辺野古移設をめぐる翁長知事と安倍・菅対米従属政府の対決は、埋め立て承認の取り消しを巡ってついに法廷闘争になった。
そして法廷闘争になれば政府が負けることはないという声が、安倍・菅政権の閣僚から公然と出てくる始末だ。
田崎史郎という政治評論家に至っては、土曜日（１０月１７日）朝のＴＢＳのテレビ番組で、「翁長知事も政府も譲れない事がわかっている。だから裁判所に判 決を出してもらって、お互いにメンツを保って落としどころを見つけることを期待している」などと言わんばかりの発言をしている。
ここまでなめられて、反発する気骨ある裁判官が出て来ないものだろうか。
あの砂川裁判で、「在日米軍は違憲である」と断じた東京地裁の裁判長のような、「平成の伊達秋雄」は出て来ないのか。
そう思っていたら、きょう１０月１９日の朝日新聞が一面トップで大スクープを飛ばした。
仲井真前知事が埋め立て工事を承認する際の条件となっていた環境監視委員会の委員らが、すべて工事請負業者から寄付・報酬を貰っていたというのだ。
それが事実なら、仲井真知事の埋め立て承認は瑕疵があった事になる。
今後の法廷闘争に影響を与えざるを得ない。
この朝日新聞の大スクープは、翁長知事に対するこれ以上ない強力な援護射撃だ。
果たして菅官房長官はきょうの記者会見でどう答えるだろう（了）
巨人の原辰徳監督（５７）が１９日、都内の読売新聞本社内で退任会見に臨んだ。
寺田隆夫 @takachan3181
