◆マスメディアの最新世論調査の結果によれば、今通常国会会期末（６月２１日）までに衆院で消費税増税法案採決することに「こだわらず」（７２％＝朝日新聞社）、あるいは、民主党マニフェスト（政権公約）は「選挙を経て変更すべきだ」（６７．４％＝共同通信社）というのが、最大多数の「民意」であることが判明している、つまり、これは小沢一郎元代表が最大多数の「民意」を代表しており、野田佳彦首相が、いかに消費税増税法案の成立に「政治生命」を賭けていようとも、この一点にこだわるのは、明白に「民意」に背いていることを証明している。仮に会期が延長されたとしても、９月の代表選挙で再選される見込みのない野田佳彦首相にとって、「時間軸」は決して有利には働かないことを意味しているのだ。
◆まず朝日新聞は６月６日付け朝刊「１面」（５面＝質問と回答）で「増税成立『今国会で』
１７％」［本社世論調査『こだわらず』７２％」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「野田第２次改造内閣の発足を受けて朝日新聞社が４、５日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、消費増税法案を『今国会で成立させるべきだ』という人は１７％にとどまり、『成立にこだわるべきではない』という人は７２％に達した。法案への賛成は３２％（５月定例調査３９％）、反対は５６％（同５１％）。内閣支持率は２７％（同２６％）、不支持率は５１％（同５３％）だった。野田佳彦首相は、消費増税法案の今国会成立に『政治生命をかける』との決意を示している。今回２度目の内閣改造に踏み切ったのは、法案成立に向け、自民党との修正協議に入る環境を整えるためだった。しかし、法案に賛成の人をみても『今国会で成立させるべきだ』は４８％、『成立にこだわるべきではない』は４４％と意見は分かれている。自民党との修正協議を進める首相の考えについても、賛成４１％、反対４２％と伯仲した。民主支持層は６２％対２８％、自民支持層では５１％対３７％と賛成が上回ったが、無党派層では３２％対４５％だった」
◆次に共同通信社の世論調査結果である。東京新聞ＴＯＫＹＯＷｅｂは6月5日午後５時26分、「内閣支持率３２％へ上昇 共同通信世論調査」という見出しをつけて、次のように配信している。
「共同通信社が４、５日実施した全国緊急電話世論調査によると、再改造後の野田内閣支持率は３２・０％と前回５月の調査より４ポイント上昇。不支持率は５０・０％で８・１ポイント減。民間人初の防衛相として森本敏氏を起用したことを評価する回答は６０・５％だった。野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の与野党修正協議に絡み、政権公約は『選挙を経て変更すべきだ』との回答が３分の２を超える６７・４％に上った。今国会で関連法案が成立しなかった場合、首相は国民の信を問うべきだとして衆院解散・総選挙を求める声は６０・６％だった。（共同）」
朝日新聞社が、消費税増税法案採決に照準を合わせて、国民有権者に聞いているのに対して、こちらは、民主党の存在意義（レーゾンデートル）とも言うべき「マニフェスト」の「変更」について、世論がどう考えているかに狙いを定めているところに特徴がある。いわゆる「国民との約束」を重視している。「変更」するなら、国民に是非を問えということだ。小沢一郎元代表が、政権交代できた根拠を「マニフェスト」＝「国民の約束」に求めていることと附合している。「自分たちの都合で安易に約束を破るな」ということである。民意を無視し軽視している野田佳彦首相には、「正義がない」ということでもある。
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オウム真理教の残党が麻原彰晃死刑囚奪還を策動、諸外国のテロリストも東京都内に多数潜伏しており、陸上自衛隊の精鋭部隊「レンジャー」の行進で威嚇抑圧する必要がある ◆［特別情報①］
オウム真理教サリン事件で全国に指名手配されている最後の逃亡犯である高橋克也容疑者（５４）は、一体、どこへ逃げたのか。全国民注視のなか、包囲網は、確実に狭まっている。だが、公安当局筋の情報によると、国家転覆を企てたテロリストの首魁・麻原彰晃（本名：松本智津夫）死刑囚奪還を策動しているというオウム真理教の残党と、これを阻止しようとしている公安当局との間で、熾烈な戦いが繰り広げられている。このなかで、陸上自衛隊の精鋭部隊「レンジャー」を目指す訓練生ら約３０人の東京都内「行進計画」に反発する住民が、東京地裁に行進禁止を求めて仮処分申請したという。テロを目論むグループが東京都内に多数潜入しているといわれている現在、「レンジャー部隊の行進」は、テログループに対する有効な抑止力になるので、行進は断固挙行すへきだ。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』（1999年6月25日）日本文芸社刊 
目次おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊 『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年６月１６日（土）
『ＴＰＰ参加で日本はどうなるか』
～還太平洋戦略的経済連携協定の真の狙いを解明する 
