教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

東京国際大学とハーバード大学アジアセンター「第4回共催シンポジウム-日本と世界-」動画

2015年10月31日 17時11分44秒 | 国際・政治

 

2015年10月31日 06時25分06秒 | 政治

東京国際大学とハーバード大学アジアセンター「第4回共催シンポジウムー日本と世界―」

倉田信晴理事長・総長、開会挨拶。
自民党の高村正彦副総裁「平和安全法制」基調講演。
ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、演題「米中関係と日本への示唆」招待講演1。
外交評論家・MIT国際問題研究センターの岡本行夫シニア・フェロー、演題「日中関係と米国への示唆」で、招待講演2。


パネルディスカッション

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米オバマ大統領が「航行の自由作戦」参加を求めれば、血の気の多い安倍晋三首相は「自衛艦隊派遣」か?

◆〔特別情報①〕
 米海軍は10月27日午前(米東部時間26日夜)、横須賀基地第7艦隊のイージス駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で 中国が建設している人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣し「航行の自由作戦」を展開している。カザフスタン訪問中だった安倍晋三首相は、同行記者団 に対し「国際法にのっとった行動であると理解している。大規模な埋め立て、拠点構築、現状変更して緊張を高めていくことは国際社会の共通の懸念だ。わが国 としては開かれた自由で平和な海を守るため、同盟国である米国をはじめ国際社会と連携していく」と述べ、米海軍の行動を支持した。参院の特別委員会で、首 相は「南シナ海は迂回ルートなどもあるので想定しにくい」と断ったうえで、「基本は(武力行使の)3要件に当てはまれば対応していく」と軌道修正している ので、安全保障法制整備関連法が制定されたいま、米オバマ大統領から、日米合同訓練ではなく「航行の自由作戦」に海上自衛隊を参加させるよう要請されれ ば、断れない状況に立たされている。血の気の多い安倍晋三首相のことであるから、「自衛艦隊を派遣する」と即決する公算が大である。果たしてどう決断する か?



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~悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス(サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」)
日時2015年11月15日(日)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 2(4階)

 

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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通常国会1月4日召集が意味する来夏の衆参同日選挙。天木直人のブログ

2015年10月31日 16時44分34秒 | 国際・政治

 

 

 
 臨時国会が先送りされたと思ったら、今度は通常国会1月4日の前倒しだ。

 各紙が一斉にそう書き始めた。

 そして各紙の書く通りに国会日程が決まって行っている。

 これを、臨時国会を開かなかったから、その批判をかわすために通常国会を早く開くことにした、と考えるのは大きな間違いである。

 それを発売中の週刊プレーボーイ11月9日号で池田和隆の「政界斬鉄拳」が教えてくれている。

 すなわち来年1月の通常国会冒頭で補正予算を真っ先に通し、2月にはそれを執行出来得るようにする。

 そして4月にはすでに通過済みの新年度予算が執行できる。

 かくして来年7月の参院選の前に大型予算の大盤振る舞いができるというわけだ。

 すなわち選挙対策のための臨時国会先送りであり、通常国会の前倒しであるというわけだ。

 そう思っていたら、きのう発売された情報月刊誌エルネオスが書いていた。

 いまや安倍政権は進退窮まっている。

 通常国会では安保法案の追及は必至であり、経済に逃げ込むとしてもアベノミクスはどうにもならなくなった。

 だから、一か八かの大博打になるのを覚悟で、来夏の衆参ダブル選挙しか選択肢がない、というのが永田町ウオッチャーの見方である、と。

 私もそう思う。

 私でもそうする。

 それほど野党は見くびられているということだ。

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米軍に支配され続けて来た戦後70年間の日本>天木直人のブログ

2015年10月31日 16時41分03秒 | 国際・政治

 戦後70年もたつというのに日本は米国に占領され続けて来た。

 そう書いても誰も驚かないだろう。

 なにしろ日本の至るところに米軍基地があり、戦後70年もたった今でも治外法権の下で米軍人はやりたい放題だからだ。

 しかし、それを知っている日本国民でも、これから書くことを知ったら驚くだろう。

 ジャーナリストの末浪靖司氏が「機密解禁文書にみる日米同盟 アメリカ国立公文書館からの報告」(高文研)という本を出した。

 末浪氏は、あの砂川判決で田中耕太郎裁判官が米国と通じていた事を示す米国機密公電を見つけた一人だ。

 砂川判決再審訴訟で一緒になって以来、懇意にしている。

 その末浪氏が献本してくれた事で、私はこの本の存在を知った。

 その内容は驚くべきものだ。

 その一つが、日米合同委員会の実態である。

 日本と米国の外交・安保担当者が今でも定期的に秘密会合を開いて日米間の主要な外交・安保政策を決めて来たという事実は、情報通の人なら知っている。

 しかし、その人たちでも、日米合同委員会のメンバーの非対称性について知っているものは少ないに違いない。

 日本のメンバーが日本の政策を決める外務省や防衛省の文官(官僚)たちであるのに対し、米国のメンバーは軍人なのである。

 そして、決定的に重要で驚くべき事は、この末浪氏が発見した米国機密文書によれば、米国政府内部で日本に対する外交・安保政策の最終判断は、国務省の判断より国防省のそれが優先すると決められており、それを日本に了解させていたと言う事実でる。

 つまり米国軍人の判断が対日政策を決めているのである。

 日本は戦後70年間、米国政府ではなく米国軍人に支配されてきたと私が書いた本当の理由がここにある。

 それにしても、年金暮らしにの中で、頻繁に渡米し、自炊しなが長期滞在し、ここまでの機密文書を見つけて我々に教えてくれる末浪氏の努力には頭が下がる。

 この新著も、私の様なものにとっては目から鱗だけれど、決して売れないだろう。

 ましては安倍政権に不都合なこの本は黙殺されるだろう。

 それを活用しないと罰が当たるという思いで紹介させてもらった(了)

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10月30日(金)のつぶやき

2015年10月31日 05時39分41秒 | 受験・学校・学問

市役所の封筒「憲法守ろう」に黒線 「なんで?」「墨塗り」日野市に抗議殺到 goo.gl/LhD7Bl


<三省堂>過去にも同種会合 09、10年…認めて謝罪 goo.gl/hcdaPI


安倍首相はよほど労働と名のつくものが嫌いに違いない。天木直人のブログ goo.gl/84ndzV


東京国際大学とハーバード大学アジアセンターが、「第4回共催シンポジウムー日本と世界―」を開催 blog.goo.ne.jp/t3181happy727/…


交通死166人計上せず=死体検案書改ざんも―千葉県警 goo.gl/RCwH3w


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