小沢一郎代表が打ち出した「10年後をメドに全ての原発ゼロ」政策の起爆力！

2012年08月03日 02時14分44秒 | 政治

◆「国民の生活が第1党」の小沢一郎代表が、文明史を根本的に書き換える「反原発」に向けて、大きく踏み出した。新しいエネルギー源が確立するまでの「つなぎ」の原発が危機をもたらしているからである。
　小沢一郎代表は7月1日の基本政策(３大政策)である緊急課題の1つに「10年後をメドに全ての原発を廃止」を位置づけた。これは、極めて急進的な政策である。
　小沢一郎代表は、これまで、中曽根康弘元首相、小泉純一郎元首相と並んで、「原発推進派」の一人に教えられてきた。これをひるがえして、「つなぎのエネルギー」である「原発」に代わる新エネルギーとして「米国産のシェールガス」を使う新型の火力発電への切り替えに強い自信を持っている。このほかに、太陽光(ソーラー)発電、地熱発電、潮流発電、風力発電のほかに、水力発電の復活などを考えている。
◆もちろんこのなかで、最も有望視しているのが、「米国産のシェールガス」である。名前だけは「ガス」だが、実際には、「石油」扱いだという。このシェールガスが遣えるに日本の発電所わ大幅に切り替えようとしているという。
　小沢一郎代表が、「10年後をメドに原発ゼロ」と思い切った政策を打ち出したのは、毎週金曜日に首相官邸に取り囲む市民デモが、全国に波及して、「反原発」の世論を強めているからである。これに便乗していけば、「国民の生活が第１党」の党勢拡大につながると読んでいるのだ。
　しかも、今回の市民デモは、決して一過性のデモとは言えず、「原子力の火」を有望視してきたこれまでの文明史を根底から塗りかえるほどのインパクトがある。これを見逃すと、政治的にも後世から厳しい批判の的になりかねないと判断している。従って、「原発推進派」を木っ端微塵にするほどの起爆力がある。小沢一郎代表が、これを見逃すわけがないのである。
◆そして、単に原発を批判し、「10年後をメドに原発ゼロにする」と口から出まかせを言っているのでない点に、この政策に寄せる小沢一郎代表の思い入れがある。はっきり言えば、消費税増税反対以上に国民世論の支持を得る集票力を持っていると感じている。
　福島第1原発大事故を境に、日本国民の反発による意識が大きく様変わりしているところを敏感に受け止めている。野田佳彦首相が「決める政治」を力説しながら、実は、決め手にはならないことを決めているという鋭い指弾でもあるのだ。
　野田佳彦首相が「決めるべき」だったのは、日本国民ばかりでなく人類の安全にまで配慮する「原発全廃」であったということだ。


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小沢一郎代表が「原発利権」に代わり手に入れる「火力発電利権」とは？

◆〔特別情報①〕
　フリーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、小沢一郎代表が、基本政策に「10年後をメドに原発ゼロ」を掲げたのは、実は、米国オバマ政策との緻密な意思連絡を踏まえたうえでの結果だった。野田佳彦首相と民主党は、オバマ政権と小沢一郎代表の共同作戦にまんまと嵌められたのだと言う。

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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

目次

『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

第１章　民主党は、八大派閥の雑居集団

●「グループ」から「穏やかな派閥」へ

　民主党は、野党暮らしが一二年続いていることから、政権担当に伴う「ポスト」や「利権」配分という人的結びつきの経験を未だ持っていない。そのため政権政党である自民党のように、結束力は必ずしも強くはない。この状況を小沢一郎代表の側近「参謀役」を務めてきた平野貞夫元参議院議員は、「馬糞の川流れ」と椰楡した。川に放り投げれば、水に溶けてバラバラになるという意味である。いつもは喧嘩しながらも、自民党が最後は一つにまとまれるのは、「利権」という強力な粘りのある接着剤で結びついているからである。

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引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

不信任案、7日にも提出＝野党7党首が一致―野田首相、輿石氏と対応協議

時事通信 8月3日(金)15時41分配信　『新党「国民の生活が第一」や共産党など野党7党は3日午後、国会内で党首会談を開き、消費増税関連法案の成立を阻止するため、参院での法案採決前に野田内閣に対する不信任決議案を提出する方針で一致した。提出時期は幹事長・書記局長レベルで詰めるが、参院特別委員会の中央公聴会が終わる7日にも共同提出する方向で調整が進む見通しだ。
　一方、民主党の輿石東幹事長は3日午後、首相官邸をひそかに訪れ、野田佳彦首相と会談した。7党による不信任案提出の動きに加え、増税法案の8日採決を主張している自民党が、20日採決の日程案を提示した民主党に反発し、参院に首相問責決議案を提出する構えを見せていることを踏まえ、今後の対応を協議したとみられる。
　党首会談は、共産、社民、みんなの3党が呼び掛けた。衆院への不信任案提出には51人以上が必要だが、統一会派を組む新党きづなと合わせて47議席を持つ生活が加わったことで、提出が可能となった。党首会談には新党日本も参加。衆院に議席のない新党改革も同席した。
　生活の小沢一郎代表は会談後の記者会見で「消費増税を阻止して廃案に追い込むという主張に賛同した」と強調。共産党の志位和夫委員長は「可決へ全力を挙げる。衆院解散を強く求める」と述べた。』　

む民主党内に野田内閣に対する不信任決議案に同調者が出れば可決されると思います。鳩山グールプがキャスティングボートを握っていると思います。消費増税関連法案の成立前の阻止が掛かっている政局言えます。