教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

何一つ効果的な対外政策を与党も野党も打ち出せない!!

2012年08月19日 13時27分42秒 | 国際・政治

 それらを垂れ流すだけのメディア。

 これが竹島・尖閣問題に対する今の日本の現状だ。

 なぜこのような混乱が起きるのか。

 正しい解決策は何か。

 それについての私の結論は何度も書いてきたから繰り返さないが、
ここでは論点だけを整理して読者の考えの参考に供したいと思う。

 それは決して私の考えを押しつけるというのではない。

 読者が自分の頭で考えて自らの答えを出せばいいのだ。

 しかしそのためには歴史をよく学ばなければいけない。

 知識の裏づけのないままに思い込みや感情論で断言することほど
無責任なことはない。

 私の言う論点とは何か。

 一つは李明博大統領の天皇謝罪発言問題と竹島領土問題を切り
離して論じなければならないということだ。

 天皇謝罪発言問題は看過してはいけない日本にとっての大問題で
ある。

 二つは領土問題と歴史認識問題を混同してはいけないということだ。
歴史認識問題こそ国論を二分する問題であり、この問題を日本の政治
が日本の問題として解決しないかぎり正しく力強いアジア外交はいつまで
たってもできない。

 三番目には我が国の領土問題は日米同盟関係と切り離して考えては
いけないということだ。我が国の領土問題はすべて対米従属外交の故に、
米国に振り回されているのだ。

 そして最後にメディアの無責任さである。

 メディアは自らの立場を明確にせずに、いや、出来ないまま、領土問題
や歴史認識問題を報じ続ける。識者の意見を並べ立てる。無責任の極みだ。

 かくして尖閣諸島問題や竹島問題は内なる議論ばかりが繰り返され、
中国や韓国に対する明確で力強い外交が打ち出せないまま国の威信を
失っていくことになる・・・

 この続きはきょうの「天木直人のメールマガジン」で書いています。

 ほかにも次のテーマで書いています。

 1. 我が国の原発推進政策にとどめを刺すことになる米原子力規制
    委員会の決定

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                             了   

引用元<label>//www.amakiblog.com/</label>

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民主党が「大阪維新の会」「国民の生活が第一党」「減税日本」「新党大地・真民主」の草刈場と化す

2012年08月19日 13時07分52秒 | 国際・政治
2012年08月19日 01時46分01秒 | 政治
◆民主党は元々、小選挙区比例代表並立制度が導入されて初めての総選挙が迫った1996年9月28日、新進党、社民党、さきがけ各党から57人が参加した「救命ボート」政党として結党された。小選挙区では、300選挙区のそれぞれで、1人しか当選できないため、大政党を設立しようとしたのである。後に「選挙のプロ」である小沢一郎代表率いる自由党が合流し、2009年8月30日の総選挙で圧勝し、政権交代を果たせた。
 にもかかわらず、民主党はいつの間にか「救命ボート」でなくなり、いまや「泥舟」と化して、沈没寸前である。何しろ、代表である野田佳彦首相が、金魚ではなく、「どじょう」であることを自認しているので、泥舟に堕してしまうのは、ある意味で自明のことだった。
 民主党を泥舟にしたのは、イデオロギーの違いや政治家どうしの好き嫌いを抑えてきたのに、政権の座に就いた途端に、「我がまま」を剥き出しにして、「小沢一郎を切れ」などと「排除の論理」を振り回し始めたのが最大の元凶である。仲間を守るどころか、平気で裏切るのが常態化してきたのだ。これは、衆院で308議席という大勢力を築いたことによる「驕り」がなせる業でもあった。
◆それにしても、小選挙区比例代表並立制度の下で、政権交代可能な政治的慣習を築こうとした志はよかったものの、野党である自民党が政権交代を担える政党に生まれ変わることができなかった。つまり、「政権は腐敗する」ので、政権交代により、浄化を図るという折角の試みが不発に終わったのである。この結果、小選挙区比例代表並立制度の下で描いた「2大政党政治」という夢が、文字通り夢幻に終わりそうなのだ。
 このなかで、16年前に中小政党が集まった民主党の求心力が衰えて、いまは反転して遠心分離力が働きつつある。「泥舟」から退避する動きが加速しているのだ。そして、新しい「救命ボート」が、相次いで海中に投げ込まれている。
◆新しい「救命ボート」のうち、最大な規模になりそうなのが、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」である。間もなく、現職の国会議員5人以上を揃えて、正式な「政党」として、全国を本格的に席巻することになる。
 これに先立って、小沢一郎代表が「国民の生活が第一党」(きづなを合わせて衆院47人、参院12人)を立ち上げた。
 続いて、「減税日本」代表である名古屋市の河村たかし市長が8月17日、国会内で記者会見し、正式に「政党化」することを表明した。民主党を離党した小林興起衆院議員(比例東京ブロック)、小泉俊明衆院議員(茨城3区)、すでに所属している佐藤夕子衆院議員(愛知1区)の計3人で、政党要件には2人不足しているが、民主党からの離党者の合流に期待している。
 小林興起衆院議員、小泉俊明衆院議員は、これまで東京堵の石原慎太郎知事が立ち上げると言われてきた「石原新党」に参加するつまりだった。だが、「石原新党」結党の動きが未だに見えず、尻すぼみになってきている状況を見て、これを諦めて、河村たかし市長の「減税日本」に活路を見出そうと決意したらしい。
 さらに、鈴木宗男元北海道開発庁長官が代表として率いている「新党大地・真民主」が、やはり「救命ボート」の役割を果たす可能性が大である。つまりは、民主党が、これらの政党の草刈場になりつつあるのだ。
 さらに言えば、「大阪維新の会」「国民の生活が第一党」「減税日本」「新党大地・真民主」に共通しているのは、「保守」であるので、これらが将来、1つに糾合して、政権政党になり得る。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日韓の亀裂は、李明博大統領任期満了まで「絶交」、その間に野田佳彦首相も退陣するので「冷却期間」とするのがよい

◆〔特別情報①〕
 日韓関係がこじれた最大の要因は2011年12月18日午前9時10分から約1時間、野田首相が、京都で行った日韓首脳会談で「慰安婦問題」解決のために金銭を欲しがっていた李明博大統領の期待に反して、色よい回答をしなかったことにあったという。

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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

目次

『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

第5章 小沢一郎という存在 ①

●弱点となっている「体質」を克服しておくべきである


 冷静な目で見て、民主党は、様々な欠点を持っている。その最大なものは、「体質」である。
 それは、大きく分けて、次のような「五つの体質」である。
(1)「寄せ集め雑居」体質
(2)「ホームルーム」体質
(3)「ポピュリズム」体質
(4) 「万年野党安住」体質
(5) 「労組依存・幽霊」体質
(6) 官僚出身政治家の「忠誠心の薄い」体質

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引用元/blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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