◆日本経済・景気の変動、すなわち、「好況・不況」は、時の政権の経済財政・景気政策と極めて関係が深い。それは、大蔵・財務官僚が、経済財政・景気政策の根幹を握っているからである。つまりは、時の政権の首相を支えながらも、実は、経済財政・景気政策を動かしているのが、大蔵・財務官僚、そのなかでもトップの大蔵・財務事務次官であり、その才覚如何により、「好況・不況」が左右されるということだ。これを税収の面から見ると、ごく単純には、好況になれば、税収が増え、不況になれば、税収は減る。言い換えれば、税収は、大蔵・財務事務次官の才覚に、かなり影響されることを意味している。
そこで才覚のない大蔵・財務事務次官は、自らの才覚のなさを棚に上げて、安易に税収を増やすことに専念して、国民から税金を絞り取ろうとする。この結果、むしろ景気の悪化を招き、国民を苦しめてしまう。江戸時代ならば、まさに悪代官である。
名君の誉れ高い徳川光圀、保科正之、上杉鷹山などは、重い年貢の取立てではなく、殖産興業を奨励して、領民の生活を豊かにすることに努め、後世までその名を残している。
◆さて、経済財政・景気政策の根幹を掌握してきた歴代の大蔵・財務事務次官を振り返ってみよう。〔氏名（前職、事務次官在任＝退職後の役職、出身校名のない者は、東大法学部卒、備考）、○＝好景気時代の大蔵・財務事務次官、●＝不況時代の大蔵・財務事務次官〕
●谷口恒二〔主計局長、1941年7月25日 ～1944年3月24日＝日本銀行副総裁（1945年5月25日の東京大空襲にて戦災死〕
●松隈秀雄〔主税局長、1944年3月24日～1945年2月23日＝専売公社総裁〕
●田中豊〔主税局長、1945年2月23日～1945年4月13日＝勧銀副総裁・宝酒造社長〕
●山際正道〔総務局長、1945年4月13日～1946年1月30日＝輸銀総裁・日銀総裁〕
●山田義見〔印務局長、1946年1月30日～1947年2月6日＝勧銀会長・会計検査院長〕
●池田勇人〔主税局長、1947年2月6日～1948年3月11日＝衆院議員・内閣総理大臣 京大法卒〕
●野田卯一〔専売局長官、1948年3月11日～1949年2月18日＝専売公社副総裁・参院議員・衆院議員・経企庁長官〕
○長沼弘毅〔管理局長、1949年2月18日～1951年4月20日＝公取委員長〕
○●舟山正吉〔銀行局長、1951年4月20日～1953年8月14日＝中小公庫総裁〕
●河野一之〔主計局長、1953年8月14日～1955年7月19日＝太陽銀行頭取・太陽神戸銀行会長〕
●平田敬一郎〔国税庁長官、1955年7月19日～1957年5月31日＝開銀総裁・地域振興整備公団総裁〕
●森永貞一郎〔主計局長、1957年5月31日～1959年6月23日＝中小公庫総裁・輸銀総裁・東証理事長・日銀総裁〕
●石田正〔銀行局長、1959年6月23日～1961年5月30日＝国民公庫総裁・輸銀総裁〕
※1960年12月27日、池田勇人内閣が国民所得倍増計画決定
●○石原周夫〔主計局長、1961年5月30日～1963年4月1日＝開銀総裁・海外経済協力基金総裁〕
○石野信一〔主計局長、1963年4月1日～1965年4月23日＝神戸銀行頭取・太陽神戸銀行頭取〕
○佐藤一郎〔主計局長、1965年4月23日～1967年1月10日＝参院議員・経企庁長官・衆院議員〕
○谷村裕〔主計局長、1967年1月10日～1968年6月7日＝公取委員長・東証理事長〕
○村上孝太郎〔主計局長、1968年6月7日～1969年8月6日＝参院議員〕
○澄田智〔銀行局長、1969年8月6日～1971年6月11日＝輸銀総裁・日銀総裁〕
○鳩山威一郎〔主計局長、1971年6月11日～1972年6月27日＝参院議員・外相〕
※1972年8月、高度経済成長期終わる。
○●吉國二郎〔国税庁長官、1972年6月27日～1973年6月26日＝横浜銀行頭取〕
●相澤英之〔主計局長、1973年6月26日～1974年6月26日＝衆院議員・経企庁長官〕
●高木文雄〔主税局長、1974年6月26日～1975年7月8日＝弁護士・国鉄総裁〕
●竹内道雄〔主計局長 1975年7月8日～1977年6月10日＝輸銀総裁・東証理事長〕
●吉瀬維哉〔主計局長、1977年6月10日～1978年6月17日＝開銀総裁〕
●大倉真隆〔主税局長、1978年6月17日～1979年7月10日＝国民公庫総裁・輸銀総裁・横浜銀行頭取〕
●長岡實〔主計局長、1979年7月10日～1980年6月17日＝専売公社総裁・東証理事長〕
●田中敬〔主計局長、1980年6月17日～1981年6月26日＝国民公庫総裁・輸銀総裁・横浜銀行頭取〕
●高橋元〔主税局長、1981年6月26日～1982年6月1日＝国民公庫総裁・開銀総裁〕
●○松下康雄〔主計局長、1982年6月1日～1984年6月27日＝太陽神戸銀行頭取・さくら銀行会長・日銀総裁〕
※中曽根康弘内閣の「バブル経済」と言われた高度経済成長期始まる。
○山口光秀〔主計局長、1984年6月27日～1986年6月10日＝海外経済協力基金総裁・輸銀総裁・東証理事長〕
○吉野良彦〔主計局長、1986年6月10日～1988年6月15日＝国民公庫総裁・開銀総裁〕
○西垣昭〔主計局長、1988年6月15日～1989年6月23日＝海外経済協力基金総裁〕
※1989年4月1日、竹下登内閣の下で消費税(３％)スタート。
○平澤貞昭〔銀行局長、1989年6月23日～1990年6月29日＝国民公庫総裁・横浜銀行頭取〕
○小粥正巳〔主計局長、1990年6月29日～1991年6月11日＝公取委員長・日本政策投資銀行総裁〕
※1990年4月1日、海部俊樹内閣の下で、大蔵省が不動産業界に対する融資を抑制する「総量規制」を発令する。以後、不動産不況に突入。バブル経済が崩壊を始める。
○保田博〔主計局長、1991年6月11日～1992年6月26日＝輸銀総裁・国際協力銀行総裁〕
○●尾崎護〔国税庁長官、1992年6月26日～1993年6月25日＝国民公庫総裁〕
宮沢喜一内閣の下で、金融機関に不良債権が増え続ける。だが、大蔵省は、ひたすら景気回復を期待して、これを放置する。
●斎藤次郎〔主計局長、1993年6月25日～1995年5月26日＝東京金融取引所社長・日本郵政代表執行役社長〕
●篠沢恭助〔主計局長、1995年5月26日～1996年1月5日＝国際協力銀行総裁〕
●小川是〔国税庁長官、1996年1月5日～1997年7月15日＝日本たばこ産業会長・横浜銀行頭取、会長、全国銀行協会会長〕
※1997年4月1日、橋本龍太郎内閣の下で、消費税が３％から５％にアップされる。
●小村武〔主計局長、1997年7月15日～1998年1月30日＝日本政策投資銀行総裁〕
●田波耕治〔内閣内政審議室長、1998年1月30日～1999年7月8日＝国際協力銀行総裁〕
●薄井信明〔国税庁長官、1999年7月8日～2000年6月30日＝国民公庫総裁、株式会社日本総合研究所理事長 東大経済卒〕
●武藤敏郎〔主計局長、2000年6月30日～2003年1月14日、任期中（2001年1月6日）に大蔵事務次官から財務事務次官に改称＝日銀副総裁、株式会社大和総研理事長〕
※景気10年サイクル説では、2002年10月から2012年8月までの「好況期」に入る。
●林正和〔主計局長、2003年1月14日～2004年7月2日＝日本投資者保護基金理事長・東京証券取引所自主規制法人理事長〕
●細川興一〔主計局長、2004年7月2日～2006年7月28日＝新エネルギー財団顧問・日本政策金融公庫副総裁〕
●藤井秀人〔主計局長、2006年7月28日～2007年7月10日＝日本政策投資銀行副社長 京大法卒〕
●津田廣喜〔主計局長、2007年7月10日～2008年7月4日＝早稲田大学大学院公共経営研究科教授〕
●杉本和行〔主計局長、2008年7月4日～2009年7月14日＝ 東京大学公共政策大学院教授、みずほ総合研究所理事長〕
●丹呉泰健〔主計局長、2009年7月14日～2010年7月30日＝読売新聞グループ本社社外監査役〕
●勝栄二郎〔主計局長、2010年7月30日～〕
※税収が落ち込むなか、2012年8月10,日、野田佳彦内閣の下で、消費税増税法案が可決成立する。景気10年サイクル説では、2002年10月から始まっていた「好況期」が、2012年8月で終わる。この好況期を活かせず、景気は停滞を続けた。ひとえに、財務官僚の無能さが災いした。その挙句、2012年10月からは10年間の「不況期」に突入して、やはり、これに対応するだけの才覚をもっていないがために、日本国家と国民を大苦難に陥れていく。
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2012年10月から大不況期に突入するので、小沢一郎代表率いる「国民の生活が第一党」への国民有権者の期待が高まり、最大の敵である「民主、自民、公明3党」は打倒へ ◆〔特別情報①〕
財務省「御用達」の野田佳彦首相は８月１０日、「政治生命を賭ける」と公言してきた消費税増税法案が成立して、ようやく「大仕事を成し遂げた」とホッとした気分に違いない。しかし、野田佳彦首相とその黒幕の勝栄二郎財務事務次官ともども、ここで勝利の美酒に酔っていると、ひどい目にあうということを忘れてはいない。それは、運が悪いことに、日本経済と景気が、１０月から「大不況期」に突入するからである。消費税は２０１４年４月１日から８％に、２０１５年１０月から１０％に引き上げられるが、この大不況にそんなことをすると、日本経済はますます萎縮し、国民の多くは、生活難に陥れられる。実は、「国民の生活が第一党」の小沢一郎代表は、このことを最も憂慮しているのだ。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊) 目次『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊) 第３章 主導権争い ③
●マニフェストを発表
続いて、先に発表していたマニフェストを発表。そのなかで、とくに重視する「ひも付き補助金廃止」などの重点公約七項目を「脱官僚宣言―五つの約束二つの提言」として提示した。「五つの約束」では補助金廃止のほか、政治資金の全面廃止のほか政治資金の全面公開、道路公団廃止と高速道路無料化などを、「二つの提言」では、基礎年金の財源に消費税を充てることや、小学校の三〇人学級実現や週五日制見直しを挙げた。
消費税の年金財源化は、事実上、将来の税率引き上げを意味する
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊 『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊 『政治家の交渉術』2006年5月刊 『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年８月２５日（土）
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ
板垣英憲マスコミ事務所
