１３日に発表された北海道新幹線の特急料金は、青函トンネルの保守管理にコストがかかることなどで「全国の新幹線で最も割高となった」（ＪＲ北海道）という。ＪＲ北は、お得になる「早割」の導入や、航空路線の正規運賃より安い料金を強調するが、地元・道南の関係者からは落胆の声も漏れた。(毎日新聞)
日本を代表するビジネス街、東京・大手町の地下から何と「温泉」が湧き出しました。東京駅や皇居にも近いまさに中心部で、地下1500mからは「療養泉」に分類される36.5度の温泉がくみ上げられています。(テレビ朝日系（ANN）)
どこに温泉が湧き出るか分からない日本の地形ですね。東京駅近くに関節リウマチや腰痛に効果のある温泉地誕生です。
◆日本年金機構がサイバー攻撃を受け、基礎年金番号と氏名の２情報３万３７０人▽生年月日を 加えた３情報９６万８９８１人▽住所を加えた４情報１万５３０２人－－の計１０１万４６５３人分約１２５万件の個人情報が流出した事件に対して、厚生労働 省が９月２５日、業務改善命令を出して、まだ１８日しか経っていないのに、今度は厚生労働省内で、国民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度（行 政手続番号法）」（１０月５日施行）をめぐり汚職事件が発生した。
毎日新聞は10月13日午後１時49分、「収賄容疑：厚労省室長補佐を逮捕 マイナンバー関連で便宜」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度に関連した事業の受注に便宜を図る見返りに現金を 受け取ったとして、警視庁捜査２課は１３日、収賄容疑で厚生労働省情報政策担当参事官室長補佐の中安一幸容疑者（４５）を逮捕した。現金を渡したとみられ る東京都内の経営コンサルタント会社の７０代の男性役員については、贈賄罪の公訴時効（３年）が成立している。【宮崎隆、黒川晋史】」将来的なマイナン バー制度導入に備えた社会保障分野でのシステム構築事業について厚労省が２０１１年１０月に公募した企画競争で、コンサルタント会社側に便宜を図り、現金 １００万円前後を受け取った疑いが持たれている。事業はコンサルタント会社が受注し、１１年１１月に約７４００万円で契約を結んだ」
◆マイナンバー制度は、施行前後から、早くも詐欺集団がマニュアルを作成して、不特定多数の「マイナンバー」をターゲットにして暗躍している。従来の「オレオレ詐欺」に加えて、「マイナンバー詐欺」が、全国各地で横行し始めていると言われている。
共同通信は１０月６日午後６時２９分、「マイナンバー詐欺を初確認 南関東の女性、現金払う」という見出しをつけて、次のように配信した。
「消費者庁は６日、マイナンバー制度をかたる不審な電話を受けた南関東の７０代女性が９月までに、現金を支払わされる被害に遭ったと発表した。今月５日 に番号通知が始まった同制度に便乗した詐欺とみられ、実害が確認されたのは初。同庁は明確な被害金額を明らかにしていないが、数百万円以上という。消費者 庁によると、女性は公的な相談窓口を名乗る人物から、電話で偽のマイナンバーを伝えられた。その後、別の男性から『マイナンバーを貸してほしい』と連絡が あり、教えた。その翌日、『マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる』と現金支払いを要求され、女性は郵送と手渡しで支払ったという」
◆厚生労働省は、所管である日本年金機構の「データ管理」が杜撰、サイバー攻撃に対しては、依然として万全ではない。おまけに、汚職官僚まで出してしまった。
こうなると、「性悪説」に立って、厚生労働官僚が、故意または過失により、「マイナンバー」を外部に流出させ、「売買する恐れ」まで感じざるを得なくなってくる。
個人データ流出、マイナンバー詐欺、マイナンバー汚職などが、頻発してくると、安倍晋三政権の「鼎の軽重」まで問われてくる。教育を司る文部科学省の下 村博文前文科相の責任の取り方、文教族のドンの無責任ぶりなどを見ると、およそ「道徳観」というものが、劣化しているとしか思えない。これは、国の乱れの 元である。「道徳教育」を行う資格はない。安倍晋三首相と政府が、「弛緩している」、つまり「褌の紐＝パンツのゴムが緩んでいる（もしかしたら、パンパー スが緩い）」から、こんな「知能犯」が氾濫、横行するのだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三改造内閣を揺るがすマグマ噴火の形勢、アキレス腱切断、修復不可能な重大事態を招くか
◆〔特別情報１〕
第３次安倍晋三改造内閣が１０月７日スタートしたばかりなのに、早くも政権を揺るがす難問=マグマ噴火の形勢だ。マグマの根源は、教育界の「武闘派」を はじめ「右派勢ぞろい政権」という性格にある。難問は、国内問題に止まらず、国際機関を糾弾の的にする問題も噴火しており、処理を誤れば、第３次安倍晋三 改造内閣のアキレス腱切断という修復不可能な重大事態を招きかねない。
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第４７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１１月７日 (土)
小沢一郎代表の政権奪取戦略
イタリア「オリーブの木連合」に学ぶ
～土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
第５回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第１次世界大戦」
～悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス（サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」）
日時２０１５年１１月１５日(日)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 ２（４階）
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken ◆新刊のご案内◆
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昨年６月に経団連会長に就任して以来、その安倍追従ぶりは目に余る
ものがあった榊原定征氏だが、その安倍追従もここに極まれりである。
きのう１０月１３日、榊原経団連は政治献金の判断基準となる政党の
政策評価なるものを発表したらしい。
その中で安倍政権の政策を高く評価して政治献金を広く呼びかけたと
いう。
笑止千万だ。
安倍政権は政策が評価されて長続きしているのではない。
それに代わる政党がなく、政治家がいないだけだ。
その事は、これまで繰り返されて来たあらゆる世論調査が証明してい
る。
安倍政権の政策が評価できるものであったなら、ここまで国民生活が
苦しくなっていないはずだ。
ここまで日本の外交が行き詰まり、日本の国際的地位が低下していな
かったはずだ。
それにもかかわらず安倍政権の政策が高く評価できるという。
単なる評価ではない。
ご丁寧に「高く評価」できるというのだ。
財界と言われる連中は、よくもそのような安倍追従の榊原会長の言い
なりになっているものだ。
財界もまた榊原に代わる人物がただの一人もいないということだ。
これでは日本経済がよくなるはずがない（了）
画像(朝日新聞デジタル)
政府・与党は１３日、消費税率を１０％へ引き上げる際の導入が検討されている負担軽減策をめぐり、財務省が提案した増税分を後から還付する方式を白紙撤回する方針を固めた。欧州型の軽減税率を主張する公明党への配慮だが、自公両党に加えて、財界や事業者などからも理解を得られる新たな具体案をとりまとめられるかが焦点になる。(朝日新聞デジタル)
果たして、 ２０１７年４月までに日本経済は、本当に景気が回復するのでしょうか。民の暮らしが良くなり、所得格差が是正されるのでしょうか。取らぬ狸の皮算用で、経済学者すら予測が難しいと思います。
体力・運動能力調査：体格の差は体力・運動と相関浮き彫り - 毎日新聞 goo.gl/NL6h9E
北朝鮮は、中国に配慮して「核弾頭」を見せず、米政府は「核攻撃を留保」して、広島市を訪問できず goo.gl/3Ui02a
寺田隆夫 @takachan3181
