相当用意して行ったものの、
予想通りの展開とは程遠く、難しかったです。
高校生の質問は、すぐに答えられるシンプルな質問から、
素朴ながら的を得た本質的な質問までありました。
例えば「毎年のように総理大臣が代わっていいのか?」
といった質問は、素朴ながら当然の質問だと思いました。
ユニークな教育方針の高校だったので生徒もユニークで、
質問も比較的多くてよかったです。
特に高校生に対して強く訴えたかった点としては、
政治には絶対的に正しい答えはほとんどなくて、
どこかで折り合いをつける作業であるということです。
台風で名古屋市が100万人に避難勧告を出しましたが、
おそらく名古屋市長は迷ったことだと思います。
100万人もの人に避難を勧告すれば、経済活動は止まり、
避難先の確保やそのための予算は膨大になります。
100万人もの人に避難を勧告すれば、後になってから、
大げさだとか、過剰だとか、批判される可能性は高いです。
他方、避難勧告を出さなくて、大勢の被害者が出れば、
その時も大きな批判を受けます。
どっちに転んでも批判を受けることは確実です。
それでも決断をするのが、政治の責任です。
そういったことを高校生にお話ししました。
その後、夕方からの勉強会では、思いがけない展開で、
突然講師を引き受けることになりました。
台風で予定していた講師(大学教授)が来られなくなり、
聴衆として参加を予定していた私が、代打になりました。
急きょ野田政権のスタートと今後の展開について話しました。
党内融和を掲げた野田新政権が、出だしから大臣の辞任騒動、
国対幹部の辞表提出騒ぎ、増税をめぐる党内論争等で迷走し、
あんまり期待が持てそうにないことを話しました。
いま必要なのは、経産省の古賀茂明氏がおっしゃっているように
既得権益を壊す「戦う改革」ではないかと思います。
医療、農林水産業、電力等の規制にがんじがらめの分野を、
これからの成長産業に転換する政策こそ必要です。
そのためには融和より、対決を恐れない姿勢が求められます。
人の良い野田総理では、思い切った改革は進まないでしょう。
進むのは増税路線だけ、という悲しい結末が予想されます。