ＮＨＫ日曜討論における城島国対委員長の「致命的」開き直り new!!

• 
  天木 直人

きょう８月２６日の朝９時から始まったＮＨＫの政治討論会で民主党の
城島国会対策委員長が「致命的」な開き直り発言をした。

　もっともそれが「致命的暴言」になるかどうかは谷垣自民党執行部の器量に
かかっている。

　私が括弧書きで「致命的」と書いたのは、それが致命的とならないかもしれない
からである。

　それどころ自民党からの早期解散・総選挙の圧力をかわす切り札になる
かもしれないからだ。

　そしてまさしく城島国対委員長はそのつもりで自信を持って用意周到に
その切り札を切ったに違いない。

　その切り札とは、野田首相の問責決議案を自民党が出そうとしていることに
対する最強のカウンターパンチである。

　すなわち竹島問題で国内が一致して韓国に向かい合わなければならない時に、
問責決議などを出して野田政権の足を引っ張ってもいいのか、という反論である。

　こんな時に日本の首相の足を引っ張ってどうするのだ。敵に塩を贈る事になる。
そんなことをしたら自民党こそ国民から非難されますよ、という脅しである。

　この脅しは一見してまともに聞こえる。

　国民の多くはその通りだと思ってしまうだろう。

　野田政権を支えるＮＨＫは、この城島発言を応援するかのようにこの発言ばかり
を繰り返してニュースに流している。

　しかし私を騙すことはできない。

　今度の竹島をめぐる混乱はまさしく野田首相と李明博大統領の責任なのである。

　昨年の１２月に行なわれた李明博大統領と野田首相の首脳会談は、未来志向の
日韓関係で合意したと当時報道された。

　しかしその宣伝文句とは裏腹にあれは失敗だったということだ。

　李明博大統領が慰安婦問題に対する日本政府の国家補償を激しく求め、それに
対して野田首相がそれに応えず、問題を先送りした。

　その後も李明博大統領が野田政権に対して日本政府の対応を迫ったのに対し、
野田首相は何の対応もとらずに逃げ続けた。

　その両首脳の首脳間の対応の平行線が、李明博大統領の今回の竹島強硬訪問
につながり、それに怒った野田首相の強硬姿勢に繋がったのだ。

　お互いに国内的に死に体の政権は、その弱さゆえに強く出ざるを得ない。

　国交断絶まがいの関係悪化にエスカレートした。

　もはや李明博大統領と野田首相が両国の首脳にとどまるかぎり日韓関係は悪化
こそすれ良くなることはない。

　この事はみなが知っていることだ。

　そして李明博大統領が今年一杯で事実上退陣する事は決まっている。

　だからこそ野田政権は一刻も早く引責退陣しなければならないのだ。

　問責決議案はだからこそ必要なのだ。

　それが提出されて可決され、野田首相の一刻もはやい退陣が実現されなければ
ならない。

　果たして谷垣自民党執行部は城島国対委員長の「切り札」と思って開き直った発言
を打ち返し、バックスクリーン叩き込むことができるか。

　すべては谷垣自民党執行部の力量次第である。

　ここで問責決議案を成立させることが出来ないようでは、谷垣自民党は野田民主党
政権に完敗することになる。

　今後の展開がおもしろくなってきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>

「第８回板垣英憲『情報局』勉強会、「核戦争時代『集団的自衛権を問う』と題して講演を行なった

2012年08月26日 03時31分41秒 | 政治

◆第８回板垣英憲「情報局」勉強会は８・２５日午後１時から東京都文京区の小石川後楽園「涵徳亭」で開催した。この日の演題は、「核戦争時代『集団的自衛権を問う』～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ」。残暑厳しき中にもかかわらず、多くの参加者にお集まり頂き盛況のうちに終了した。



　レジュメは、以下のような内容で構成されていた。
〔１〕第１回アーミテージ・レポート（２０００年１０月１１日付け)
〔２〕第１回アーミテージ・レポート（２００７年2月１６日付け)
　「4.　CIAが公表した数字によると、日本は、国防支出総額で世界の上位5位にランクされているが、国防予算の対GDP比では世界134位である。われわれは、日本の国防支出の正しい額について特定の見解を持っていないが、日本の防衛省と自衛隊が現代化と改革を追求するにあたって十分な資源を与えられることがきわめて重要だと考えている。日本の財政状況を考えれば資源が限られているのは確かだが、日本の増大しつつある地域的・地球的な責任は、新しい能力およびそれに与えられるべき支援を必要としている」
〔３〕第３回アーミテージ・レポート（２０１２年８月１５日）
　「⑥具体的提言として、報告は「集団的自衛権の行使容認」という従来の宿題に加え、中国の海洋進出に対抗するための日米相互運用・共同対処能力の向上、南シナ海での共同監視活動などを挙げた。
⑦エネルギー安全保障では日本の原発再稼働と安全性の向上を推奨し、通商面では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を求めた。日韓の歴史問題では、日米韓の再結束のために米政府が積極的な外交努力を果たすよう提言している」
〔４〕現代の戦争
①ミサイル戦
②電子戦（ＥＷ＝Electronic　Warfare）・・電磁波
③ＮＢＣ戦（核＝Nuclear、生物＝Biological、化学＝Chemical）・・核兵器、細菌兵器、化学兵器
④ＨＡＡＲＰ(High-frequency Active Auroral Research Program）「高周波活性オーロラ調査プログラム」＝「電離層の現象をコントロールする実験を行なうために、高周波を照射して電離層に熱を発生させること」
　ＨＡＡＲＰの目的は、「国防省の計画のために電離層を巧みに利用すること」にある。
ＨＡＡＲＰは兵器として使用可能（大気の広範囲にわたる部分が意外な高さに持ち上げられるため、ミサイルが予期しない力に遭遇し、予定外の場所で爆発を起こす。さらに、放射能を発散しない核兵器サイズの爆発、パワービームシステム、遠隔探査レーダー、核弾頭搭載ミサイルの探知システム、電磁パルス攻撃なども可能。すなわち、これまでにない強力なエネルギーを秘めた兵器が登場したのである。広範囲にわたって一気に焼き尽くす最終兵器）
　ＨＡＡＲＰは空から襲いかかるだけではない。電磁波放射線を電離層に反射させて地球を貫通させることもできる。そして、これらの放射線は、地下深くに隠されている兵器、鉱物、トンネルの所在を突き止めるのに使われるとしている。1996年、合衆国議会はこの能力、つまり地球貫通断層撮影法を開発するために1500万ドルを投資した。
　気象兵器＝ＨＡＡＲＰによって天候の操作も可能。
マインドコントロール＝「人工的につくり出された電磁場の応用範囲は広く、軍事活動、あるいは準軍事的活動において有効に活用される」「テロリストグループへの対抗手段、大衆のコントロール、軍事施設のセキュリティ管理、戦術的な対人技術への応用などが考えられる。これらすべてのケースにおいて、電磁気システムは、症状の軽いものから重いものを含め、生理学的身体の破壊、知覚のわい曲、あるいは方向感覚の喪失を引き起こすことができる。これにより、人間が戦闘能力を失うレベルにまで、身体機能が破壊される」
　非殺傷性兵器――Non Lethal Weapon＝「非殺傷性兵器」と呼ばれる新兵器だ。直接相手を殺すのではなく、戦う気をなくさせたり、戦闘不能にさせたりする」
　プラズマ戦・・プラズマ兵器＝「レーザー誘起プラズマチャネル (通称ＬＩＰＣ) 」と呼ばれている。ＬＩＰＣ の原理はまずレーザーを打ち出して空気の分子から電子を取り除く。それにより、プラズマが移動しやすい経路を作り出す。次に強力なプラズマを打ち出せば、レーザーの通った道筋をたどって目標物に対して、プラズマを正確に誘導し攻撃できる。だが、膨大な量の電力が必要であり、耐久力のある光学増幅器の開発が必要である。膨大な量の電力が必要という点で、「原発」を何機か残しておくことが求められている。
◆次回、「第９回　板垣英憲『情報局』勉強会」は、９月１５日午後１時から４時まで、東京都文京区の小石川後楽園「涵徳亭」で開催する。演題は、「大阪維新の会『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か」である。


第９回　板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年９月１５日（土）
大阪維新の会
『橋下徹市長を徹底解剖する』
～果たして龍馬か悪魔か　　





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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
風雲急を告げる東アジアの軍事情勢、日本は、F３５、オスプレイ、高度滞空型無人偵察機・グローバルホークを米国から売り込まれている

◆〔特別情報①〕
　①竹島問題―不法占拠
　 尖閣列島―不法上陸
②東アジアの軍事情勢、風雲急を告げる
③中国軍拡―第1列島戦、第2列島線
　 日米安保―日米同盟体制に変化
　 普天間基地にオスプレイ配備６ルート＋１ルート


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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

目次

『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)

第７章　民主党への提言―「友愛民主党」となれ ②

●『負担と給付について国民のコンセンサスを得なければならない』

　シンプルに言おう。「福祉目的税」に使うために消費税を仮に「二五%」まで引き上げるにしても、その前に国民に聞くことがある。それは、「コンセンサス」を得ることである。厚生省が二五年も前から、「負担と給付について国民のコンセンサスを得なければならない」と言っていた。

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『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/

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〔３〕第３回アーミテージ・レポート（２０１２年８月１５日）
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第７章　民主党への提言―「友愛民主党」となれ ②

●『負担と給付について国民のコンセンサスを得なければならない』

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一歩も引けぬチキンレース＝野田政権に強い不信感―韓国

時事通信 8月25日(土)17時8分配信

　【ソウル時事】李明博韓国大統領の竹島（韓国名・独島）上陸以降、日韓両国の対立はエスカレートし、双方一歩も引けないチキンレースの様相を呈している。韓国の外交当局者はこれ以上の戦線拡大は望んでいないのが本音だが、日本より先に振り上げた拳を下ろすつもりはない。野田政権に対する不信感は強く、積極的な関係改善に乗り出す機運は乏しい。
　韓国内では、24日の野田佳彦首相の会見について、既存の立場の表明で、さらなる対抗措置や李大統領への謝罪要求に言及しなかったとして、「それほど強いトーンではなかった」（外交筋）と冷静に受け止める向きもある。しかし、韓国各紙は25日、野田首相が「不法占拠」と述べたことに対し「妄言」と猛反発。対日感情の悪化に歯止めがかかる気配はない。
　韓国国民にとって竹島は「神聖不可侵の領土で主権と独立の象徴」（政府関係者）とされる。「一時期日本に奪われたが取り戻した韓国領土であり、日本が因縁をつけて再び奪おうとしている」というのが一般国民の感覚。多少の反発は予想していても、首相が「不法占拠」と明言するなど、ここまで強い姿勢に出ているのは「感情的な過剰反応だ」（同関係者）との受け止めが一般的だ。日本が領土問題をめぐり、中ロよりも韓国に対してより強硬な姿勢を取っているとの不満もある。』　

韓国の竹島、中国の尖閣諸島への思い入れの深さ、自国の領土と主張する意識の高さ、国益がからんでいる問題です。チキンレースと言うよりも日本が、韓国、中国、ロシアに良いカモにされているのです。領土問題は、解決していますなどと平然と言う民主党の閣僚の発言など日本の国家主権と国益を考えぬ呑気な政治家の発想です。尖閣諸島は、沖縄諸島は、アメリカと日本が中国から奪ったと言う毛沢東の主張をつ東京で講演で話された長野県出身の高名な中国通と言われている社会学者のＮ氏もおられ日本の国益と国家主権を思わぬ売国土的な日本人も存在しています。講演内容を鵜呑みにする講演を聴いた人もいます。大手新聞も尖閣諸島に上陸した民族意識に燃える地方議員を揶揄し、大手新聞の値打ちも無く、地方新聞にも劣る見識と論調で、日本の国益や日本字としての民族意識の欠片も無い風見鶏のマスコミの姿勢にも問題が有り、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船追突の事件以来真実を報道しないマスコミの政権迎合の御用新聞ばかりの姿勢こそ良識有る真の日本人が、力を合わせ粛清して行くべきと思います。真の日本人は、今こそ、日本人としての民族の優秀性に誇りと自信を持ち、民族自決主義に目覚めるべきです。

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YouTube: 竹島が日本領である究極の理由: サンフランシスコ講和条約とラスク文書