教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

【講演のご案内】12月20日 東京都新宿区 「討論:原発・原子力利用をどう考えるか」

2014年11月26日 21時30分06秒 | ブログ
 

2014年11月25日

討論:原発・原子力利用をどう考えるか

12月20日に東京都新宿区で開催される地球システム・倫理学会による「討論:原発・原子力利用をどう考えるか」の情報を掲載致します。

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11月23日 「高コストの原発導入は、核兵器技術を獲得するため。原発再稼働は、実に愚かな選択」 小出 裕章さん(京都大学原子炉実験所助教)インタビュー 人民新聞オンライン

2014年11月24日

人民新聞オンライン

2014年11月23日付の人民新聞オンラインのWebサイトに小出 裕章さん(京都大学原子炉実験所助教)インタビュー記事が掲載されていましたので、情報として引用致します。引用元もご覧ください。

《引用元》
人民新聞オンライン

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2014年11月22日にラジオフォーラム第98回」番組での「小出裕章ジャーナル」の音声がYoutubeにアップされていましたので、情報として共有致します。

【パーソナリティー】
今西憲之

【電話出演】
小出裕章

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オバマ大統領が、「アメリカ帝国の威光」を失う落日のなかで、ヘーゲル国防長官の辞任を発表した

2014年11月26日 21時18分50秒 | 国際・政治

>2014年11月26日 07時51分02秒 | 政治

◆オバマ米大統領は11月24日、ヘーゲル国防長官が辞任したと発表した。米国連邦政府は、 世界各地に遠征軍を派遣して、世界秩序の回復のために戦争を行う力が急低下してきている。アフガニスタン空爆から始まったイラク戦争、アフガニスタン戦争 が長引き、数多くの戦死者・負傷者・精神異常者を出してきたことから、米国民の多くが、「厭戦気分」に陥っていて、遠征軍の派遣に消極的であるからであ る。加えて、連邦政府の財政ピンチが依然として続いている。
 オバマ大統領は2009年1月20日、第44代米国大統領に就任し、同年10月に現職の米国大統領としてノーベル平和賞を受賞した。だが、米国経済が、 「大戦争を続けなければ、生きていけない」と言われる「軍産協同体」がもたらす麻薬的経済の病弊から抜け出すことができず、新しい戦場を求め続けてきた。
オバマ大統領は2011年11月にオーストラリア訪問した際、「リバランス政策」(再均衡の意で、米国がこれまでの世界戦略を見直して、その重心を中東か らアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策)を発表し、せっかく2012年にイラク駐留米軍を完全撤退させたのに続いて、アフガニスタン駐留 米軍を2014年末までに完全撤退させようと努力してきたのに、アフガニスタン駐留米軍は、完全撤退を果たせないでいる。
◆その最中、2011年1月26日よりシリアで続いていた反政府運動及びシリア政府軍と反体制派による武力衝突「シリア騒乱」が、国連などにより事実上の 内戦状態と認識され、さらに「シリア内戦」と言われるように悪化。そのうえ、イラクとシリアで活動する武装過激勢力「サラフィー・ジハード主義組織」が 2014年6月29日、組織名ISIS/ISILの名を廃止し、カリフ制イスラーム国家を樹立し、「Islamic State イスラーム国」を国名として採用すると宣言した。イラクは、内戦状態に陥っている。
 これに対して、米国オバマ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領の3巨頭が、これからの世界覇権を握ろうと鼻息の荒いところを北京市で開幕されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(11月10日、11日)で、強く印象づけた。
 その半面、安倍晋三首相の存在感は皆無に近かった。日本が、ゴールデン・ファミリーズ・グループのホスト国であるにもかかわらず、安倍晋三首相が、「巨額資金の分配」に影響力を持っていないことがバレバレになったから「冷たくされた」と見られている。
◆ところで米上院外交委員会は2013年9月4日、シリアへの軍事攻撃を条件付きで承認した。地上軍投入は禁止し、軍事行動の期間を最大90日間に限定す るなどの内容となっていた。9月5日、ロシアのサンクトペテルブルクで開催されたG20首脳会議が開幕し、シリア情勢について意見がかわされた。米国やフ ランスによるシリア攻撃は当面回避されることとなった。このため、オバマ大統領は「戦争もできない大統領」と批判された。
 ゲーツ元国防長官は2014年1月発売の回想録で、対アフガニスタン政策などに関してオバマ大統領に抱いた不満に言及していた。続いて、パネッタ前米国 防長官(中央情報局=CIA=長官などを歴任、2011年から2013年まで国防長官)が10月7日発売の回想録「価値ある戦い」のなかでイラク駐留米軍 の完全撤退には反対だったことを明言、「当時のオバマ政権はイラクと縁を切ることにきゅうきゅうとするあまり、国益の維持よりも撤退に熱心のように見え た」と指摘し、オバマ大統領の中東政策を厳しく批判していた。国防長官が2代続けて在任中の不満を著書でぶちまけたということだ。
 こうした批判を浴びせられながらも、オバマ大統領は2014年11月7日、過激派「イスラム国」と戦うイラク政府軍やクルド人治安部隊への訓練や助言を 行う部隊として米兵最大1500人をイラクに追加派遣することを承認した。だが、「戦闘には加わらない」と制限したことから、ヘーゲル国防長官、国防総省 (ペンタゴン)・軍部との対立が激しくなった。
米軍のデンプシー統合参謀本部議長とヘーゲル国防長官が11月13日、連邦議会下院の軍事委員会の公聴会で「イスラム国」との戦いについて証言し、このな かでとくにデンプシー統合参謀本部議長が「イラク北部の都市モスルやシリアとの国境付近では「イスラム国」との戦況がさらに複雑になっている。イラク政府 軍に随行するため、こうした地域にアメリカ軍の部隊を派遣することを検討していることは確かだ」と述べ、米軍兵士を地上での戦闘に参加させる意向を持って いることを明らかにしていたのだ。
◆このサイトの2014年11月06日 07時04分20秒配信の「オバマ大統領が、完全に『レーム・ダック』と化したいま、安倍晋三首相も、『幕引き』を迫られるのか」という記事のなかで、以下のように書いた。
 オバマ大統領は、米CIAのスノーデン元職員が密かに持ち出した極秘情報をロシアのプーチン大統領にキャッチされて、手の内をすべて読まれてしまった。 ウクライナでの政変を成功させたものの、米海軍特殊部隊「シールズ」(100人)をクリミア半島に派遣して、ロシアが借りている海軍基地、武器弾薬保管基 地など3か所を占領させようとしたが、プーチン大統領が予め配置していた部隊に待ち伏せ攻撃されて、ほぼ全滅。この結果、プーチン大統領にクリミアをロシ ア領に組み込まれてしまった。さらにロシア人が多数を占めるウクライナ東部まで、分離独立の動きを刺激して、内戦状態に陥れた。
 このため、オバマ大統領は2009年1月20日、「イエス、ウイー、キャン」と絶叫して華々しく大統領に就任し、プラハでの「核なき世界」演説に代表さ れる核軍縮政策の呼びかけなどを理由で折角、同年のノーベル平和賞を受賞したのに、ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長が2014年8月 19日、「オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだ」と表明。ヤグランド委員長はグアンタナモ収容所や中東への空爆を指摘、 「紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だ」とオバマ大統領に要望したという。
◆オバマ大統領は、ゲーツ元国防長官、パネッタ前国防長官、さらにヘーゲル国防長官にいかに批判されようとも、中東への軍事介入をこれ以上に深入りさせた くないのである。ノーベル平和賞のメダルを返したくないからではない。肝心要の「軍資金」がないのだ。「アメリカ帝国の威光」を失う落日のなかで、ヘーゲ ル国防長官の辞任を発表した。つまり、これは、アメリカ帝国が、確実に崩壊に向かっているという証明だ。
【参考引用】ロイターが11月 25日午前7時6分、「米国防長官が辞任、安全保障政策めぐる対立が背景との見方」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 [ワシントン 24日 ロイター]オバマ米大統領は24日、ヘーゲル国防長官が辞任したと発表した。背景にはシリアなどに対する米国の国家安全保障政策 をめぐる意見の対立があったと見られている。主要閣僚の辞任は中間選挙で民主党が大敗して以来初めて。当局者は公にはヘーゲル長官の辞任は合意によるもの との立場を示しているが、ある関係筋は「更迭であることに疑いはない」と述べるなど、辞任に追い込まれたとの見方も出ている。
 ヘーゲル氏はこれまで私的な場で、オバマ政権のイラクやシリアでの政策や、意思決定プロセスに自身の意向が反映されにくいことなどに不満を示していたと される。当局者によるとヘーゲル氏は10月以降、オバマ大統領と話し合いを重ねてきたが、この日、辞表を提出した。後任が決まるまで職務を続ける。
議会筋によると、後任は新たな議会が1月に召集されるまで指名はないもよう。後任候補として名前が挙がっているのは、ミシェル・フロノイ氏、アシュトン・ カーター氏など。両氏はヘーゲル氏が国防長官に指名される前に有力候補として取り沙汰されていた。このほかジャック・リード上院議員(民主党)も後任候補 に挙げられているが、同議員の報道官はリード氏は閣僚入りは望んでいないとのコメントを出している。68歳のヘーゲル氏は共和党出身。2008年の大統領 選挙でオバマ氏の支持に回った際、共和党から非難を浴びた経緯がある。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「選挙のプロ」「選挙の神様」小沢一郎代表が、綿密に候補者調整したと思われる小選挙区が、数多く窺える

◆〔特別情報①〕
 12月2日公示・14日投開票の総選挙で、各党の立候補予定者がほぼ出そろった。朝日新聞が11月25日付け朝刊「1面」で「立候補予定 大幅減 1047人」「衆院選 野党間調整進む」という記事、「28、29、30面」で「衆院選立候補予定者の顔ぶれ」を掲載した。「野党間調整」については、 「選挙のプロ」「選挙の神様」と言われる小沢一郎代表が、綿密に調整したと思われる小選挙区が、数多く窺える。新党結党による統一戦線編成には至らなかっ たものの、全体的に「自民・公明」VS「非自民・公明」による「2大政党選挙」の構図が現出されてきた。その陰で、小沢一郎代表は、自民・公明両党の候補 者のうち、自らと関係が深い候補者の温存を図っている。一体、どんな選挙戦略・戦術を繰り広げようとしているのか?

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第36回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年12月7日 (日)
「アメリカ帝国の崩壊とEUの解体」
~地球連邦政府樹立への通過点


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ロイヤルファミリーはこう動く」

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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)

目次

第6章 思想と哲学を磨く
6 私の解決策と意見はコモンセンスで


 背景、問題点と結びつけられていない自分の考え方で書くのは、よくない。受験者の大半が現実を踏まえずに、夢のような解決策を書いたり、せっかく書いた背景を無視して、自分の考え方を書いてしまっては減点ものである。首尾一貫しない文章となるからである。

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b7bef1703045c81bc589535ddba65b54
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いろんな準備作業:政見放送。山内康一 「螳螂の斧」

2014年11月26日 21時07分20秒 | 国際・政治

選挙が近づくといろんな準備が必要です。
例えば、政見放送のための収録といった、
ふだんはやらない仕事も出てきます。

自分の主張を訴える時間は30秒ほどで、
原稿の文字数でいえば約200字です。
あまり多くの主張は入れ込めません。

論点は多すぎず、言い回しも工夫をして、
なるべく簡潔で短い文章を心がけます。
口調は、堅苦しすぎず、くだけすぎず。

ふだんは形状記憶ワイシャツを着ていますが、
テレビに映る大事なチャンスということで、
クリーニングに出したワイシャツにします。

ネクタイも本番に備えて新調しました。
ネクタイを買ったのは2年ぶりくらい?
同じ柄のネクタイを2本買いました。

いざ収録という段階になったら緊張して、
自分で書いた原稿でも何度もミスします。
何度も原稿を読み、暗記したつもりでも、
本番になるとかんでしまいました。

5回目くらいでやっとOKになりました。
どの程度の出来なのかはわかりません。
自分では収録した映像を見ていません。

テレビに映る自分の姿を見るのは苦痛です。
オレってこんなにまん丸な顔なのか、とか、
オレってこんな声なのか、と驚くと同時に、
恥ずかしくて、逃げ出したくなります。

もともと人前に出るのは得意ではなくて、
政治家になりたいという思いというより、
政策を実現したいという思いが強くて、
立候補したようなものです。

実を言うと、候補者の公募に応募する前は、
国会議員の政策秘書の試験を受けようかと、
真剣に調べていた時期もありました。

当時「有力議員の政策秘書になっちゃえば、
自分のやりたい政策を実現できるかも」と
思って、政策秘書に関心を持ちました。

しかし、調べれば、調べるほど、それほど、
政治の世界は甘くないことがわかりました。

本当の意味で政策秘書らしい仕事は少なく、
それ以外の仕事が多いことがわかりました。

政策秘書といっても実際にやっているのは、
政治資金パーティー券を売りさばいたり、
支持団体のあいさつ回りだったり、という
政策とは関係の薄い仕事が主のようです。

そんなこともあって政策秘書はあきらめて、
自ら選挙に立候補することにしました。
自ら立候補する方が、リスクは高いので、
やはりそれなりに覚悟は必要でした。

ちなみに、わが事務所の政策秘書さんは、
政治資金パーティー券を売る必要はなく、
比較的政策に専従できていると思います。

というのも、私は初当選以来9年以上ですが、
政治資金パーティーを一度も開いたことがなく、
パーティー券売りの仕事がないからです。
当事務所は、資金調達能力が低いです。

事務所の収入が少ないので、支出を増やさず、
つつましく事務所を運営してきました。
これからも、収入も少ないが、支出も少ない、
そういう事務所経営を心がけるつもりです。


引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog|

 

 
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国会議員は地元出身じゃないといけないのか?山内康一「螳螂の斧」

2014年11月26日 20時57分15秒 | 国際・政治

埼玉13区(春日部市、久喜市、白岡市、
蓮田市、宮代町)から国政に挑戦すべく、
急いで準備を進めています。

すると「地元出身じゃない」という批判、
あるいは「選挙区を替えた」という批判、
この二つの批判を受けることがあります。

市長選挙や県会議員選挙ならわかりますが、
衆議院議員を選ぶ選挙であるにも関わらず、
こういう批判があること自体不思議です。

日本国憲法でも「全国民を代表する」とあり、
国会議員は、全国民の利益の代弁者です。

選挙区へ公共事業や補助金を引っ張るのが、
国会議員の仕事ということではありません。

昔はそういう雰囲気だったかもしれませんが、
昔から憲法の精神に反していたということ。

北海道の選挙区で出るときにはこう言って、
埼玉県の選挙区で出るときにはこう言って、
愛媛県の選挙区で出るときにはこう言って、
と主張が変わるのはおかしなことです。

選挙区への利益誘導は国政選挙の争点でなく、
日本全国どこの選挙区から立候補しようと、
同じ主義主張を訴えるのが筋だと思います。

国会議員は地域密着をよしとする政治文化が、
世襲議員の異常な多さにつながっています。
地域密着の代表選手が、世襲議員です。

例えば、議会制民主主義の先輩のイギリスでは、
保守党も労働党も、公募で候補者を選びます。
人気の選挙区は、全国から応募が殺到します。

選挙区を替えるのは、ごく当たり前のことです。
チャーチル首相は、保守党、自由党、保守党と
政党を移り、選挙区を4,5回替えています。

新人候補者は初めに自党の弱い選挙区から出て、
そこで健闘して有力な政治家に認められると、
より有利な選挙区に移るという例が多いです。

ブレア首相も最初の選挙で落選しましたが、
演説の上手さを有力な政治家に評価されて、
次は有利な選挙区に移り当選しました。

山口二郎教授の言葉を引用させていただくと;
-------------------------------------------
イギリスでは支店の間の人事異動のように、
政治家が選挙区を移ることもしばしばであり、
地元とは縁もゆかりもない落下傘候補も
めずらしくない。(*参考文献1)
-------------------------------------------

イギリスの選挙の仕組みのおかげもあって、
イギリスには世襲議員はほとんどいません。

いても、親とは別の選挙区から出ていたりと、
いわゆる世襲という感じではありません。

イギリスの仕組みだと政治を「家業」にせず、
本当にやる気と能力のある人材を選べます。

もっとも私は好きで選挙区を替えたのではなく、
離党したときの種々の事情により、やむを得ず、
というのが本当のところです。

日本では新しい選挙区でゼロから再スタートするより、
同じ選挙区で出続けた方が苦労は少ないです。

もし条件が許せば、同じ選挙区で続けた方が、
選挙地盤も徐々に固まるので有利になります。
日本ではすき好んで選挙区を替える政治家は、
ほとんどいないと思います。私もそうです。

今回ご縁をいただいた埼玉13区ですが、
できることなら次もその次も同じ場所で、
選挙を戦い続けたいというのが本音です。

できることなら引退まで埼玉13区で戦い続け、
衆議院議員をあと21年ほどやりたいです。

ちなみに「あと21年」とした算出根拠は、
次のデータに基づきます。(*参考文献2)

1)20世紀中のイギリス首相(19人)の
  平均値は次の通りです。

 
  ・初当選の平均年齢:  33歳
   ⇒私の衆議院初当選は32歳でした。

  ・首相就任時の平均年齢:57歳
   ⇒議員在籍24年目で首相に就任。

  ・首相在勤の平均年数:5年11ヶ月

2)首相になるまでの議員歴が24年です。
  首相在任(=議員でもある)が約6年。
  合計30年間の議員生活を送ります。

3)いまのところ、私の議員歴は約9年です。
  残り21年を衆議院議員として過ごせば、
  目指す政策は実現できる、と仮定します。

従って、「あと21年」というわけです。
複雑な計算ですみません。

議会活動を24年もやれば経験値は十分です。
その上で首相になるというイギリスモデルは、
なかなか賢明なやり方だと思います。

議員経験の短いオバマ大統領は苦戦してます。
アメリカ型の政治的キャリアの積み方よりも、
イギリス型の方が良いように思います。

*参考文献1:山口二郎「イギリスの政治 日本の政治」ちくま新書、1998年

*参考文献2:田中琢二著「イギリス政治システムの大原則」第一法規、2007年

 

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引用元"http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-bfeb.html

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