■自分自身が、5.0-5.1次元領域の意識と周波数に変容したかどうかは、
「思い込み」や「思考」と「感情」を外した、
冷静で客観的な検証確認で分かります。
また、5.0-5.1次元領域の意識と周波数では、否が応でも、
自分自身の直観や閃きを通して、多くのサインやシグナルがもたらされます。
あなたはどうですか?
追伸:まずは、京都で11月位から、今後の世の中の変化の為にも、
実際に集まっておこうと思うんですが
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天木 直人
Naoto Amaki
2011年09月25日
- これが小沢一郎についての正しい評価だ new!!
<form action="http://www.amakiblog.com/search/index.html" method="get" target="_top">
小沢一郎元秘書三名の判決があす(9月26日)東京地裁で言い渡される。
</form>無罪であれ有罪であれ、ふたたび小沢論がメディアを賑わすことになる。
その前に、久し振りに小沢一郎について書いてみる。
私をその気にさせたのは9月24日の朝日新聞「記者有論」で、東北復興
取材センターの蔵前勝久という記者が、一度小沢氏を首相にさせてこの国を
どう率いていくのか見てみたい、と書いていたのを読んだからだ。
それはそのまま私の考えである。
小沢一郎という政治家についての唯一の正しい評価なのである。
それ以外の一切の小沢論はもはや不要だ。
すなわち、野田首相の限界が露呈した。
あとに残る主要な政治家で総理になっていない政治家は小沢一郎氏
しかいない。
小沢氏はこの20年ほどの間、政治の中心に居続けて来たが首相の座に
座ったことはない以上、その政治的手腕は未知数だ。
「小沢首相」なら、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、国益を代表し、
中国と堂々と渡り合えたのか。
「財源はなんぼでもある」と明言したマニフェスト実現のための
お金を、省庁の抵抗を抑え込んで大胆に配分できたのか。
震災復興や原発事故に対応できたのか。
すべて答えが出る。
小沢氏が有言実行できれば、その「政治的手腕」を示すことになり、
名宰相とうたわれるだろう。
できなければ小沢氏は単なる壊し屋として政治の表舞台から退場
せざるを得ず、そこに新しい政治のうねりが生まれる。
小沢氏も逃げるつもりはないはずだ。
昨秋の代表選では、「自分が首相にならないと日本がおかしくなる」と、
立候補に踏み切った。
ならば無罪になって、この国を救ってみろ、と。
私はこの蔵前氏の評価にさらに次の事を付加えたい。
そのためにも世論は小沢裁判の一刻も早い終結を求めるべきだ。
来年の4月に公判を始めるなどという悠長な事を裁判所に言わせる
のではなく、いますぐはじめて、来年の代表選までにすべてを終える
ように求めるべきだ。
小沢信者も小沢嫌いも、それを求めなければウソだ・・・
この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。
「天木直人のメールマガジン」は反権力、脱官僚支配、対米自立、
判官びいき、の観点から、メディアの報じない真実を追及して毎日
配信しています。
引用元 <label>http://www.amakiblog.com/</label>
小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
2011年9月25日
2011年9月25日(日)、テレビ朝日「サンデーフロントライン」に小出裕章氏がVTR出演されました。コメント欄でしんちゃんより頂いた情報を、掲載いたします。
録画
※まだ掲載できていません。
内容文字おこし
=====
‘反骨の3人による明日への伝言 原発事故後の未来’
「原発はいらない」
ナレーション: 京都大学原子炉実験所の小出さんの研究室は昼間でも薄暗い。節電のためエアコンや照明はほとんど使わないという。62歳の小出さんは37年間原子力の研究を続けてきた。しかし、現在の肩書は助教。昔でいう助手のままだ。
小出「原子力をやるとこんな危険がありますよ。こういう放射能の汚染を起こしますよ。だから一刻も早く原子力をやめるべきですよ・・と言い続けてきたわけですね。残念ながら事故は起きてしまったのですね。ですから私にとっては今年は自分がやってきた仕事が最終的に敗北したというそういう年です。」
ー小出氏が原子力に飛び込んだ1968年は日本の原子力の黎明期。小出氏も未来のエネルギーは原子力しかないと固く信じていた。ところが研究を始めてすぐ、ある重大な疑問にぶつかったという。
小出「今から思えば大変単純なのですが、原子力発電所というのは都会で引き受けることができない危険を抱えていると、過疎地に建てるしかないということで原子力というものは進んできたということに私が気がついた、というかそれを知ってしまったわけですね。そうなると、私としては到底認めることができないと思いましたので、180度私の人生はそこでひっくり返しました。」
ーこうして原発をなくすために研究を進めた小出氏には、同じ志を持つ5人の仲間がいた。彼らは「異端の研究者」と見なされ、それは研究費や昇進にも露骨にあらわれた。彼ら6人は原子炉実験所の所在地大阪府熊取町にちなみ、‘熊取6人組’と呼ばれるようになった。これは中国で起きた文化大革命の江青ら4人組になぞらえた呼び名だ。
小出「6人組と呼ばれた私達のグループにシンパシーを感じて一緒に行動しようとして来てくれた人も実は何人かいる」
(後輩とか?)「はい、いるんですけれども、私はその人を積極的に誘わなかったのですね。その、自分達のグループに入れと、えー、それはまあ言ってみればそういう後ろ指を指されるグループに入ってしまうと研究費が取れないとかですね、そういうことはある。まあ、あたりまえのことであるわけです。」
ー原子力の危険性を訴え続けた37年。しかしその声は届かなかった。
小出「あまりにも力が足りなさすぎたんですね。まあ、マスコミの人もそうだけど、あのー、私達の言うことは何も取り上げてくれない、まあ、政府、電力会社、巨大企業の言うことを聞いてマスコミもずっと報道をしてきた。」
ー重大な事故が起きた今、全ての原発を止めるべきだと小出氏は全国を訴え歩いている。
小出(9月22日津田塾大講演)「私達日本人はだまされ続けてついに福島の事故も防ぐことができないで、今、変わり果てたこの場にいます。私もそうだし、皆さんもそうです。どうやってこれから生きていくかということを、特に若い学生の皆さんには十分考えてほしいと思っています。」
ー一方野田政権は、安全性の確保と地元の理解を前提に原発を再稼働させる方針だ。全ての原発停止は電力供給に支障をきたし日本経済が立ち行かないという意見が根強い。現在福島第一原発は循環注水システムが機能したことで、一号機の圧力容器の温度が100℃以下になるなど収束に向かっているとされる。しかし小出氏は本当の事故収束への道のりは険しいものだと指摘する。
「廃炉廃炉といわれていますが、いつごろできるんですか?」
小出「(笑い)できません。何十年か後ですね。」
ーアメリカで起きたスリーマイル島の事故では、炉心の半分が溶けて圧力容器の底に溜まった燃料を取り出すまでに11年もかかっている。一方、福島第一原発でも溶けた燃料は圧力容器の底に溜まった。ところが福島ではこの圧力容器も損傷し、溶けた燃料が格納容器にまで落下したとみられている。
小出「抜け落とさせて下に落ちちゃっているわけですね。そうなるとスリーマイル島のような回収作業は絶対できません。全くできない。で、どうしていいか実はわからない。」
ー防げなかった破局的な原発事故。我々はここから何を学ぶべきなのか
「未来への提言を最後にお願いしたいんですが。」
小出「ウソをつかない。人に対してもウソをつかない。自分に対してもウソをつかない。もし間違えたらば謝ると、それさえできていれば原子力なんてあり得なかったと私は思います。全く安全でもないものを「安全です。絶対事故は起こしません」と言い続けて原子力を進めてきたわけですね。」
=====
アサヒコム2011年9月25日3時1分『フィリピンで第2次世界大戦中に戦没した日本人の遺骨を収集する厚生労働省の委託事業で、日本人戦没者でないとみられる遺骨が多数確認されたことが両国関係筋への取材でわかった。フィリピン人の遺骨が収集された疑いが持ち上がり、同省が調査していた。同省はフィリピン政府に収集がずさんだったと認めており、来月にも調査結果を公表するとみられる。 「先祖の遺骨が日本人の骨として収集された」と両国政府に調査を求めていたフィリピンの住民らは日本政府への補償要求を検討しており、新たな賠償問題に発展する可能性が高い。 厚労省はフィリピンでの遺骨収集を2009年から東京のNPO法人に委託。NPOの現地スタッフを通じ住民らに協力を呼びかけ、日当を払って遺骨を収集した。それまで年間数十柱だったフィリピンからの収集数は09年度と10年度で計約1万7千柱に増えた。このうちすでに3300柱余りが東京の千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨され、他は厚労省に保管されている。 』
日本の戦後処理や戦後補償、ドイツのように戦後補償や清算がされていないとも言えます。まだ日本の戦後処理は終わっていないと言えます。日本人戦没者でないとみられるフィリピン遺骨が多数確認されたことが両国関係筋の取材で分かったのでフィリピン政府との有効関係も考えてその当時事実を調査し、日本政府としても誠意ある対応をすべきです。戦後67年未だ日本に帰れぬ戦没者の御遺骨、御遺族も御高齢になられ草葉の下に眠られているのが現実では有りませんか。亡き父の弟も旧日本帝国陸軍の野戦重砲隊の上等兵として昭和20年7月25日フィリピンレイテ島で戦死し未だ遺骨は帰って来ていません。秋のお彼岸に皆様方の日本への御帰還を心から御祈り申し上げます。
太平洋戦争開戦から66年、115万人の遺骨帰らず(朝日新聞2007-12-08)
日本軍のハワイ・真珠湾攻撃で太平洋戦争が始まったのは、66年前の今日だった。異国へ出征したまま帰らぬ肉親や友を、現在も捜し続ける人たちがいる。政府は昭和27年(1952)から海外戦没者の遺骨収集を続けるが、未だ115万人が帰っておらず、当時を知る人が少なくなり年々困難になっている。嘗ての激戦地には戦死した当時のまま放置されている白骨遺体もある。「国のために犠牲になった人々に責任を持って欲しい」。高齢化が進む遺族らは訴える。
1万人以上の日本兵が死亡したインドネシア・パプア州のビアク島。11月初旬、日本政府の派遣団が集めた115人の遺骨が島内で火葬された。「今まで放っておいてご免ね」。メンバーの1人、岩渕宣輝さん=岩手県奥州市=が頭蓋骨を撫でながら語りかけた。
3歳で父親をニューギニア戦線で亡くした。届いた木箱に遺骨はなかった。「親父の所に行きたい」。中学生の頃から航空会社で働くと決めていた。ニューギニア航空に勤めながら、父親たちを捜し続けた。ニューギニアへの渡航は260回を超えた。
予備士官学校生として旧満州(中国東北部)で終戦を迎えた荒木正則さん=大阪府河内長野市=は、シベリア・ホルモリン地区に3年間抑留された。
平成14年(2002)、慰霊で訪れたシベリアで、日本政府の派遣団による遺骨収集作業を目にした。泥土の中で土にかえりかけた仲間の骨。「この手で祖国へ連れて帰りたい」。以来、ほぼ毎年政府の遺骨収集に参加している。
佐賀県の「戦没者を慰霊し平和を守る会」は昨年、「政府が戦死者の遺骨を放置しているのは問題だ」として、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。父親を沖縄戦で亡くした副理事長の塩川正隆さんは「死者はものを言えないのだから、私たちが声を上げなければ」と話す。
厚生労働省によると、沖縄と硫黄島を含む在外戦没者約240万人のうち、115万人の遺骨が未だ帰っていない。
政府による南方地域での大掛かりな遺骨収集は、昭和50年度(1975・4~76・3)で終了した。その後は、民間などから情報があった場合のみ収集している。平成17年(2005)、尾辻秀久厚労相(当時)は国会で「集中的に収集し、ある意味で線を引くべきだ」と発言。平成18年度(2006・4~07・3)から「概ね3年間」の計画でフィリピン、東部ニューギニアなどで調査を始めた。
だが、収集予算は平成14年度(2002・4~03・3)から減り続け、今年度は約1億9800万円だ。
ハワイに本部がある米国防総省の戦争捕虜・行方不明者捜索司令部(JPAC)は今年6月、8人の調査チームを、激戦地・硫黄島に派遣した。目的は、62年前に倒れた1人の軍曹を捜す事だった。当時の軍の記録や証言に基づき、約10日間かけて崩壊した洞窟などを調査。今後、発掘作業のチームの派遣を検討するという。
JPACのスタッフは425人で、予算は年5000万ドル(55億円)。約8万8000人の未帰還米軍人を捜している。
「軍人を大切にするのは、次の戦争への準備でもあるのでしょう…」。岩渕さんはそう言った後、自らの言葉を打ち消した。「それでも、国のために犠牲になった人間を、国が責任をもって帰すのは当然じゃないか」
1万人以上の日本兵が死亡したインドネシア・パプア州のビアク島。11月初旬、日本政府の派遣団が集めた115人の遺骨が島内で火葬された。「今まで放っておいてご免ね」。メンバーの1人、岩渕宣輝さん=岩手県奥州市=が頭蓋骨を撫でながら語りかけた。
3歳で父親をニューギニア戦線で亡くした。届いた木箱に遺骨はなかった。「親父の所に行きたい」。中学生の頃から航空会社で働くと決めていた。ニューギニア航空に勤めながら、父親たちを捜し続けた。ニューギニアへの渡航は260回を超えた。
予備士官学校生として旧満州(中国東北部)で終戦を迎えた荒木正則さん=大阪府河内長野市=は、シベリア・ホルモリン地区に3年間抑留された。
平成14年(2002)、慰霊で訪れたシベリアで、日本政府の派遣団による遺骨収集作業を目にした。泥土の中で土にかえりかけた仲間の骨。「この手で祖国へ連れて帰りたい」。以来、ほぼ毎年政府の遺骨収集に参加している。
佐賀県の「戦没者を慰霊し平和を守る会」は昨年、「政府が戦死者の遺骨を放置しているのは問題だ」として、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。父親を沖縄戦で亡くした副理事長の塩川正隆さんは「死者はものを言えないのだから、私たちが声を上げなければ」と話す。
厚生労働省によると、沖縄と硫黄島を含む在外戦没者約240万人のうち、115万人の遺骨が未だ帰っていない。
政府による南方地域での大掛かりな遺骨収集は、昭和50年度(1975・4~76・3)で終了した。その後は、民間などから情報があった場合のみ収集している。平成17年(2005)、尾辻秀久厚労相(当時)は国会で「集中的に収集し、ある意味で線を引くべきだ」と発言。平成18年度(2006・4~07・3)から「概ね3年間」の計画でフィリピン、東部ニューギニアなどで調査を始めた。
だが、収集予算は平成14年度(2002・4~03・3)から減り続け、今年度は約1億9800万円だ。
ハワイに本部がある米国防総省の戦争捕虜・行方不明者捜索司令部(JPAC)は今年6月、8人の調査チームを、激戦地・硫黄島に派遣した。目的は、62年前に倒れた1人の軍曹を捜す事だった。当時の軍の記録や証言に基づき、約10日間かけて崩壊した洞窟などを調査。今後、発掘作業のチームの派遣を検討するという。
JPACのスタッフは425人で、予算は年5000万ドル(55億円)。約8万8000人の未帰還米軍人を捜している。
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■日本からロンドンに向かっている飛行機の針路を2度変えたらどうなるか?
☆これは、よくジェームスがするお話。
その結果は・・・・なんと、イラクについてしまいます(笑)
たった2度の変化を起こしただけでも、進めば進むほど、
その差は大きくなっていきます。
毎日の小さな小さな行動が、大きく人生を変える。
そんな言葉は聞きあきたが、本当にそのようだ。
僕は、ジェームスの9ステップセミナーに初めて参加させて頂いてから
約6年たったが、TVのアンテナは抜けとジェームスがその時言われてた。
確かに、抜いたが、1か月ほどで、またアンテナを繋いでしまった。
約6年たってから、TVを捨てた。
TVを捨ててからの変化は自分でもびっくりするくらい。
小さなことだけど、1年後、2年後、3年後が楽しみ。
数か月でここまでの変化だから。
あなたの2度は何ですか?
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~ニュースにブログ~
◆朝日新聞が、「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」と現場「取材記者」の意外な主張を掲載している。主筆の見解や社説やコラムなどは、どこから読んでも米国CIAの下請け的PR、あえて言えば米国CIA機関紙かと読み間違う読売新聞に類似した論調なのに、現場「取材記者」の主張は、まるで正反対なのだ。
民主党の小沢一郎元代表が、刑事裁判に巻き込まれたのは、米国CIA謀略に嵌められたからだと米国のカート・キャンベル国務次官補が認めており、「米国の指示に従うならば、刑事裁判をクリアしてやる」と小沢一郎元代表に発言(3月上旬)したと言われているほどだ。
このことと、朝日新聞の「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」という記事とが関係あるか否かは、不明ではあるが、どうもところの米国CIA、対日工作担当者らの「小沢一郎元代表に対する姿勢」が大きく様変わりしてきている。
その象徴的な姿勢が、「ポスト菅」として野田佳彦首相の実現である。最大派閥を率いる小沢一郎元首相が野田佳彦首相を実現しようとしたのを、米国CIA、対日工作担当者らは容認していたのである。財政ピンチにあるオバマ大統領は、日本政府からの資金援助を期待しており、この要請に応えられる日本の政治家は、これまで敵視していた小沢一郎代表しかいないと、はっきり気づいてきたからだ
野田佳彦首相誕生の直後、日本郵政の斉藤次郎社長(細川護熙政権下の大蔵事務次官)が、民主党を訪れ、東日本大震災の復興財源とするために日本郵政株の売却を提案したのである。斉藤次郎社長は、大蔵省主計官時代から、小沢一郎元代表と親密な関係にある。だから、これは小沢一郎元代表側が、斉藤次郎社長を動かしたと見るのが自然である。財務省の香川俊介官房長は、斉藤次郎社長の娘婿であり、かつ、小沢一郎元代表が竹下登内閣の官房副長官の秘書官を務めて以来の長い付き合いを保っている
間違ってはいけない。野田佳彦首相は8月20日に細川護熙元首相の仲介で小沢一郎元代表と初めて会ってから、29日の代表選挙までの間に、3~4回、サシで会い、選挙対策を打ち合わせている。そして、作戦通り、前原誠司候補を3位に押さえて勝つことができたのである。この動きは、米国CIA、対日工作担当者らが、事細かに追跡して、容認していたことも見逃してはならない。
◆そこで、朝日新聞が9月24日付け朝刊「オピニオン面」(11面)の「記者有論」欄で、「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」という見出しをつけて掲載している東北復興取材センターの蔵前勝久記者の主張を読んでみることにしよう。全文は以下の通りである。引用しておく。
「発足したばかりの野田新政権。閣僚が早々に辞任したり、国会の会期をめぐって右往左往したりと、早くも前途多難だ。8月まで民主党の小沢一郎元代表を1年8ヶ月担当し、東日本大震災の被災地・仙台に転勤してきて、私は率直に思う。小沢氏はやはり、首相になるべきではないか。被災地・岩手出身として東北復興の先頭に立つべきではないか──。
小沢氏は1993年の自民党分裂、細川政権樹立から20年近く、政治の中心に居続ける。自自公連立や民由合併を経て、2007年参院選では代表として民主党を勝利に導き、09年の総選挙では選挙担当の代表代行として政権交代の立役者になった。好き嫌いはともかく、その『政局的手腕』を認める人は多い。だが、首相の座に座ったことがない以上、『政治的手腕』は未知数だ。小沢氏の政治活動の大半は『裏方』で、実も、誇張も含めて『政局の陰に小沢あり』とささやかれた。政権を作り、操り、壊した。そんな小沢氏を好きか嫌いか、認めるか認めないかを軸に、90年代以降の政治が展開してきたのも事実だ。野田政権では小沢氏をめぐる対立はいったん後景に退いた。反面、輿石東幹事長など、小沢氏に近い議員が中枢に返り咲き、このままでは無役の小沢氏が『闇将軍』になりかねない。だからこそ、小沢氏は首相として表舞台に立つべきだと思う。『小沢首相』なら、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、国益を代表し、中国と堂々と渡り合えたのか。『財源はなんぼでもある』と明言したマニフェスト実現のためのお金を、省庁の抵抗を押さえ込んで大胆に配分できたのか。震災復興や原発事故にどう対応するのか。すべて答えが出る。小沢氏が有限実行できれば、その「政治的手腕」を示すことになり、名宰相とうたわれるだろう。できなければ、小沢氏は有言不実行の単なる壊し屋として政治の表舞台から退場せざるを得ず、そこに政治の新しいうねりが生まれるだろう。いずれにせよ、「小沢首相」で自ら、この20年の政治を総決算できる。小沢氏も逃げるつもりはないはずだ。昨秋の代表選で『自分が首相にならないと日本がおかしくなる』と、立候補に踏み切った。自身の刑事裁判で無罪となれば、来年9月の代表選で政治生命をかけて立候補すべきだと思う。(東北復興取材センター 蔵前勝久)
朝日新聞がこれまで米国CIA・対日工作担当者が敵視した小沢一郎元代表を徹底的にこき下ろして、その前途を阻み、その挙句の果てに政治生命を絶とうと懸命になってきた。つまりは、米国CIA・対日工作者の手先になったのである
言い方を変えれば、国連中心主義に立つ世界政府派に味方するのではなく、米国中心主義による世界新秩序派に味方して、米国とこれに従う多国籍軍が展開する「悪の戦争経済」に協力してきた。小沢一郎元代表が、前者の立場を取ってきたことから、米国CIA・対日工作担当者らに狙われたのであった。
しかし、小沢一郎元代表は、2010年7月18日、八丈島で原子力潜水艦で訪れた対日工作担当者であるマイケル・J・グリーン戦略国際問題研究所日本部長と密会して、「日米同盟基軸重視」を約束して以来、中国寄りから米国寄りにシフトしてから、ようやく米国CIA・対日工作担当者らに頼りされるようになった。
米国CIA・対日工作担当者らは、これまで、米国の思いのままに操れる政治家として、小泉純一郎元首相後に、①安倍晋三②福田康夫③麻生太郎④鳩山由紀夫⑤菅直人の5人の首相に期待をかけたが、いずれも「政権担当能力」が低レベルすぎたため、米国の期待外れに終わった。逆に陰で本当の実力を発揮していた小沢一郎元代表を叩きすぎてきた。このことにようやく気づいてきたのである。
いずれにしても、小沢一郎元代表は、1955年11月以来38年間続いた「自民党単独政権=自民・社会馴れ合い体制」を1993年7月に崩壊させ、紆余曲折の末に、16年間磨き続けた「一剣」を振るい、2009年8月にようやく「政権交代」を果たした。日本政治史上、だれもなし得なかった特筆すべき偉業である。このことは、政治家もマスメディアも、もちろんすべての国民も忘れてはならない。
小沢一郎元代表は、単に総理大臣になりたいがために働いている政治家ではない。
今後、小沢一郎元代表が、野田佳彦首相をどこまで支えるのか、あるいは、次期総選挙での民主党大敗を予測して、政界再編による「小沢派の生き残り」を図り、連立政権としての「小沢一郎政権」の樹立を図ろうとするのか、予断は許されない。だが、東北復興取材センターの蔵前勝久記者が主張しているように政治改革の総仕上げとして、「小沢一郎総理大臣」は自らが実現すべきである。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
民主党の小沢一郎元代表が、刑事裁判に巻き込まれたのは、米国CIA謀略に嵌められたからだと米国のカート・キャンベル国務次官補が認めており、「米国の指示に従うならば、刑事裁判をクリアしてやる」と小沢一郎元代表に発言(3月上旬)したと言われているほどだ。
このことと、朝日新聞の「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」という記事とが関係あるか否かは、不明ではあるが、どうもところの米国CIA、対日工作担当者らの「小沢一郎元代表に対する姿勢」が大きく様変わりしてきている。
その象徴的な姿勢が、「ポスト菅」として野田佳彦首相の実現である。最大派閥を率いる小沢一郎元首相が野田佳彦首相を実現しようとしたのを、米国CIA、対日工作担当者らは容認していたのである。財政ピンチにあるオバマ大統領は、日本政府からの資金援助を期待しており、この要請に応えられる日本の政治家は、これまで敵視していた小沢一郎代表しかいないと、はっきり気づいてきたからだ
野田佳彦首相誕生の直後、日本郵政の斉藤次郎社長(細川護熙政権下の大蔵事務次官)が、民主党を訪れ、東日本大震災の復興財源とするために日本郵政株の売却を提案したのである。斉藤次郎社長は、大蔵省主計官時代から、小沢一郎元代表と親密な関係にある。だから、これは小沢一郎元代表側が、斉藤次郎社長を動かしたと見るのが自然である。財務省の香川俊介官房長は、斉藤次郎社長の娘婿であり、かつ、小沢一郎元代表が竹下登内閣の官房副長官の秘書官を務めて以来の長い付き合いを保っている
間違ってはいけない。野田佳彦首相は8月20日に細川護熙元首相の仲介で小沢一郎元代表と初めて会ってから、29日の代表選挙までの間に、3~4回、サシで会い、選挙対策を打ち合わせている。そして、作戦通り、前原誠司候補を3位に押さえて勝つことができたのである。この動きは、米国CIA、対日工作担当者らが、事細かに追跡して、容認していたことも見逃してはならない。
◆そこで、朝日新聞が9月24日付け朝刊「オピニオン面」(11面)の「記者有論」欄で、「東北復興 小沢氏は首相で勝負せよ」という見出しをつけて掲載している東北復興取材センターの蔵前勝久記者の主張を読んでみることにしよう。全文は以下の通りである。引用しておく。
「発足したばかりの野田新政権。閣僚が早々に辞任したり、国会の会期をめぐって右往左往したりと、早くも前途多難だ。8月まで民主党の小沢一郎元代表を1年8ヶ月担当し、東日本大震災の被災地・仙台に転勤してきて、私は率直に思う。小沢氏はやはり、首相になるべきではないか。被災地・岩手出身として東北復興の先頭に立つべきではないか──。
小沢氏は1993年の自民党分裂、細川政権樹立から20年近く、政治の中心に居続ける。自自公連立や民由合併を経て、2007年参院選では代表として民主党を勝利に導き、09年の総選挙では選挙担当の代表代行として政権交代の立役者になった。好き嫌いはともかく、その『政局的手腕』を認める人は多い。だが、首相の座に座ったことがない以上、『政治的手腕』は未知数だ。小沢氏の政治活動の大半は『裏方』で、実も、誇張も含めて『政局の陰に小沢あり』とささやかれた。政権を作り、操り、壊した。そんな小沢氏を好きか嫌いか、認めるか認めないかを軸に、90年代以降の政治が展開してきたのも事実だ。野田政権では小沢氏をめぐる対立はいったん後景に退いた。反面、輿石東幹事長など、小沢氏に近い議員が中枢に返り咲き、このままでは無役の小沢氏が『闇将軍』になりかねない。だからこそ、小沢氏は首相として表舞台に立つべきだと思う。『小沢首相』なら、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、国益を代表し、中国と堂々と渡り合えたのか。『財源はなんぼでもある』と明言したマニフェスト実現のためのお金を、省庁の抵抗を押さえ込んで大胆に配分できたのか。震災復興や原発事故にどう対応するのか。すべて答えが出る。小沢氏が有限実行できれば、その「政治的手腕」を示すことになり、名宰相とうたわれるだろう。できなければ、小沢氏は有言不実行の単なる壊し屋として政治の表舞台から退場せざるを得ず、そこに政治の新しいうねりが生まれるだろう。いずれにせよ、「小沢首相」で自ら、この20年の政治を総決算できる。小沢氏も逃げるつもりはないはずだ。昨秋の代表選で『自分が首相にならないと日本がおかしくなる』と、立候補に踏み切った。自身の刑事裁判で無罪となれば、来年9月の代表選で政治生命をかけて立候補すべきだと思う。(東北復興取材センター 蔵前勝久)
朝日新聞がこれまで米国CIA・対日工作担当者が敵視した小沢一郎元代表を徹底的にこき下ろして、その前途を阻み、その挙句の果てに政治生命を絶とうと懸命になってきた。つまりは、米国CIA・対日工作者の手先になったのである
言い方を変えれば、国連中心主義に立つ世界政府派に味方するのではなく、米国中心主義による世界新秩序派に味方して、米国とこれに従う多国籍軍が展開する「悪の戦争経済」に協力してきた。小沢一郎元代表が、前者の立場を取ってきたことから、米国CIA・対日工作担当者らに狙われたのであった。
しかし、小沢一郎元代表は、2010年7月18日、八丈島で原子力潜水艦で訪れた対日工作担当者であるマイケル・J・グリーン戦略国際問題研究所日本部長と密会して、「日米同盟基軸重視」を約束して以来、中国寄りから米国寄りにシフトしてから、ようやく米国CIA・対日工作担当者らに頼りされるようになった。
米国CIA・対日工作担当者らは、これまで、米国の思いのままに操れる政治家として、小泉純一郎元首相後に、①安倍晋三②福田康夫③麻生太郎④鳩山由紀夫⑤菅直人の5人の首相に期待をかけたが、いずれも「政権担当能力」が低レベルすぎたため、米国の期待外れに終わった。逆に陰で本当の実力を発揮していた小沢一郎元代表を叩きすぎてきた。このことにようやく気づいてきたのである。
いずれにしても、小沢一郎元代表は、1955年11月以来38年間続いた「自民党単独政権=自民・社会馴れ合い体制」を1993年7月に崩壊させ、紆余曲折の末に、16年間磨き続けた「一剣」を振るい、2009年8月にようやく「政権交代」を果たした。日本政治史上、だれもなし得なかった特筆すべき偉業である。このことは、政治家もマスメディアも、もちろんすべての国民も忘れてはならない。
小沢一郎元代表は、単に総理大臣になりたいがために働いている政治家ではない。
今後、小沢一郎元代表が、野田佳彦首相をどこまで支えるのか、あるいは、次期総選挙での民主党大敗を予測して、政界再編による「小沢派の生き残り」を図り、連立政権としての「小沢一郎政権」の樹立を図ろうとするのか、予断は許されない。だが、東北復興取材センターの蔵前勝久記者が主張しているように政治改革の総仕上げとして、「小沢一郎総理大臣」は自らが実現すべきである。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表の政治力の源泉は、フリーメーソン・イルミナティ13家のロスチャイルド、ロックフェラー、バチカン、創価学会などの財力にあった
◆〔特別情報①〕
米国CIAや対日工作担当者らがやっと、小沢一郎元代表の政治力に気づき始めた。ここまでくるのに、米国CIAや対日工作担当者らが要した時間は、小沢一郎元代表が自民党を割って出て1993年6月23日から数えて18年である。
板垣英憲の過去著書より連載しております↓
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自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた―欲で結びついた野合政権の醜怪な素顔 (ポケットブック) 価格:¥ 1,325(税込) 発売日:1994-07 |
もくじ
第4章 自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの武村正義蔵相がする、大胆な資金づくり
村山連合政権樹立の立役者・武村正義蔵相は、マキャベリズムを地で行くような権力主義者の側面が強く、三木武夫流にバルカン政治家として手腕を発揮したばかりでなく、政治資金づくりの名手である。そのクリーンさとは裏腹に、企業との関係がしばしば取り沙汰される。
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」
No.131
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
英國螢働党及英國トレードユニオン組合は英國政府が各聯合國及中立國に或る圧力を加へて、各國がユダヤ人に政治的、民族的、市民権を與へ且つユダヤ人と同様に圧迫されてゐる他の少藪民族にも之を及ぼす様尽力すべく要請した。
新刊本が増刷(4刷)となりました。全国一般書店にて好評発売中!
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
第三章 ロシヤ革命と猶太
前回からの続き
英國螢働党及英國トレードユニオン組合は英國政府が各聯合國及中立國に或る圧力を加へて、各國がユダヤ人に政治的、民族的、市民権を與へ且つユダヤ人と同様に圧迫されてゐる他の少藪民族にも之を及ぼす様尽力すべく要請した。
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孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学 (PHP文庫) 価格:¥ 620(税込) 発売日:2011-04-09 |
板垣英憲著
時事通信 9月25日(日)2時31分配信『 政府は24日、東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅を住みやすくするため、追加対策を実施する方針を固めた。本格的な冬の到来を控えて、風よけ塀の設置など寒さ対策の強化が柱だ。仮設住宅団地での自治会結成の支援も強化する方向で検討しており、住民同士の交流を促すほか、時間の経過とともに変化する現地のニーズに対応できるようにする。 政府の対策チームは今夏、岩手、宮城、福島3県の40市町村で入居済みの仮設住宅約3万戸(当時)のうち約3000戸を対象に、住宅設備の改善点などに関する郵送方式のアンケートを実施、6割を超す回答を得た。
アンケート結果は近く公表する予定だが、プレハブ型仮設住宅の壁の外側には塀がないため、回答では住宅に吹き付ける風への対応を求める声が目立った。』
今年の猛暑で仮設住宅で暮らされた被災者の皆さんは暑くて大変だったと拝察します。東北の冬は、寒くてストーブが無いと死にますよと弘前の知人に言われました。寒風避けの防風林代わりに寒風対策と暖房設備の充実が必要です。寒風酷暑ものかわではなく、政府の暖かい冬場の暖かい支援が無いと御高齢者や病気の人は、東北の被災地の皆さんは冬が越せないのでは有りませんか。