『民主党の小沢一郎元代表は21日午後、都内のホテルで開かれた自身を支持する議員らとの会合で、「次善の策として新党の立ち上げを考える」と述べ、民主党を離党し、新党を結成する可能性に言及した。同席者が明らかにした。』(時事通信)
民主党の政権交代時の国民生活第一の政策と民主党の『政権公約』を護り、日本のデフレ脱却と景気回復の為に政治生命を賭けて庶民の期待に今こそ全力で応えて下さい。
毎日新聞 6月21日(木)11時33分配信『 広島市消防局が５月、同市東区の聴覚障害者の男性が体調不良を訴えて送った救急要請のファクスを約１５時間、放置していたことが分かった。勤務していた職員９人は、別の救急業務などに追われて気づかなかったという。男性は自然回復して命に別条はなかった。消防局は９人を口頭で厳重注意した。
消防局によると、ファクスは５月５日午後５時５５分ごろ、同市中区の通信指令室に届いた。「気分悪いです（息が苦しい）」という直筆の文章のほか、住所と名前、電話番号が記されていた。勤務交代時の６日午前８時４５分ごろ、職員がファクスに気づき、救急車を出動させたという。
消防局は８７年、電話で通報するのが難しい聴覚障害者のため、ファクスによる通報システムを始めた。受信時に通信指令室の専用ブザーが３０秒間鳴り、ランプも点灯する仕組み。消防局は今回の問題を受け、ファクス機のそばに回転灯を設置する再発防止策を取った。水落勝警防課長は「あってはならない事案。深くおわびする」と話した。【中里顕】』
広島市消防局が５月、同市東区の聴覚障害者の男性が体調不良を訴えて送った救急要請のファクスを約１５時間、放置していたことが分かったのは、本当に信じられない実例です。最近の私の体験です。父の日に隣S市に住んで居られるお世話になっています御高齢な恩師に午後二時電話しましたところもしもしのお声の後ドサツ言う音とともに電話が切れ話し中になりました。まったく二時間半程電話が繋がりませんでした。S市消防本部に電話しましたところレスキューの電話担当Ｋさんも電話をされ通じないので、自宅近くの消防署に連絡を入れて頂きました。間に合わないかも分かりませんよ、私達が駆けつけてもう手遅れで亡くなられいる場合も最近多いですから、身柄が大丈夫と保障しお知らせ出来ませんよ言われました。脳梗塞で検査入院後娘さんマンション引っ越されたらしく自宅殻転居先が分かりません。消防署の担当方が困り携帯電話で黒猫かゆうパックの伝票が有りませんかと言われたのですが有りませんでした。転居先の家が探し出せないと言われ所轄の警察署にも電話し、自宅近くの交番所から巡査も駆けつけて貰いましたが、なかなか転居先が分かりませんでした。結局レスキュー隊員の皆さんが転居先まで駆けつけて頂いた結果電話線が外れたまま昼寝をされていたことが判明しました。恩師に人騒がせなマンション中大騒ぎやと叱られ警察官まで来たのでびっくりしたと再度君は暇人やお叱りを受けました。偶然ゼミ生の教え子のレスキュー隊員の課長としても駆けつけ久しぶりの再会と言われましたが。S市消防本部レスキューの電話受付担当Ｋさんにお礼の電話を入れますと本当に無事で良かったですよと言われた一言に救われました。私の思い出の父の日になりました。
■ニーズを発掘する方法は２つしかない
１）生活している中での不便、不満
２）他の人の話、不満、不便を聞く
☆そのどちらかを解消して、ビジネスにする
小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
2012年6月21日
2012年6月20日（水）、小出裕章さんの発言が、朝日新聞に掲載されました。
▼朝日新聞デジタル：反原発の遺志、今こそ声に 運動草分け故・水戸教授の妻
http://digital.asahi.com/articles/OSK201206190202.html?ref=comkiji_txt_end
＝＝＝＝＝
放射線専門家として、日本の反原発市民運動を引っ張った大学教授が２５年前、雪の北アルプスで５３歳で遭難死した。残された妻は、東日本大震災を機に長年の沈黙を破った。夫の遺志を継ぎ「反原発」を叫び、「科学者よ、声を上げよ」と訴える。
１７日、福井市。大飯原発再稼働抗議デモの列に水戸喜世子さん（７６）はいた。「再稼働反対」のはちまきを巻き、自宅のある大阪府高槻市から駆けつけた。
夫は、芝浦工業大教授だった水戸巌さん。１９７０年代初めから、反原発運動の草分けを担った放射線物理学者だ。
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投稿: 管理人
かつて渡辺行革担当大臣のときの国家公務員制度改革の議論で
政治家と官僚との接触を制限しようとする動きがありました。
政治家と官僚との癒着が、族議員の不当な介入（口利き等）や
政策決定過程の不透明化を招く、という問題意識に基づきます。
政治家と官僚との接触を制限しようとする動きがありました。
政治家と官僚との癒着が、族議員の不当な介入（口利き等）や
政策決定過程の不透明化を招く、という問題意識に基づきます。
政治家と官僚の接触を全面禁止するという極論ではありません。
政治家との接触を許される官僚の人数を制限するとともに、
政治家と接触した際の面談の記録を残し、必要があれば公開する、
というルールを確立することを目指したものでした。
この「政官接触制限」は、議院内閣制の大先輩のイギリスでは、
前から確立されているルールで、前例のないものではありません。
官僚の政治的中立性を確保する観点から必要な規制だと思います。
良いルールでしたが、当時の野党民主党の反対でなくなりました。
この「政官接触制限」を自主的かつ限定的に試行することにしました。
経済産業省の官僚に関しては、対面で接触しないことを決めました。
なるべく書類やＦＡＸのやり取りで済ませ、電話で補足する程度とし、
議員会館の自室では経産官僚とは面会しないことにしました。
このところ「社会保障と税の一体改革」特別委員会の質疑が多く、
財務省や厚生労働省、内閣府の職員と接することが多いです。
質疑の前日には「質問取り」といって、各省の担当者がやって来て、
翌日の質問内容を事前に通告する慣習があります。
事前に質問事項を伝えておかないと、細かい数字は出てきません。
それぞれの大臣も、担当業務がかなり幅広く、非常に忙しいので、
何を聞かれても即答できるというわけではありません。
質疑の内容を充実されるため、「事前通告」の慣行があります。
いろんな役所の担当者が来て「質問取り」をするのですが、
経産省の「質問取り」では、何度か不愉快な思いをしました。
他省庁とちがって経産省は、アグレッシブな職員が多いです。
こちらは質問内容を単に「事前通告」しているだけなのに、
その場で即座に反論してくる経産官僚が多いです。
感じとしては「そんな愚問をしていいんですか」というノリで
質問を事前に封じようという意図がありありと見えます。
知り合いの官僚が言っていましたが、官僚の腕の見せ所として、
この「質問取り」の場で国会議員に余計な質問をさせないように、
うまく誘導していくのがポイントだそうです。
国会の委員会の場で枝野経産大臣から反論されるのは当然ですが、
「質問取り」の場で若い官僚から反論されるいわれはありません。
有権者の負託を受け、大臣に対して問い質したいと思っているのに、
２０歳代の若い経産官僚から「ダメ出し」されるのは不快です。
そもそも国会質問の「事前通告」には定まった形式はありません。
役所の人が無駄に深夜残業しなくて済むように、前日夕方までに、
質問内容を通告しておけばよいようです。
私は以前から「事前通告」は早めにやるよう心掛けていました。
早ければ２日前とか、前日午前中のうちに通告していました。
この習慣は続けていこうと思っています。
他方、経産省の質問については、対面型の「質問取り」はやめて、
質問内容の概要を記したＦＡＸを送信することにしました。
今週の経済産業委員会の質疑から、書面の事前通告を始めました。
これで経産省の官僚との変な癒着は起きないと思います。
経産省と電力業界の癒着が大きな問題になっています。
経産省と族議員の癒着も大きな問題だと思います。
「私は経産省の族議員には絶対にならない」という気持ちを込め、
経産省限定の「政官接触制限」を試みていきたいと思います。
私のような小政党の非力な若手議員が、天下の経産省に挑んでも、
まさに「蟷螂の斧」かもしれません。ムダかもしれませんが、
脱官僚主導、政官癒着の打破のため、努力してみたいと思います。
◆小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」をめぐり、法務省が、元東京地検特捜部の田代政弘検事（現在、法務総合研究所教官、虚偽有印公文書作成・同行使罪で告発）を停職の懲戒処分に、上司である特捜部長だった佐久間達哉検事（現在、法務総合研究所国際連合研修協力部長）も監督責任を理由に戒告の懲戒処分にする方向で最終調整しているという。読売新聞が６月２０日付け朝刊「１面」で、「陸山会事件 検事停職へ 元特捜部長戒告も検討 虚偽報告書」という見出しをつけて報じている。
しかし、これらの処分は、「秋霜烈日」のバッチを胸につけている検察官（検事）に対する処分としては、あまりにも甘すぎる。少なくとも田代政弘検事と佐久間達哉検事の２人は、「懲戒免職処分」（退職金なし）、この他に、この「ウソの捜査報告書作成事件」に関与した数人の検事も厳しい処分にすべきである。
とくに佐久間達哉検事については、単なる上司ではなかった。小沢一郎元代表を何としても「逮捕→起訴→有罪（実刑＝禁固刑）判決→政界からの追放したい」という明らかに政治的意図を持ち、予断と偏見に満ちた捜査を開始した形跡がある。しかも、背後に「自民党（小泉純一郎元首相＝米ＣＩＡ＝米最大財閥のディビッド・ロックフェラー＝２０１２年秋に失脚）」の影が蠢いていた。これは、仕組まれた明白な「政治事件」であった。
そのうえ、佐久間達哉検事は、田代政弘検事が作成した「ウソの捜査報告書」を引用して別の報告書を自ら執筆し、これに部下の東京地検特捜部副部長名で東京第５検察審査会（小沢一郎元代表の強制起訴を議決）に提出していたという、とんでもない事実まで明るみに出ている。朝日新聞が６月１９日付け朝刊「社会面」（３９面）で、「特捜部長執筆と判明 小沢氏再捜査 副部長名の報告書」という見出しをつけて報じている。
佐久間達哉検事が、東京第５検察審査会の審査員１１人の判断を狂わせた罪は、極めて重い。しかも検察権力の中枢にいた検事として、「検察の威信」を失墜させた罪は、文字通り「万死に値する」と言っても過言ではない。江戸時代の武士なら「切腹」は免れない。
さらに、田代政弘検事、佐久間達哉検事、その他の検事を告発した市民は、検察審査会に申し立てて、強制起訴の議決を勝ち取り、全員有罪（実刑）判決を得て、刑務所送りとするべきである。
◆検察当局は、東京地検特捜部の部長、副部長、取り調べ検事による組織的犯罪である「ウソの捜査報告書作成事件」が、よほどショックだったらしい。甘い刑事処分により、安心しているサディスティックな検事が、犯罪的取り調べをしたり、ウソの捜査報告書作成事件が再発したりし、挙句の果てに、「冤罪事件」が多発し、検察権力の権威が地に落ちるのを恐れているのであろう。「供述調書とは別に取り調べ状況についてまとめる捜査報告書を、今後は原則として作成しないことを決めた」という。朝日新聞が６月２０日付け朝刊「社会面」（３８面）で「取り調べの報告書禁止 検察方針 小沢氏捜査巡り防止策」という見出しをつけて報じている。
しかし、この手の事件は、「取り調べの報告書禁止」程度では、完全になくすことはできない。やはり、「取り調べの可視化」「取り調べ室での弁護士同席」などの制度を確立することが、絶対に必要である。
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小沢一郎元代表は、いまの政局を次期総選挙、参院議員選挙の前哨戦と位置づけ、まず「消費税増税法案」採決を１枚目のリトマス試験紙として取り組んでいる
◆〔特別情報①〕
財務省御用達の野田佳彦首相が、強引な政治手法を連発して、すでに死亡して解体状態の民主党を事実上、バラバラ事件さながらに四分五裂にさせている。民主党の命日（６月１５日）、さしずめ葬儀は６月２１日ということになるのであろうか。
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目次
おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
アメリカ政府や英国政府、ロスチャイルド財閥、ロックフェラー財閥などが中国東北部を独立させ、新しいユダヤ人国家を建設しようとしていると聞いて、一瞬、わが耳を疑った。少なくとも私の頭のなかに中国東北部、旧満州のことは何もなかったからである。あるとすれば、いまだに解決しているとは言えない旧満州の残留孤児の問題くらいだった。この計画を聞いて、いまはむしろ、勝手にやってくれと言いたい気持ちである。そのために、日本はもとより、アジア諸国に迷惑をかけて欲しくない。軍事的に問題があるのなら、そちらも日本を巻き込まないで静かに処理してもらいたい。
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しかし、これらの処分は、「秋霜烈日」のバッチを胸につけている検察官（検事）に対する処分としては、あまりにも甘すぎる。少なくとも田代政弘検事と佐久間達哉検事の２人は、「懲戒免職処分」（退職金なし）、この他に、この「ウソの捜査報告書作成事件」に関与した数人の検事も厳しい処分にすべきである。
とくに佐久間達哉検事については、単なる上司ではなかった。小沢一郎元代表を何としても「逮捕→起訴→有罪（実刑＝禁固刑）判決→政界からの追放したい」という明らかに政治的意図を持ち、予断と偏見に満ちた捜査を開始した形跡がある。しかも、背後に「自民党（小泉純一郎元首相＝米ＣＩＡ＝米最大財閥のディビッド・ロックフェラー＝２０１２年秋に失脚）」の影が蠢いていた。これは、仕組まれた明白な「政治事件」であった。
そのうえ、佐久間達哉検事は、田代政弘検事が作成した「ウソの捜査報告書」を引用して別の報告書を自ら執筆し、これに部下の東京地検特捜部副部長名で東京第５検察審査会（小沢一郎元代表の強制起訴を議決）に提出していたという、とんでもない事実まで明るみに出ている。朝日新聞が６月１９日付け朝刊「社会面」（３９面）で、「特捜部長執筆と判明 小沢氏再捜査 副部長名の報告書」という見出しをつけて報じている。
佐久間達哉検事が、東京第５検察審査会の審査員１１人の判断を狂わせた罪は、極めて重い。しかも検察権力の中枢にいた検事として、「検察の威信」を失墜させた罪は、文字通り「万死に値する」と言っても過言ではない。江戸時代の武士なら「切腹」は免れない。
さらに、田代政弘検事、佐久間達哉検事、その他の検事を告発した市民は、検察審査会に申し立てて、強制起訴の議決を勝ち取り、全員有罪（実刑）判決を得て、刑務所送りとするべきである。
◆検察当局は、東京地検特捜部の部長、副部長、取り調べ検事による組織的犯罪である「ウソの捜査報告書作成事件」が、よほどショックだったらしい。甘い刑事処分により、安心しているサディスティックな検事が、犯罪的取り調べをしたり、ウソの捜査報告書作成事件が再発したりし、挙句の果てに、「冤罪事件」が多発し、検察権力の権威が地に落ちるのを恐れているのであろう。「供述調書とは別に取り調べ状況についてまとめる捜査報告書を、今後は原則として作成しないことを決めた」という。朝日新聞が６月２０日付け朝刊「社会面」（３８面）で「取り調べの報告書禁止 検察方針 小沢氏捜査巡り防止策」という見出しをつけて報じている。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、いまの政局を次期総選挙、参院議員選挙の前哨戦と位置づけ、まず「消費税増税法案」採決を１枚目のリトマス試験紙として取り組んでいる
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財務省御用達の野田佳彦首相が、強引な政治手法を連発して、すでに死亡して解体状態の民主党を事実上、バラバラ事件さながらに四分五裂にさせている。民主党の命日（６月１５日）、さしずめ葬儀は６月２１日ということになるのであろうか。
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おわりに―「永遠に栄える民族共同体」の建設に立ち上がれ
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