学園祭中に火事、１０人搬送…仙台の専門学校

読売新聞 6月10日(日)21時42分配信　『１０日午後４時半頃、仙台市若林区新寺の専門学校「滋慶文化学園」の校舎から出火、９階のホールの一部を焼き、約４５分後に消し止められた。
　学園祭の最中で、煙を吸って体調不良を訴えた男女１０人が病院に搬送された。いずれも軽症という。
　仙台南署によると、９階ホールでは、宮城県石巻市のご当地ヒーローのショーが開かれており、暗幕など舞台の一部も焼けた。
　この火事で約５００人が近くの公園や別の校舎に避難した。』

仙台市若林区新寺の専門学校「滋慶文化学園」の校舎から出火、９階のホールの一部を焼き、約４５分後に消し止められた。
　学園祭の最中で、煙を吸って体調不良を訴えた男女１０人が病院に搬送された。いずれも軽症と言いますが、何が出火原因なのか解明する必要があります。照明か蛸足配線からのショットか、漏電なのか二度と出火しないように調査すべきです。

被災地の子ども極端な運動不足

１１日で震災発生から１年３か月になりますが、被害が大きかった宮城県女川町では、小中学生の女子の半数以上で、学校以外で体を動かす時間が１週間で１時間に満たないなど、極端な運動不足に陥っている実態が、大学の研究グループの調査で明らかになりました。
背景には被災地の厳しい環境があるとみられています。この調査は、被災地の子どもの運動量を調べるため、東北学院大学の鈴木宏哉准教授のグループが行ったもので、被災の程度が激しい女川町の小学４年生以上と、中学生全員の合わせて４３１人を調査の対象としました。
アンケートと歩数計で、学校以外で歩いたり、体を使った運動をしたりした時間を調べたところ、１週間で１時間にも満たない子どもが３３．８％に上りました。国が平成２２年度にまとめた調査では、全国平均は１８．５％で、今回の結果はそれを大きく上回っています。
中でも女子は５０．３％と、半数以上が極端な運動不足に陥っている実態が分かったということです。原因について鈴木准教授は、復旧工事が本格化するなか、トラックなどの車両が頻繁に通行して危険なため、元の市街地の大半で子どもたちの移動が制限され、遊び場もなくなっていることや、仮設住宅に入ってバス通学になったため、歩いて登下校したり、放課後に活動したりすることがなくなってしまったことが大きいのではないかとしています。
鈴木准教授は「子どもの健全な発育には週に７時間の活動が目安とされていて、現在の運動不足は、成人期における生活習慣病に影響を及ぼすことが考えられる。体育の授業の充実など学内の活動量の増加に向けて現場の教員をサポートする活動を進めていきたい」と話しています。』

東京電力福島第一発電所の放射線物質の飛沫で、子供達も教室の外に出てのびのび遊べなかったと思います。心身の発達やストレスの発散も出来ずに精神衛生上良くない環境だったと思います。太陽に十分当たらなかった為に骨密度も将来的に低くなるのでは有りません御天と様の下元気に子供たちの遊ぶ元気ことが消えうせた被災地の現実です。子供は風の子、元気に子供たちが遊べる日が来ないと健康を取り戻せないのでは有りませんか。

装備が不十分？富士登山の男性死亡

読売新聞 6月10日(日)17時42分配信『　９日午後４時１５分頃、富士山須走口登山道の本７合目（標高約３０００メートル）で、「亡くなっている人がいる」と、近くの山小屋関係者から静岡県警御殿場署に通報があった。
　県警山岳遭難救助隊が１０日午前９時１５分頃、倒れている男性を発見したが、既に死亡していた。　同署の発表によると、男性は埼玉県越谷市谷中町、会社員中川修さん（３６）。死因は調査中。中川さんは軽装に運動靴のような靴を履き、ピッケルなど十分な登山装備も持っていなかったとみられる。
　富士山では現在、５合目から上の登山道が冬季閉鎖で通行止めになっている。』

登山甘く見ずに十分な防寒装備で、登るべきです。地上と山の天候は違います。富士山も誰でも最近は気軽に登れますが、富士山須走口登山道の本７合目（標高約３０００メートル）への登山はろも軽装で運動靴のような靴を履き、ピッケルなど十分な登山装備持たずに登るのは、冒険で危険では有りませんか。も持っていなかったとみられる。

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YouTube: 富士山に登る2011（須走口）

心斎橋で２人刺され４０代の男性が死亡、女性が心肺停止状態

産経新聞 6月10日(日)14時41分配信

　『１０日午後１時ごろ、大阪市中央区東心斎橋の路上で１０日午後、男女が刃物を持った男に刺された事件で、４０代の男性が死亡、５０代の女性が心肺停止の状態であることが分かった。
　大阪府警南署は、男を殺人未遂容疑の現行犯で逮捕した。』

心斎橋からしんぶらと言われて来ましたが。心斎橋周辺も用心が悪くなりましたね。浪速の町も通り魔殺人の起こるぶつそうな時代になりましたね。

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YouTube: 心斎橋ストリートビュー

初の有人ドッキングへ＝女性搭乗の神舟9号、中旬発射―中国

時事通信 6月9日(土)16時2分配信　『　【北京時事】新華社電などによると、中国有人宇宙プロジェクト報道官は9日、有人宇宙船「神舟9号」を6月中旬に、北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げると明らかにした。初の女性宇宙飛行士を含めた3人が搭乗し、既に打ち上げた無人宇宙実験機「天宮1号」と初の有人ドッキングに挑む計画だ。　中国は昨年9月に天宮1号を打ち上げ、同11月には無人宇宙船「神舟8号」を発射。天宮1号と神舟8号とのドッキングにも成功した。有人ドッキングの成功で、「宇宙大国」の地位を確固たるものにし、2020年ごろの宇宙ステーションの独自建設に向けて弾みをつける狙いだ。　今回乗り込む飛行士3人は宇宙に10～20日間滞在するとみられる。ドッキングの後、天宮1号に移動し、科学実験などを実施する予定。』

社会主義国中国でも神様を信じるのでしょうか、神舟と言う由来を考えます。中国有人宇宙プロジェクト報道官は9日、有人宇宙船「神舟9号」を6月中旬に、北西部の酒泉衛星発射センターから打ち上げると明らかにしました。これで中国は、ロシア、アメリカに次ぐ有人宇宙船開発の世界で三番目の国になりますね。

公明党が大飯原発再稼動の政府方針を批判した！ new!!

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天木 直人

　小沢一郎氏が野田首相が原発再稼動に踏み切ったことについて批判した同じ頃、
公明党の山口那津男代表もまた、大飯原発を再稼動させる政府方針を批判した事
を今朝(６月１０日）の報道で知った。

　福島原発を視察後、共同通信の取材に答えたという。

　いままで公明党が原発問題でどのような発言をしてきたか私は正確にはつかんで
いないが、野田首相が大飯原発再稼動の政治決断を記者会見で行なった後に発せ
られたはじめての公式見解だと思う。

　これを知って、さすがに公明党はイラク戦争を支持した誤りを二度と繰り返すことは
できないと判断したに違いないと思った。

　私はイラク戦争を支持した小泉首相を批判した時、小泉政権と連立を組んでいた
公明党が、イラク戦争を支持した事を激しく批判した。

　平和を売り物にしている池田大作氏の政党がどうしてイラク戦争を支持できるのかと。

　これは平和を願う人たちが当時みな思ったことだ。

　公明党が受けたダメージははかり知れないほど大きかったに違いない。

　原発事故の被災民を救うことは平和の問題に優るとも劣らない人権問題だ。

　放射線被曝問題が何も片付いていないのに、そして安全性の確認を誰も出来ない
のに、どうして原発再稼動を急ぐのか。どうして責任を取れるなどとと胸を晴れるのか。

　そんなに急ぐ理由は何か。それは電力が足りなくなるなどという事ではないはずだ。

　いかなる理由があるにせよ、人権問題以上に重要な事などあるはずはない。

　公明党に限らず、今度の野田首相の原発再稼動を容認するようなら、その政党や
政治家は日本国民を敵に回すことになる。

　それは消費税増税の比ではない。

　原発再稼動を政治決断した野田民主党とそれを助けて大連立を組む自民党に
未来はない・・・

　この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

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<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>

朝日新聞と読売新聞が大飯原発再稼動で激突、小沢一郎元代表は「次期総選挙の争点」にする戦略

2012年06月10日 00時00分05秒 | 政治

◆朝日新聞と読売新聞が６月９日付け朝刊で、大飯原発再稼動を決めた「野田佳彦首相の決断」に正反対の社説を掲載している。なぜ正反対になるのか。それぞれが拠って立つ立場や見解の違いはどこからくるのか。じっくり検討して、よく認識しておかなくてはならない。というのは、次期総選挙、参院議員選挙が、消費税増税の賛否に加えて原発再稼動、原発推進の是非を問う選挙になる可能性が大であるからだ。
　朝日新聞の社説は、「首相会見　脱原発依存はどこへ」という見出しをつけて、以下のように論説している。
　「原発政策を主題にした野田首相の記者会見は初めてだった。それが、こんな内容なのか。関西電力の大飯原発３、４号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。企業や家庭に影響が出る。空洞化も加速する。首相は脅さんばかりに語った。さらに原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活を守れないと踏み込んだ。いったい、『脱原発依存』はどこへ行ったのか。根幹となる中長期的な原発政策について、首相は国民に選択肢を示し、『８月をめどに決めたい』としただけだ。当面、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、中長期の方向性については揺らぎがないことを国民に説明するのが、首相がとるべき姿勢だ。新たな原発はつくらない。４０年たった原発は廃炉にする。これまでさまざまな場面で首相や関係閣僚が言及してきた脱原発依存への具体的な道筋には一切触れなかった。これでは、政権の原発政策が大きく転換したと受け止められても仕方がない。会見は、福井県の西川一誠知事に押し切られた形で設けられた。地元同意の条件として、原発の必要性を首相が直接、国民に説明するよう求めたからだ。背景には、原発が減ることで地元の経済や財政が回らなくなることへの危機感がある。しかし、原発への依存度を減らしていくことは政権の大方針だったはずだ。そこに言及すると、地元が納得しないというなら、再稼働のほうをあきらめるべきだろう。福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。両府県や大阪府・市が求める期間限定の再稼働についても、西川知事は『スーパーの大売り出しではない』と切って捨て、首相も一顧だにしなかった。野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか」
　菅直人前首相が、「３．１１」を契機に、「脱原発」路線に転換し「再生可能エネルギーの普及・推進」に力を入れており、民主党議員のなかで「脱原発派」が増えている。朝日新聞も、「脱原発」にシフトした論調に変わってきている。それは、核燃料プルトニウムが、核兵器の材料になっていることに抵抗、反発し、反対の立場に立っているためだろう。この観点から、野田佳彦首相が、原発推進の立場に立って、大飯原発再稼動を決断したことに、ガッカリしているのだ。
◆一方、読売新聞は、米国ＣＩＡとの結びつきが深く、しかも堅く、社主の正力松太郎元初代科学技術庁長官（警察官僚出身、米CIA要因）が、警察の後輩である中曽根康弘科学技術庁長官（内務官僚出身、後の首相）とともに日本の原子力政策（裏には、核兵器の材料プルトニウム製造がある）を先頭に立って推進してきた経緯があるので、いまの読売新聞が、いまさら「反原発」に宗旨替えできない事情がある。
　従って、国民生活のためという美名を掲げていても、本質は、電力業界の立場に立っているうえに、米国の核戦略に協力する立場からの論説を展開することになる。
　読売新聞は６月９日の社説で、「大飯再稼動へ　国民生活を守る首相の決断」という見出しをつけて、こう論じている。
　「野田首相が福井県にある大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に強い決意を表明した。
首相は記者会見で『原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ』とし、『国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ』と強調した。首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、『原発ゼロ』の路線は回避される方向となろう。福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原発はストレステスト（耐性検査）も終えた。原子力安全委員会がテスト結果を了承している。大飯原発を再稼働する際は、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制も敷く。首相は『実質的には安全は確保されている』と述べた。政府が１年以上をかけて安全対策を講じてきた点は、評価すべきだ。西川知事が同意を見送っている背景には、周辺自治体の姿勢への反発があるのだろう。特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している『夏季限定』の再稼働案を、西川知事は強く批判している。電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。この点について首相が、『夏限定の再稼働では国民生活は守れない』と述べたのは、妥当な認識である。政権党である民主党の国会議員１１７人が、『今年の夏は節電で乗り切る』などとして、首相らに再稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。首相は『突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる』とした。産業空洞化や雇用喪失への懸念も示した。なぜこうした危機感を共有できないのか。署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない」
　政権党である民主党の国会議員１１７人が、野田佳彦首相に公然と叛旗を翻していることに強い不満と不快感を示しているのは、読売新聞の立場では、当然なのだ。しかも、この国会議員１１７人のなかに、消費税増税法案に反対している小沢一郎元代表と小沢派議員が多数含まれていて、倒閣運動から次期総選挙、参院議員選挙の「争点」にする戦略を展開し始めていることに強い危機感を抱いている。
◆なお、朝日新聞は６月６日付け朝刊に、大飯原発再稼働に再考を求め、署名した民主党国会議員１１７名の一覧（アイウエオ順・敬称略）を　次のように掲載している。
【衆議院】（８１人）相原史乃、東祥三、新井聰、石井章、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴　稲見哲男、今井雅人、生方幸夫、逢坂誠二、太田和美、大谷啓、大山昌宏、岡島一正　岡本英子、奥野総一郎、小沢一郎、小野塚勝俊、笠原多見子、梶原康弘、加藤学、川内博史、川島智太郎、黄川田徹、菊池長エ門、京野公子、櫛渕万里、工藤仁美、黒田雄、小泉俊明、小林興起、小宮山泰子、古賀敬章、近藤昭一、斉藤進、坂口直人、佐々木隆博、階猛、篠原孝、杉本和巳、菅川洋、瑞慶覧長敏、鈴木克昌、首藤信彦、平智之、高野守、橘秀徳　田中美絵子、玉置公良、玉城デニー、辻恵、道休誠一郎、中川治、永江、野田国義　萩原仁、橋本勉、畑浩治、羽田孜、初鹿明博、鳩山由紀夫、樋高剛、福嶋健一郎、福島伸享、牧義夫、松崎公昭、松崎哲久、馬淵澄夫、水野智彦、皆吉稲生、三宅雪子、宮崎岳志　村上史好、室井秀子、柳田和巳、山口和之、山崎誠、山田正彦、吉川政重、渡辺恒三
【参議院】（３６人）相原久美子、有田芳生、石橋通宏、江崎孝、江田五月、大河原雅子、大久保潔重、大島九州男、岡崎トミ子、金子恵美、行田邦子、小見山幸治、今野東、佐藤公治、斉藤嘉隆、主浜了、武内則男、田城郁、谷岡郁子、ツルネン・マルテイ、徳永エリ　外山斎、中村哲治、那谷屋正義、難波奨二、西村正美、秦知子、姫井由美子、福山哲郎、藤谷光信、藤原良信、舟山康江、増子輝彦、松野信夫、森ゆうこ、米長晴信


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２０１２年ビルダーバーグ会議で、「日本の資産」を吸い上げる「シナリオと仕掛け」が決められた

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、欧米諸国は、日本の株式、為替、国債市場の今後の動きについて、ひとつのシナリオを描いて、実行に移しているという。最悪のシナリオとしては、「預金封鎖」も想定しているという説もある。

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『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊



目次

おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


第６回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年６月１６日（土）
『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
～還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

◆朝日新聞と読売新聞が６月９日付け朝刊で、大飯原発再稼動を決めた「野田佳彦首相の決断」に正反対の社説を掲載している。なぜ正反対になるのか。それぞれが拠って立つ立場や見解の違いはどこからくるのか。じっくり検討して、よく認識しておかなくてはならない。というのは、次期総選挙、参院議員選挙が、消費税増税の賛否に加えて原発再稼動、原発推進の是非を問う選挙になる可能性が大であるからだ。
　朝日新聞の社説は、「首相会見　脱原発依存はどこへ」という見出しをつけて、以下のように論説している。
　「原発政策を主題にした野田首相の記者会見は初めてだった。それが、こんな内容なのか。関西電力の大飯原発３、４号機を再稼働させる。停電が起きれば、命の危険にさらされる人が出る。動かさないと電気代も上がる。企業や家庭に影響が出る。空洞化も加速する。首相は脅さんばかりに語った。さらに原発が重要な電源であり、夏場の限定稼働では国民生活を守れないと踏み込んだ。いったい、『脱原発依存』はどこへ行ったのか。根幹となる中長期的な原発政策について、首相は国民に選択肢を示し、『８月をめどに決めたい』としただけだ。当面、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、中長期の方向性については揺らぎがないことを国民に説明するのが、首相がとるべき姿勢だ。新たな原発はつくらない。４０年たった原発は廃炉にする。これまでさまざまな場面で首相や関係閣僚が言及してきた脱原発依存への具体的な道筋には一切触れなかった。これでは、政権の原発政策が大きく転換したと受け止められても仕方がない。会見は、福井県の西川一誠知事に押し切られた形で設けられた。地元同意の条件として、原発の必要性を首相が直接、国民に説明するよう求めたからだ。背景には、原発が減ることで地元の経済や財政が回らなくなることへの危機感がある。しかし、原発への依存度を減らしていくことは政権の大方針だったはずだ。そこに言及すると、地元が納得しないというなら、再稼働のほうをあきらめるべきだろう。福井県の姿勢にも、首をかしげたくなる。昨春以降、政府に新たな安全基準を示すよう求め、足元の安全対策を見直させた意義は大きい。これまで、さまざまな苦労を抱えながら、原発との向き合い方を模索してきた自負があることもわかる。だが、新たな原子力規制機関ができるまでの監視態勢に、福井県以外の周辺自治体を同列に参加させないことを再稼働の条件にする、とまでなると、度を超している感は否めない。京都や滋賀の知事をはじめ周辺自治体が原発の安全性確保に関与を求めるのは当然だ。両府県や大阪府・市が求める期間限定の再稼働についても、西川知事は『スーパーの大売り出しではない』と切って捨て、首相も一顧だにしなかった。野田さん、本気で原発を減らす気があるんですか」
　菅直人前首相が、「３．１１」を契機に、「脱原発」路線に転換し「再生可能エネルギーの普及・推進」に力を入れており、民主党議員のなかで「脱原発派」が増えている。朝日新聞も、「脱原発」にシフトした論調に変わってきている。それは、核燃料プルトニウムが、核兵器の材料になっていることに抵抗、反発し、反対の立場に立っているためだろう。この観点から、野田佳彦首相が、原発推進の立場に立って、大飯原発再稼動を決断したことに、ガッカリしているのだ。
◆一方、読売新聞は、米国ＣＩＡとの結びつきが深く、しかも堅く、社主の正力松太郎元初代科学技術庁長官（警察官僚出身、米CIA要因）が、警察の後輩である中曽根康弘科学技術庁長官（内務官僚出身、後の首相）とともに日本の原子力政策（裏には、核兵器の材料プルトニウム製造がある）を先頭に立って推進してきた経緯があるので、いまの読売新聞が、いまさら「反原発」に宗旨替えできない事情がある。
　従って、国民生活のためという美名を掲げていても、本質は、電力業界の立場に立っているうえに、米国の核戦略に協力する立場からの論説を展開することになる。
　読売新聞は６月９日の社説で、「大飯再稼動へ　国民生活を守る首相の決断」という見出しをつけて、こう論じている。
　「野田首相が福井県にある大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に強い決意を表明した。
首相は記者会見で『原発を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない。原発は重要な電源だ』とし、『国民の生活を守るため再稼働すべきというのが私の判断だ』と強調した。首相が原発を日本に欠かせない電源だと、明確に位置づけた意味は大きい。当面のエネルギー政策で、『原発ゼロ』の路線は回避される方向となろう。福井県の西川一誠知事は、再稼働に同意する条件として、首相が原発の必要性を国民に説明することを求めていた。福井県が了承する環境は整ったと言える。福井県とおおい町が早期に再稼働に同意し、手続きが加速するよう期待したい。もちろん再稼働には、原発の安全確保が重要である。政府は全国の原発で津波対策を実施し、大飯原発はストレステスト（耐性検査）も終えた。原子力安全委員会がテスト結果を了承している。大飯原発を再稼働する際は、経済産業副大臣らが現地に常駐する特別な監視体制も敷く。首相は『実質的には安全は確保されている』と述べた。政府が１年以上をかけて安全対策を講じてきた点は、評価すべきだ。西川知事が同意を見送っている背景には、周辺自治体の姿勢への反発があるのだろう。特に、福井県から電力供給を受ける大阪市の橋下徹市長や、京都府と滋賀県の知事が提案している『夏季限定』の再稼働案を、西川知事は強く批判している。電気が足りない時期だけ原発の運転を求めるのは、ご都合主義にほかならない。この点について首相が、『夏限定の再稼働では国民生活は守れない』と述べたのは、妥当な認識である。政権党である民主党の国会議員１１７人が、『今年の夏は節電で乗り切る』などとして、首相らに再稼働への慎重な対応を求める署名を提出したことも問題だ。首相は『突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人もいる』とした。産業空洞化や雇用喪失への懸念も示した。なぜこうした危機感を共有できないのか。署名には、小沢一郎元代表のグループなど、消費増税に反対する議員が多く加わっている。社会保障と税の一体改革を進める政権を、からめ手からゆさぶる狙いだろう。目の前の電力危機を回避する再稼働を、政争の具にしてはならない」
　政権党である民主党の国会議員１１７人が、野田佳彦首相に公然と叛旗を翻していることに強い不満と不快感を示しているのは、読売新聞の立場では、当然なのだ。しかも、この国会議員１１７人のなかに、消費税増税法案に反対している小沢一郎元代表と小沢派議員が多数含まれていて、倒閣運動から次期総選挙、参院議員選挙の「争点」にする戦略を展開し始めていることに強い危機感を抱いている。
◆なお、朝日新聞は６月６日付け朝刊に、大飯原発再稼働に再考を求め、署名した民主党国会議員１１７名の一覧（アイウエオ順・敬称略）を　次のように掲載している。
【衆議院】（８１人）相原史乃、東祥三、新井聰、石井章、石原洋三郎、石森久嗣、石山敬貴　稲見哲男、今井雅人、生方幸夫、逢坂誠二、太田和美、大谷啓、大山昌宏、岡島一正　岡本英子、奥野総一郎、小沢一郎、小野塚勝俊、笠原多見子、梶原康弘、加藤学、川内博史、川島智太郎、黄川田徹、菊池長エ門、京野公子、櫛渕万里、工藤仁美、黒田雄、小泉俊明、小林興起、小宮山泰子、古賀敬章、近藤昭一、斉藤進、坂口直人、佐々木隆博、階猛、篠原孝、杉本和巳、菅川洋、瑞慶覧長敏、鈴木克昌、首藤信彦、平智之、高野守、橘秀徳　田中美絵子、玉置公良、玉城デニー、辻恵、道休誠一郎、中川治、永江、野田国義　萩原仁、橋本勉、畑浩治、羽田孜、初鹿明博、鳩山由紀夫、樋高剛、福嶋健一郎、福島伸享、牧義夫、松崎公昭、松崎哲久、馬淵澄夫、水野智彦、皆吉稲生、三宅雪子、宮崎岳志　村上史好、室井秀子、柳田和巳、山口和之、山崎誠、山田正彦、吉川政重、渡辺恒三
【参議院】（３６人）相原久美子、有田芳生、石橋通宏、江崎孝、江田五月、大河原雅子、大久保潔重、大島九州男、岡崎トミ子、金子恵美、行田邦子、小見山幸治、今野東、佐藤公治、斉藤嘉隆、主浜了、武内則男、田城郁、谷岡郁子、ツルネン・マルテイ、徳永エリ　外山斎、中村哲治、那谷屋正義、難波奨二、西村正美、秦知子、姫井由美子、福山哲郎、藤谷光信、藤原良信、舟山康江、増子輝彦、松野信夫、森ゆうこ、米長晴信


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◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、欧米諸国は、日本の株式、為替、国債市場の今後の動きについて、ひとつのシナリオを描いて、実行に移しているという。最悪のシナリオとしては、「預金封鎖」も想定しているという説もある。

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊



目次

おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ

　アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。

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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊


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平成２４年６月１６日（土）
『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
～還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する

板垣英憲マスコミ事務所

千葉 飲食店で催涙ガスがまかれたか

ＮＨＫニュース『０日朝早く、千葉市中央区のビルに入る飲食店で、何者かに催涙ガスのようなものがまかれ、男女１２人が目やのどの痛みなどを訴え病院に運ばれました。消防によりますと、症状の重い人はいないということで、警察が詳しい状況を調べています。１０日午前４時４０分ごろ、千葉市中央区本千葉町の６階建てのビルの５階に入る飲食店で、「何者かに催涙ガスのようなものがまかれた」と消防に通報がありました。消防が駆けつけたところ、店にいた男女合わせて１２人が目やのどの痛みなどを訴えて病院に搬送されましたが、今のところ症状の重い人はいないということです。
警察によりますと、現場には催涙ガスが入っていたとみられる縦２０センチほどのスプレー缶が落ちていたということです。また、従業員が店の窓からスプレー缶が投げ込まれるのを目撃したということで、警察は隣接するビルから投げ込まれた疑いがあるとみて詳しい状況を調べています。現場は、京成電鉄の千葉中央駅の駅前にある繁華街の一角です。』

いたずらにも程があると思います。飲食店への何らかの嫌がらせかも分かりませんが。飲食店の客に被害を与え大変な迷惑を掛けていると思います。このようないたずらや嫌がらを真似るようなことが、今後起こらないよう願います。

＜ペットボトル爆発＞中２男子が負傷 岐阜・可児

毎日新聞 6月9日(土)20時47分配信『　９日午後３時５分ごろ、岐阜県可児市今渡の鳴子公民館東側にある「ふれあい広場」で、ドライアイスと水を入れたペットボトルが爆発し、破片が同市の中学２年の男子生徒（１３）の右目に刺さり負傷した。　県警可児署によると、生徒は同級生や小学生ら９人で爆発の音を楽しもうと、５００ミリリットル入りのペットボトル２本にドライアイスと水を入れた。爆発しないため、衝撃を与えようと足でけるなどしていて、１本が爆発したという。生徒らはインターネットでやり方を知ったらしい。同様の重傷事故で国民生活センターは０７年、「破片が広範囲に飛び散り非常に危険」と注意を呼びかけている。』

５００ミリリットル入りのペットボトル２本にドライアイスと水を入れ、爆発し破片が同市の中学２年の男子生徒の右目に刺さり負傷した事故です。国民生活センターは2007年、「破片が広範囲に飛び散り非常に危険」と注意を呼びかけているのも大切なことですが、今後このような事故が起きないように小学校や中学校の理科の時間で、ドライアイスと水を入れたペットボトルで遊ぶのは、なぜ危険なのか子供たちに教え、注意すべきでは有りませんか。