教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

みんなの党 分裂か?山内康一『蟷螂の斧』

2012年08月29日 13時26分30秒 | 国際・政治

? 社会民主主義の5党派連合 | トップページ

新聞やテレビの報道によると、みんなの党を離党して
「大阪維新の会」がつくる新党に合流する議員がいる、
と言われています。本当かどうかは知りません。
本当はどうかわかりませんが、一般論を述べます。

私も2009年7月21日に自民党を離党しました(*)。
政党を離党するのは、たいへん覚悟のいることです。
そして、覚悟以上に、何よりも「大義」が必要です。
建前論に聞こえても、政治では「大義」の有無は重要です。

そもそも論として、みんなの党と「大阪維新の会」は、
政策の方向性が似ています。これまで連携もしました。
みんなの党を離党して「大阪維新の会」に移籍するのは、
まったく「大義」がありません。

自民党や民主党の方向性に疑問をもったので離党して、
「大阪維新の会」の新党に移るのなら理解できます。
自民党の古い体質、民主党政権の機能不全を見ていたら、
旧来型の二大政党では改革は無理だとわかるでしょう。

しかし、似たような政策の政党間で移籍するのであれば
単なる「勝ち馬に乗りたい」という権力欲に過ぎません。
外資系金融機関のジョブ・ホッピングみたいなもので、
条件の良い同業他社に転職するという程度のものです。

しかも、比例区選出議員の離党は、有権者に説明がつきません。
議員辞職した上で離党という形をとるのが筋だと思います。
私は解散日に離党しました。自民党のおかげで当選したので、
議員を辞める日までは自民党に残ろうと思っていました。

従って、報道されているように、みんなの党の議員が離党し、
「大阪維新の会」の新党に参加することはないと信じたいし、
あってはならない事態だと思います。道を誤ることのないよう、
後悔しないよう、変な気を起こさないでほしいと思います。

仮にそういう事態が発生したとしても、その程度の議員は、
いなくなってくれた方が、みんなの党のためだと思います。
政党は同じ理念や理想を抱く人間が集まる場だと思います。
不純物は混じっていない方がよいと思います。
単なる権力欲のために議員になる人はいりません。

*ご参考:2009年7月21日付ブログ「離党のお詫びとご報告」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/post-9e9f.html

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社会民主主義の5党派連合。山内康一『蟷螂の斧』

2012年08月29日 13時21分44秒 | 国際・政治

小沢一郎代表の「国民の生活が第一」や社民党、
地域政党「減税日本」、新党大地、新党きづなの
5党派が集まって連合体結成を目指すそうです。

柱は「反消費税」と「脱原発」だそうです。
基本的に社会民主主義、大きな政府、再分配重視で
まとめられる政治的グループのように思います。
もっとも「減税日本」だけが異質な印象を受けます。

こういった動きは、政界再編に向け歓迎すべきです。
先進民主主義国には、健全な社会民主主義の政党が、
最低でもひとつは必要です。

これまで社民党がその役割を果たしてきましたが、
今の社民党では弱体過ぎて十分に機能していません。
より規模が大きい社会民主主義の政党が必要です。

民主党がそうなってもおかしくなかったはずですが、
野田総理や前原政調会長は社会民主主義とは真逆です。
民主党が社会民主主義政党になるのは難しいでしょう。

この5派連合に民主党の一部(旧社会党系)が合流し、
社会民主主義勢力の結集を図ることが、選択肢を増やし、
国民の意思を国政に正しく反映するために必要です。

みんなの党と「反消費税」と「脱原発」は共通しますが、
基本的な政治哲学が5派連合とまったく異なります。
したがって、この5派連合と選挙協力はないでしょう。

みんなの党とは、政治的な立ち位置が大きく異なるものの、
「政策や理念を軸とした政界再編」は必要だと思います。
みんなの党が闘う相手ですが、健全なライバルは必要です。
社会民主主義勢力の大同団結に拍手したいと思います。

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/

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これでもオスプレイの低空飛行訓練を認めるというのか new!!

2012年08月29日 13時03分31秒 | 国際・政治
天木直人
天木 直人
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 新聞やテレビはまったく報じないからこのブログで書く。

 きのう8月27日の外交・安保問題を集中審議する参院予算委員会で
極めて重要な質問が共産党の井上哲士議員からなされた。

 竹島・尖閣問題に対する不毛なやり取りばかりの国会審議であるが、
オスプレイ低空飛行訓練を糾弾する井上議員の質問こそ国会質問に
値する拍手喝采ものだった。

 沖縄住民に丁寧にご説明したうえでご理解を求める、などと平気な顔を
して繰り返す野田首相。

 危険だから止めてくれと言っている沖縄住民に、何を説明するというのか。

 オスプレイの安全性を日本が独自で調査したうえで確認すると繰り返す
森本防衛大臣。

 馬鹿な事を言うな。米国の最新輸送機が危険だなどと日本が判断できる
と思っているのか。危ないから飛ばすのを止めてくれという勇気があると
いうのか。

 心の中では沖縄住民を泣かせるしかないと思っているに違いない。

 その事を決めているのに、何が沖縄住民への丁寧なご説明だ。

 何が日本独自で安全性を確かめるだ。

 そんな野田首相や森本大臣の面の皮に動かぬ証拠をつきつけてオスプレイ
の訓練中止を迫ったのがその日の井上議員だ。

 すなわち米国の環境評価書などの内部資料に書かれている証拠を突きつけた
のだ。

 米国は日本の法律では認められない低さを明示した低空飛行訓練を日本
全土で行なう事を想定している。

 中南米で行なわれているオスプレイ訓練と同様に、米国国内では許されない
ような過酷で危険な訓練飛行を日本だから行なうと言っている。

 そんな事を明示されていなが、らどうしてそれが認められるのか。

 それは日本国民を米軍の下に置くことを認めるだ。

 こんな事が国民の前に明らかになった以上、オスプレイ飛行は中止するしか
ないだろう。

 竹島や尖閣諸島で日本政府や国民は主権を主張し、それを侵されて
怒っている。

 大いに怒るのは結構だ。主権は譲れない。

 しかしそれなら米国に侵されっぱなしの主権はどうだ。

 米国には一言も文句を言わない日本政府など政府失格だ。

 米国に文句を言わない国民は、米国の差別されている事が気にならない
愚鈍かマゾヒズムに違いない。
                                         了

<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
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次期総選挙の争点は「原発、消費税、TPP」でウソつき野田佳彦首相の民主党が掲げる公約は信用されない

2012年08月29日 12時56分56秒 | 国際・政治

2012年08月29日 01時11分39秒 | 小沢一郎「15年戦争」
◆自民党と公明党が8月28日午後、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院議長に提出、29日の参院本会議で可決成立する。問責決議案には、法的拘束力はないけれど、これにより今通常国会の延長国会は、9月8日の会期末を待たず、事実上、休会状態に入る。
 衆院では、野田佳彦内閣不信任決議案を否決しているので、再度提出はできない。野田佳彦内閣不信任決議案を提出するには、臨時国会を待たねばならない。
 自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は、ここに来て、やっと野田佳彦首相に「騙された」と気づいたのである。消費税増税法案に賛成し、国会での採決に協力すれば、野田佳彦首相は、「話し合いによる早期解散に賛成してくれると勝手に思い込んでいた。首相は、「解散・総選挙と公定歩合のことは、ウソをついてもよい」ことになっているのに、まさか、谷垣禎一総裁と山口那津男代表は、野田佳彦首相は、ウソをつかないとでも信じていたのであろうか。信じていたとすれば、一体何年、政治家をやっているのか。騙された方が悪い。
 ロイターが8月28日午後7時45分、「自公が首相問責決議案を共同提出、野党7会派の決議案と一本化調整」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「[東京 28日 ロイター]自民党と公明党は28日夕、野田佳彦首相に対する問責決議案を参議院に共同で提出した。中小野党7会派が先に問責決議案を提出しているため、一本化についてこれから協議するという。自民党の岸田文雄国対委員長が明らかにした。これに先立って自民党の谷垣禎一総裁は公明党の山口那津男代表と会談、その後記者団に、きょう問責を提出することになったことを明らかにし、いまの野田政権は限界にきていると語った。また、問責提出で『近いうちに』という解散の約束は反故になったとする一部民主党内の声について、『そうは考えない』と否定した。谷垣総裁は、今回の問責提出をどう解散に結びつけるのかとの質問に『将棋で言えば、もう詰んでいる』と述べ、解散に踏み切らないまま次の臨時国会を開いても野田首相を参議院に迎えないとの声が党内にあることについては『そういう考え方があるのは事実だ』とした。自民党の岸田国対委員長は問責提出に関連して、先に問責決議案が提出されており、7会派から自公の決議案には乗れないとしていることを明らかにしたうえで、統一の決議案を作ることができないか、自民党側から提案したと語った。こうした動きに、民主党の城島光力国対委員長は『問責は論外だと思うが、出てきた中でやっていく。われわれは国民のため、その一点で9月8日までの会期を全うしていきたい」としている。前原誠司政調会長も、問責提出は一体改革をめぐる3党党首会談を破棄するものだと批判した」
◆そもそも、野田佳彦首相という政治家は、ウソつき、人を裏切る名人である。堀江メール問題が2006年の日本の通常国会で起きた。ライブドア関連の質問から端を発した政治騒動。名前を使われた堀江貴文は全く関与していなかったことが後に判明した。質問した永田寿康衆院議員にちなみ永田メール問題、永田メール事件、ガセメール問題、偽メール問題、ライブドア送金メール騒動などと様々な名称で呼ばれた。実は、この問題の黒幕は、野田佳彦首相だった。永田寿康衆院議員は、責任を問われて議員辞職したが、野田佳彦首相は、助けなかった。
 また、野田佳彦首相は民主党のマニフェストを破り消費税増税に踏み切り、国民有権者にウソをついて騙した。さらに細川護熙元首相を裏切ったばかりかり、恩人である小沢一郎代表を騙したうえに、今度は、もう一人の恩人輿石東幹事長を切り捨てて裏切ろうとしている。等々、数え上げたらキリガない。従って、野田佳彦首相の下で、民主党がいかに新しい「公約」を掲げようとも国民有権者から信用されることはない。
◆朝日新聞が8月27日発表した朝日新聞世論調査の結果は、次期総選挙の争点を考えるうえで、大いに参考になる。朝日新聞デジタルが8月27日午後11時8分、「衆院選、原発『大いに重視』47% 朝日新聞世論調査」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について47%の人が『大いに重視する』と答え、消費税引き上げで43%だった。世論調査―質問と回答〈7・8月実施〉質問した政策課題は七つ。『大いに重視する』人は、景気・雇用対策で最多の53%。社会保障50%、外交・安全保障35%、行政改革33%と続き、環太平洋経済連携協定(TPP)は23%にとどまった。『仮にいま投票をするとしたら』と聞いた衆院比例区投票先は、自民31%が民主18%、みんな11%などを引き離している。自民に投票するという人は、景気・雇用対策や外交・安全保障を大いに重視する人で比較的多く、原発を大いに重視する人ではやや少なめだ。民主に投票するという人は、消費税引き上げを大いに重視する人でやや少なくなっている。政策とは別に次の衆院選で何が一番重要な判断材料かと5択で聞くと、『政党のこれからの期待度』35%、『政党のかかげる公約』23%、『候補者本人』19%、『政党のこれまでの実績』12%、『党首』7%。同じ質問をした2009年の前回衆院選前の調査に比べ、『政党の期待度』が47%から落ち込んだ。大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会についての質問では、次の衆院選で影響力を持つような議席を『取ってほしい』が50%、『そうは思わない』が43%だった。
◇ 調査方法〉郵送方式・層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように339の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を抽出、計3千人の有権者を選んだ。7月12日に調査票を発送し、8月20日までに届いた返送総数2303、有効回答2249、回収率75%。有効回答の内訳は男46%、女54%。20代10%、30代15%、40代16%、50代16%、60代20%、70代16%、80歳以上7%」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国CIA対日工作者たちが、野田佳彦首相率いる民主党政権に失望し、潰しに入ってい

◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報によると、米国CIA対日工作者(ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチヤード・アーミテージ元国務副長官、マイケル・グリーンCSIS日本部長ら)が、野田佳彦首相率いる民主党政権を「いまや役立たずの用無し政権」と判断して、本格的に潰しにかかっているという。とくに「TPP参加」に消極なことに失望している。米国CIA対日工作者は、「左翼や新左翼が中心の野田佳彦政権」にうんざりしており、「保守政権の復活」を熱望している。

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第9回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成24年9月15日(土)
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
~果たして龍馬か悪魔か  



【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】新連載を始めました。



『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

目次

『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

あとがき

 日本の政局は、衆議院議員の任期が満了となる平成二一(二〇〇九)年九月一〇日に向けて、福田康夫首相が、「衆議院解散・総選挙」のタイミングを計るなかで、自民・公明連立与党と民主党など野党とが対決色を強めながら推移し、与野党の攻防戦が、ますます激化する

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/
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教員養成、大学院修士課程まで履修~中教審

2012年08月29日 12時27分18秒 | 受験・学校
2012年8月29日 0:02 日本テレニュース『 複雑化する学校の課題に対応できる教員を育成するため、文科省の中央教育審議会は28日、教員の養成課程について大学院の修士課程まで履修すべきなどとする答申をまとめた。

 中央教育審議会がまとめた答申では、いじめや不登校など複雑化する学校の課題に対応するには、現在のように大学の4年間で基礎的な知識や技能を学ぶだけでは不十分だとしている。この上で、大学院での修士課程まで履修し、その間、実際に学校の現場で長期間の実習を行うべきとしている。  これに伴い、新たな教員免許の制度について、教職に関する基礎的な知識や技能を保証する「基礎免許状」と、より実践的な力量を保証する「一般免許状」などを作り、教員としての標準的な免許は修士課程を経た一般免許状にするとしている。  その間、実際に学校の現場で長期間の実習を行うべきとしている。
 これに伴い、新たな教員免許の制度について、教職に関する基礎的な知識や技能を保証する「基礎免許状」と、より実践的な力量を保証する「一般免許状」などを作り、教員としての標準的な免許は修士課程を経た一般免許状にするとしている。
 』

学力の有る大学院修士課程の教員を採用すれば、 いじめ問題も公立私立の格差是正も学力格差や学力不足を解消出来ると言う合間も変わらない十年以上前からの発想です。教育現場で、教員の教員免許を峻別することにより、教員間に差別意識が産まれないかを危惧します。教育実習と大学院修士課程出身の教員学力向上よりも教育現場で、教育実践を通じて学ぶことの大切さを忘れています。日常の教育活動の中で,直接子供から教えながら学ぶ意義を考えないで日本の学校は、良くならないのでは有りませんか。日々の生きた教材屋出来事から、教室や教育活動ら学ぶ重要性は大学の先生には理解出来ないことでありませんか。知識や学力だけを要求し管理職を教育現場で作り上げても子供達の人格形成には役立ちません。

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解散合意は白紙に=前原氏

2012年08月29日 10時47分40秒 | 国際・政治

時事通信 8月28日(火)21時57分配信

 『民主党の前原誠司政調会長は28日の記者会見で、自民、公明両党が野田佳彦首相の問責決議案を提出したことについて「(8日の)3党党首会談(の内容)を破棄することになる。自公が首相から引き出した『近いうち』の解散も白紙に戻る」と述べ、3党首による衆院解散に関する3党合意は無効になったとの認識を示した。
 前原氏は「3党首会談の後、大きな変化がない状況で問責を出すことは極めて理解に苦しむ。これ以上の党利党略はない」と自公を批判した。』

自民党も民主党との連立構想の下心有ったのではないでしょうか。大臣の椅子を狙っていたと考えられます。自民、公明両党も初めから内閣不信任案を出して置くべきでした。民主党も 、3党首による衆院解散に関する3党合意を守らないと公党としての信用を失うのではありませんか。今度解散総選挙になれば、民主党は全滅です。 円高と深刻なデフレ、未だに景気の回復しない日本経済で、だらだら無為無策の政権担当能力無き政権維持にしがみつくどじょう内閣では、国民生活は益々困窮し、自殺者は増え日本国民の心は、大人から子供まで荒び暗いナショナルになり、今後中小零細企業の廃業、倒産が続くだけです。

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