沖縄県知事選は、翁長氏が勝ちました。
米軍の辺野古移設に反対する翁長氏は、
もともと自民党所属でした。
保守系の政治家が、革新系の支持も得て、
自民党の現職知事を破ったことの意味は、
きわめて大きいと言えるでしょう。
1)基地の賛否には、保守も革新もなく、
オール沖縄で反対であるという点が、
より明確になったと言えます。
スコットランドの独立投票を見ても、
世界中で自己決定権が見直されて、
その動きが沖縄にも影響しています。
2)中央政府がこれだけ補助金を出して、
それでも効き目が少なくなった点も、
今後を占う上で重要だと思います。
逆説的ですが、過去の補助金もあり、
沖縄経済が自律的に発展しました。
補助金に依存する必要性が減って、
補助金の政治的効果は減りました。
3)公明党が自主投票にしたことで、
大きな流れができて行きました。
沖縄の民意を公明党はよく読み、
適切な判断をしたのでしょう。
自民党政権の幹部は、いつの日か、
連立政権から公明党が出る場面を
リアルに想像しているでしょう。
4)安倍総理は「やはり解散を予定し、
大騒ぎにしておいてよかった」と、
ホッとしていることでしょう。
解散がなければ、沖縄県知事選は、
国政を揺るがす大ニュースでした。
解散のおかげで薄まりました。
姑息ですが、したたかでした。
5)衆院選では、沖縄の小選挙区では、
自民党は大苦戦するでしょう。
沖縄の局地戦では惨敗かも。
辺野古移設はムリだと、私は思います。
沖縄の民意を尊重する必要があります。
例えば、九州の自衛隊基地に移設する、
といった手段を真剣に検討すべきです。
海兵隊のヘリコプターの基地であれば、
他の海兵隊の部隊の近くが条件です。
山口県の岩国基地に海兵隊戦闘機がいて、
佐世保基地に海軍の強襲揚陸艦がいます。
朝鮮半島有事にも便利でしょう。
米軍の「エア・シー・バトル」構想では、
中国に近すぎる基地の脆弱性が懸念され、
本土の基地なら少しはマシになります。
政府をあげて沖縄県の米軍基地軽減を考え、
辺野古移設を再検討すべきだと思います。
今回の知事選はそのきっかけだと思います。
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2014年11月17日 05時02分43秒 | 政治
翁長雄志候補は、移設に反対して自民党を除名された那覇市議など保守系支持者と革新政党などとの「保革共闘」で選挙戦を展開。移設反対の県民世論を追い 風に、幅広く支持を集めた。翁長雄志候補は当選を決めた16日夜、那覇市の事務所で「辺野古の海に新しい基地は造らせない」と語った。
◆この選挙の結果は、政府方針を支持する仲井真弘多候補が、敗北し、衆院選を前にして、安倍晋三政権に打撃となる。政府は移設を予定通り進める方針だが、移設反対の民意が明確に示されたことで、移設計画への影響は避けられない。
すなわち、1996年に日米両政府が同飛行場の全面返還に合意して以降の5回の知事選で、移設に反対する革新政党に支援された候補が勝つのは初めてである。政府は移設計画を進める方針だが、工事の進捗などに影響を及ぼす可能性がある。
3選を目指した真弘多候補は、「普天間問題を解決する」と訴えた。だが、2013年末に辺野古埋め立てを承認したことへの批判を払拭できなかった。過去2度の知事選で推薦を受けた公明党が自主投票に転じたことも響いた。
安倍晋三政権は今後、普天間所属の米軍輸送機MV22オスプレイの本土への訓練移転など基地負担軽減を進め、移設に対する県民の理解を得る運動に力を入れていくけれど、現地である沖縄県民の心情を無視できなくなる。
◆安倍晋三首相が11月19日に衆院を解散する前にして、谷垣禎一幹事長は、責任を問われるばかりでなく、「泥船」に乗って、運命をとともにすることにな る。谷垣禎一幹事長は、自民党の選挙担当の責任として、安倍晋三首相同然に責任を問われる立場にある。それだけに、自民党政権を根本的に揺るがしかねな い。小沢一郎代表が、翁長雄志候補の応援に沖縄県入りしてきた効果は、極めて大きく、衆院解散・総選挙に対する影響は、計り知れない。
自民党の最大の失敗は、「3000億円台の沖縄関連予算確保」「沖縄本島への鉄道導入要請に応えること」などによって、沖縄県民を懐柔しようとしてきた ことであった。安倍晋三首相は「21年度まで毎年3000億円台の予算を確保することにしている。要望を踏まえて、しっかり取り組みたい」と約束してきた けれど、沖縄県民の大多数は、いまや沖縄県の振興予算に応じてまでして、米軍基地の存続を容認するようなことはしなくなってきているのである。今回の沖縄 県知事選挙は、仲井真弘多知事ばかりでなく、安倍晋三首相に対しても「対沖縄政策」にはっきりと「NO」を突き付けたのである。これは、米国オバマ大統領 に対する「NO」でもある。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
習近平国家主席は、オバマ大統領を「厚遇」「新しい大国関係」と引き換えに「金銭的な重荷」を背負わされた
◆〔特別情報①〕
北京市で開催されたアジア太平洋経済協力(APEC=Asia-Pacific Economic Cooperation)首脳会議の際に行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の日中首脳会談(11月10日)は、所要時間わずか25分。これに対 して、米国オバマ大統領、習近平国家主席の米中首脳会談は11月11日、北京の要人居住地、中南海で、中国の習近平国家主席と私的な夕食をはさんで会談し たのに続き、12日には主席公邸の中南海に招待し接待を行い、関係閣僚を交えた2回目の米中首脳会談を約5時間にわたって行い、新しい大国関係を構築しよ うと躍起な習近平国家主席の姿が、むしろ痛々しかった。所要時間だけを見れば、安倍晋三首相への「冷遇ぶり」、オバマ大統領への「厚遇ぶり」が際立ったけ れども、習近平国家主席の方が、「金銭的な重荷」を背負わされたからである。一体、「金銭的な重荷」とは何なのか?
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目次
第5章 一つの文章は簡潔に
2 作文の「背景・理由」の説明の仕方
□「お使い犬・ペス君」の例
背景・理由
引用元 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ca0ddd7a59fce4ce36ce26a2b483455b