満州事変の発端となった柳条湖事件から８０年にあたる１８日にサイバー攻撃をするように呼びかける複数の書き込みがされたのは、柳条湖事件減り仕返しか報復か。日本人ですら柳条湖事件を忘れている人が多いのに執念深さも感じます。過去の日中戦争の歴史を中国の歴史教育で、徹底して学校教育の中で教えているのかも分かりませんが。日本は中国に対して反日教育をしていないのに本当に残念に思います。中国からの大量のデータを送りつけて機能をマヒさせる「ＤＤｏＳ攻撃」は、サイバー攻撃であり、高度情報化時代の情報戦争と言えます。日本は、中国の競争相手ではなく、日本国民と中国人民同士の真の友好関係が確立出来無いものかと思います。
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満州事変（満洲事変、まんしゅうじへん、Manchurian Incident）は、1931年（昭和6年、民国20年）9月18日に中華民国奉天（現瀋陽）郊外の柳条湖で、関東軍（満洲駐留の大日本帝国陸軍の軍）が南満州鉄道の線路を爆破した事件[1]（柳条湖事件、ソ連軍犯行説もある[要出典]）に端を発し、関東軍による満州（現中国東北部）全土の占領を経て、1933年5月31日の塘沽協定成立に至る、大日本帝国と中華民国との間の武力紛争（事変）である。中国側の呼称は九一八事変[2]。
関東軍はわずか5ヶ月の間に満州全土を占領し、軍事的にはまれに見る成功を収めた。
この軍事衝突を境に、中国東北部を占領する関東軍と現地の抗日運動との衝突が徐々に激化した。満洲国の建国により中国市場に関心を持つアメリカら他の列強との対立も深刻化した。いわゆる、十五年戦争（中国での名称は、十四年抗日戦争）の発端は満州事変を基点としている。
満洲事変までの経緯
南満洲鉄道の創立
詳細は「南満州鉄道」を参照
1905年（明治38年）、日本（大日本帝国）は日露戦争で勝利し、ロシアとの間でポーツマス条約（日露講和条約）を締結した。この条約には、ロシア政府が清国政府の承諾をもって、旅順、大連の租借権と長春 - 旅順間の鉄道及び支線や付属設備の権利・財産を日本政府に移転譲渡することが定められた。この規定に基づいて同年には日清間でロシア権益の継承に加えて併行する鉄道新設の禁止などを定めた満洲善後条約が締結された。これにより、日本政府は「南満州鉄道」（満鉄）を1906年（明治39年）6月7日の勅令第142号をもって創設し、同年7月31日の勅令196号をもって関東都督府を設置した。
- 第一次革命（1911年（明治44年、宣統2年）10月）
- 1911年5月、鉄道国有化問題惹起
- 1912年1月1日、南京に臨時政府確立
- 第二次革命（1913年（大正2年、民国2年）7月）
- 第三次革命（1916年（大正5年、民国5年）1月）
- 同年6月、袁世凱死亡により黎元洪が大総統に就任、南方諸省は独立を取り消す
- 満州宗社党問題（1916年（大正5年、民国5年））
- 満州では、趙爾巽、張作霖は革命に反対だったが、袁には抗えず、袁と妥協するに至った。袁世凱の帝政の反動により、清復辟を目的とする宗社党は、吉林将軍孟恩遠と謀り満州に騒乱を起こすため、張作霖爆殺を試みたが失敗。
- 蒙古人巴布札布（パブチャブ）は宗社党の首領として蒙古兵を率いて南下。南満線郭家店に出て、満鉄線を挟んで奉天線と対陳するが、日本の抗議で休戦し蒙古へ引き揚げる。その後巴布札布の死により蒙古軍は四散する。
- 南北政権の対立（1917年（大正6年、民国6年））
- 袁の死後、段祺瑞は段祺瑞内閣を組織するが、約法旧国会回復を無視したため、広東非常国会及び同軍政府はそれを非難して北京政府に対抗し、南北政府の対立が起こった。
- 北伐（1922年（大正11年、民国11年））
- 第一次北伐
- 北京政府内で直隷派の呉佩孚、安薇派の段祺瑞を圧し、武力統一政策を執った。一方、南方広東政府は内部安定と広西占領の余勢を駆って北伐を決し、同年に孫文を陳頭に立て北伐を行おうとしたが、南軍陳炯明の反旗で失敗。
- 第二次北伐
- 国民党はソビエト連邦と提携し共産党合流を容認、1923年（民国12年）陳炯明を破り、広東に更生した蒋介石をもって奉直戦争を行い、この機に第二次北伐を行なったが馮玉祥の寝返りで頓挫し、孫文は北京に入り1925年（民国14年）3月に死去した。第二次北伐は失敗に終わる。
- 張郭戦争（1925年（大正14年、民国14年）11月）
- 張作霖は第二次奉直戦争後、關内に進出し直隷、山東安薇、江蘇の中央書証を手中に収め、中央政権の掌握をしようとした。福、浙の孫伝芳討張の兵を挙げ、江蘇の楊宇廷、呉佩孚は漢口で立ち奉天派と提携、国民軍奉天派に呼応し、奉天派の重鎮郭松齢は張作霖と対峙した。
- この戦いにより満州は兵乱の巷となり、日本は在留邦人保護のため増兵した。この結果、張作霖に有利な戦いとなり、12月に郭を葬り、辛うじて満州王国の崩壊を免れた。
電報 昭和3年6月1日
参謀長宛 「ソ」連邦大使館付武官
第47号
5月26日「チコリス」軍事新聞「クラスヌイオイン」は24日上海電として左の記事を掲載せり
張作霖は楊宇廷に次の条件に依り日本と密約締の結すべきを命ぜり
一．北京政府は日本に対し山東本島の99年の租借を許し
二．その代償として日本は張に五千万弗の借款を締結し
三．尚日本は満州に於ける鉄道の施設権の占有を受く
張作霖爆殺事件
詳細は「張作霖爆殺事件」を参照
関東軍は、地元の親日派軍閥長である張作霖に軍事顧問団を送り、取り込みを図った。しかし、張作霖が排日運動の高まりや欧米からの支援をとりつけようと日本との距離を置き、海外資本の提供をうけて、満鉄の平行線を建設し始めると、両者の関係は悪化した。1928年（昭和3年）6月4日、関東軍は張作霖が乗る列車を秘密裏に爆破し、殺害した（張作霖爆殺事件）。事件を首謀した河本大作大佐は、予備役に回される軽い処分とされた。田中義一内閣はこの事件処理をめぐり昭和天皇から不興を買ったことにより、翌年7月になって総辞職に追い込まれた。
ロシア人歴史作家のドミトリー・プロホロフ[3]により、張作霖爆殺事件はGRUが実行したものという説も存在している[4][5]。詳細については「張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説」を参照。
張学良の離反
張作霖爆殺事件によって、日本は国際的な批判を浴びた。張作霖の後を継いだ息子の張学良は、蒋介石の南京国民政府への合流を決行（易幟）し、満州の外交権と外交事務は南京政府外交部の管轄となった。また、東北政務委員会、東北交通委員会、国民外交協会が設置されて、日本に敵対的な行動を取るようになった。ソ連追い出しに失敗した張学良は、失権失地回復の矛先を南満の日本権益と日本人に向けてきた。満鉄を経営的に自滅枯渇させるために、南満洲鉄道のすぐ横に新しい鉄道路線などを建設し、安価な輸送単価で南満洲鉄道と経営競争をしかけた。満鉄は昭和5年11月以降毎日赤字続きに陥り、社員3000人の解雇、全社員昇給一カ年停止、家族手当、社宅料の半減、新規事業の中止、枕木補修一カ年中止、破損貨車3000輌の補修中止、民間事業の補助、助成中止など支出削減を実施した[6]。また、張学良は、満鉄の付属地に柵をめぐらし、通行口には監視所を設けて、大連から入ってきた商品には輸入税を支払っているにもかかわらず、付属地から持ち出す物品には税金をとった[6]。さらに「盗売国土懲罰令」を制定し、日本人や朝鮮人に土地を貸したり売ったりした者を、国土盗売者として処罰した。多数の朝鮮人農民が土地を奪われ、抵抗した者は監獄に入れられた。満州事変直後、奉天監獄には530人の朝鮮人が入れられていたという[6]。そのうえ、林業、鉱業、商業などの日本人の企業は、日露戦争後の日清善後条約で、正当な許可をえたものは、満鉄付属地外でも営業できることになっていたが、昭和5、6年には、一方的な許可取り消しや警察による事業妨害のために、経営不振が続出した。奉天総領事から遼寧省政府に交渉しても、外交権はないので南京政府の外交部に直接交渉するようにと相手にされなかった。外務省を通じて南京総領事が南京政府に交渉しても、いつまでたっても音沙汰なしであった[6]。満州事変前には、このような日中懸案が370件あまりあった。危機感を抱いた関東軍は、再三に渡り恫喝するが聞き入れられなかった。これにより関東軍の幹部は、本国に諮ることなく、満洲の軍事占領を計画した。
中ソ紛争 ]
詳細は「中ソ紛争」を参照
南京政府と合流した張学良は、南京政府の第一の外交方針である失権失地回復の矛先を、まず北満のソ連権益に向けた。1929年（昭和4年）5月27日、張学良軍は共産党狩りと称して、ソ連領事館の一斉手入れを実施し、ハルピン総領事と館員30人あまりを逮捕した。7月10日には、東支鉄道全線に軍隊を配置して、ソ連人の管理局長と高級職員全員を追い出して、中国人を任命した。怒ったソ連は国交断絶を宣告して、ソビエト連邦軍が満州に侵攻し（中東路事件）、中華民国軍を撃破して東支鉄道全部を占領した。12月22日にハバロフスク議定書が締結され、東支鉄道の経営と特別区の行政はソ連が一手ににぎるなど満州における影響力を強めた。
中村大尉事件
詳細は「中村大尉事件」を参照
1931年6月27日、大興安嶺の立入禁止区域を密偵していた陸軍参謀中村震太郎一行が張学良配下の関玉衛の指揮する屯墾軍に拘束され殺害される中村大尉事件が発生した。事件の核心を掴んだ関東軍は調査を開始したが、真相が明らかにならず外交交渉に移されることとなった。その場で中国側は調査を約したが、日本による陰謀であるなどと主張したことにより、関東軍関係者は態度を硬化させ、日本の世論は沸騰し中国の非道を糾弾、日華間は緊迫した空気に包まれた。
8月24日陸軍省は、満州北西部・洮索地方の保障占領案を外務省に送付したが、両省間で協議の結果、見合わせることになった。しかし中国側が殺害の事実を否定する場合は、関東軍の協力を得ながら林久治郎奉天総領事が強硬に交渉することになった。鈴木貞一の戦後の回想によると、永田鉄山軍事課長と谷正之外務省アジア局長らが「満州問題解決に関する覚書」を作成し、武力行使を含めあらゆる手段をもってやることが書かれていたという[7]。
この二つの偶発的ともいえる事件により、日本の世論を背景に関東軍は武力行使の機会をうかがうようになった。中国側が事の重大性を認識し全面的に事実関係を認め、中村震太郎一行殺害実行犯の関玉衛を取り調べ始めたと日本側に伝達したのが9月18日午後に至ってからであったが、既に手遅れであった。この日の夜半、柳条湖事件が発生したためである。
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