教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ニュース 社会 食事まずいと言われ殺意、父殺害容疑で娘再逮捕

2015年10月01日 22時21分03秒 | ニュース

読売新聞18:56 『父親の首を絞めて殺害したとして、警視庁深川署は1日、東京都江東区深川、無職岩田和恵容疑者(57)を殺人容疑で再逮捕した。。 発表によると、岩田容疑者は昨年6月12日頃、自宅で、同居する父の一雄さん(当時87歳)の首を絞めて殺害した疑い。調べに対し容疑を認め、「食事がまずいと言われ、殺意を抱き、寝ている父の首を絞めた」と供述しているという。 岩田容疑者は、一雄さんと20歳代の長男の3人暮らし。遺体は約1年3か月間、自宅1階の空き部屋に放置されていたが、9月13日に自首し、14日に死体遺棄容疑で逮捕されていた。』

 

親子の絆は、日本では最近どこに行ったのでしょう。よくお年よりは、今は親子でも前世では敵同士だったと言いますが、前世の因縁と言っても誰も事実を証明出来ませんね。

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介護事業者倒産が過去最多…報酬引き下げ影響か

2015年10月01日 21時36分38秒 | ニュース

ここから本文です読売新聞 10月1日(木)10時42分配信 『信用調査会社の東京商工リサーチが30日、今年1~8月の介護事業者の倒産が55件に上り、過去最多だった昨年の年間倒産件数(54件)を上回ったと発表した。 4月から介護報酬が2・27%引き下げられたことや、景気回復による人手不足で人件費が上がっていることなどが影響しているとみられる。 従業員が5人未満の小規模事業者が37件で、前年同期比で倍増。また、2010年以降に設立された比較的新しい事業者が29件に上り、全体の半数を超え た。介護事業は、高齢化の進展で産業として成長が見込まれており、異業種などから安易に参入したものの、経営に行き詰まるケースが目立つという。
 同社では「介護報酬の引き下げの影響が本格的に表れるのは秋以降とみられ、今後、さらに倒産が増える可能性がある」としている。』

一番困るのは、今後介護を受けられなくなると介護を必要とする介護者と日々介護に当たっておられるその家族ではありませんか。このまま改善の見通しが立たないと病気になったり、突然倒れたりする家族の方々が増えるのでは有りませんか。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。今後高齢化が進む日本で、抜本的な介護改革をしないと病院の療養病棟で寝たきりで死んで行く高齢者が増えるのではないでしょうか。

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水で膨らむボール 誤飲に注意

2015年10月01日 21時18分48秒 | ニュース

 2015年10月1日(木) 20時56分掲載

2歳児が誤飲で手術 水で膨らむ飾りに注意

 水分を含むと膨らむボール状の飾りを誤って子供が飲み込み、おなかの中で直径が4倍に膨らんで手術を受ける事態になったとして、国民生活センターが1日、会見で注意をよびかけた。(日本テレビ系(NNN))

 小さい子供は、大人の考えないようなことを平気でします。子供の目線に立った安全なものを作るべきでは有りませんか。

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インド・政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授が、「日本の安全保障のジレンマ」と題し講演

2015年10月01日 20時50分22秒 | 国際・政治

 

2015年10月01日 05時38分35秒 | 政治

◆安倍晋三首相が、安全保障法制整備関連法を制定(9月19日午前2時15分)して間もない 9月29日午後、インド・政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授が日本財団ビル2階大会議室で、「日本の安全保障のジレンマ―日本の進むべき道は何 か?」の演題で講演した。(開会挨拶:茶谷順子・笹川平和財団常務理事、コメント=モデレーター:堀本武功・放送大学客員教授、コメンテーター:佐藤丙 午・拓殖大学国際学部海外事情研究所教授)

茶谷順子・笹川平和財団常務理事


堀本武功・放送大学客員教授


インド・政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授
【ブラーマ・チェラニー教授の略歴】
 ニューデリーにある独立系シンクタンク、政策研究センター教授(専門は、国際関係)、地政学の専門家として、ハーバード大学、ブルッキングス研究所、 ジョン・ホプキングス大、オーストラリア国立大などの著名機関で活躍。現在、ロバート・ボッシュ・アカデミー(ドイツ)フェロー、ナショナルブックトラス ト(インド)評議員、キングスカレッジ(ロンドン大)過激化国際研究センター(ICSR)のメンバーを兼任。インド外務省の政策顧問のメンバーでもある。 国際的なコラムニストとして活躍。著書は、国際的なベストセラーとなった「Asian Juggernaut:The Rise of ℃hina、 India、and Japan」をはじめ9冊上梓。

 【ブラーマ・チェラニー教授の講演要旨】
 日本は世界の第3の経済大国であります。世界級の海軍がありますし、ハイテク技術を持っています。従って日本は引き続き、力ある国であり続けると思いま す。中国の台頭とはいえ、依然として力はあると思います。東京は必ずしも、北京のような国力に浸ることはないかもしれません。しかし、核抑止力はないもの の、自衛隊はかなり洗練されたものであると思います。
 では積極的平和主義、これが日本の安全保障のジレンマの解消になるのでしょうか。日本が独立した軍事国になる。英国、仏国のようになることを求めるので しょうか。この2国は米国にとって最も近しい同盟国です。英国、仏国は米国にとって最も近しい同盟国であるにも関わらず、彼らは自らの安全保障を米国に託 してはいません。そうではなく自ら、この抑止力をもっております。
 歴史は繰り返されます。もしも日本が再軍備をしたなられしは繰り返されます。日本の再軍備、米国との安全保障、同盟を放棄することなくやったならば、 GDPを高め、そして多くの利益を米国の防衛メーカーにもたらすでしょう。これが米国の防衛産業と広い経済との関係であります。多くの国で同じようなこと がいえます。しかしながら、日本のこの再軍備、もしこういったことが起きたならば、戦前の軍事大国化とは違うことになるでしょう。というのは、これはあく までも、制服ではなく自衛のための再軍備であるからです。日本がどのような対策をとろうと、自らの安全保障を強化し、そして安全褒章のジレンマを克服すべ く、何をするにせよこれは国際安全保障に大きく影響するでしょう。たとえば、日本が独立した軍事国になる、英国や仏国のようになるということを決めたなら ば、これはゲームチェンジャーになります。アジア、米国、そして世界にとってのゲームチェンジャーになります。しかしながら、もし日本が自らの戦後の政 策、法律を新しい地政学的な現実に適応することが出来なかったならば、力の空白が生まれ、紛争が発生するでしょう。誤解をして頂きたくはありません。平和 なアジアは積極的な日本を必要としています。日本は積極的な役割を果たすべきであります。そしてそのために日本政府の主たる課題、それは他からくるもので はなく、国外からくるのではなく、国内の世論の分断によるものであります。日本がっと積極的な役割を果たす上での最大の課題は、日本国内から生まれていま す。これが最近のピューリサーチセンターの調査にあらわれています。ピューによりますと、米国人の47%は日本にもっと積極的に役割を地域の問題に果たし てほしいと思っています。しかし、日本人の23%のみが、日本が地域においてもっと積極的な役割を果たしてほしいと応えています。繰り返しになりますが、 日本の国内における制約、これこそが一番の障害であります日本が自らの安全保障上のジレンマを解消する上で最大の障害です。このような自国の安全保障のジ レンマを解消するには、日本はこれまでのような米国一辺倒から安全保障対象を変えるべきでしょう。そして同じような考え方を持ったインド洋、太平洋地域と 同盟国を結ぶべきでしょう。最近の動き、たとえば集団的自衛権の容認、そしてまた長年にわたる武器輸出の三原則の緩和、これはまさに日本政府がそれを出来 るようにするものであります。これからの数年間、私の予想では、日本はもっと積極的な役割を果たすでしょう。そしていま、進化しつつあるアジアの力のバラ ンスを変えていくでしょう。そのために戦後の体制や政策を、現在の課題にあわせて適応することになるでしょう。そして自ら防衛できる日本、そして友好的な インド洋、太平洋諸国との連携を図れる日本が生まれることによって危険なアジアにおける力の不均衡を抑えることが可能になります。しかしそのような役割を 果たすためには日本は、真の積極的な平和への貢献国にならなければなりません。日本は自ら決意し、自ら変わっていく、そしてより安全で、競争力のある日本 になるそり新しい時代では、世界における日本の位置づけも見直されることとなりましょう。ありがとうございました。


佐藤丙午・拓殖大学国際学部海外事情研究所教授
【佐藤丙午・拓殖大学国際学部海外事情研究所教授のコメント】
 日本は、アジア太平洋の発展、もしくは経済的繁栄に対して責任を持つという態度を放棄するわけではないというふうに思います。新たな現実、時代背景のな かで我々は、やはり積極的に貢献、もしくは積極的にアジア太平洋地域に積極的に関与していくのが我々にとって非常に望ましいことであるということは変わら ないというふうに思います。そのなかで、我々にとって非常に考えなければいけない問題というのは、米国との関係、中国との関係、アジア太平洋との関係、も しくはインド太平洋の他の国との協力関係をどういうふうに構築するかという問題だと思います。
 米国は覇権が後退し、米国が関与する能力が下がってきているというふうに言われてきておりますけれども、私はそのように考えてはおりません。恐らく、米 国はアジア太平洋。インド太平洋の秩序に責任を持ち、なかおかつ関与し続けるでしょう。しかしながら、我々がその地域の国の人たちが、どういうふうな形 で、米国がアジア太平洋、インド太平洋のなかで役割を果たしてほしいかという問いかけがあってはじめて、米国のほうもそれに応えてくれるものだろうと考え ております。また、中国との関係でいえば、中国は我々にとって敵であるということではありません。我々にとって必ずしも味方というわけでも、恐らくないの だと思います。国際関係において、冷戦が後退した後、やはり明確な対立関係というものはありません。しかしながら、明確な対立関係がないなかで我々は、い くつかの国のパワーバランスの変化というものに注意を払っていかなければいけないという問題があると思います。そして、アジア太平洋の他の国との関係とい うことでいえば、やはりもうひとつのインド太平洋に台頭しているインドとの関係というものをどういうふうに再構築するかという問題が非常に重要なものとし て問われているものだろうというふうに思います。
 この3つの国の変数、米国、中国、またインドとの関係というものを非常にバランスよく組み立てなければ、チェラニー先生が仰るようにそこに安全保障のジ レンマが生じてしまうのは確かだというふうに思います。我々は、インドの関係においてパートナーシップを強化しようとしております。そうすることによっ て、特に中国の研究者の人の話を聞いておりますと、それは中国にとって非常に懸念がある、懸念を生じさせる日本の行動であるという意見というものも聞かれ ております。ご存知の通り我々は安倍意見のもとで、日米関係の強化という方向に舵を切っております。そこにおいてやはりこれも中国の側からアシア太平洋、 インド太平洋の安全保障秩序に対して懸念をもたらすものだという指摘を受けることもあります。そういう状況、非常に微妙な四角関係のバランスをこのアジア 太平洋、インド太平洋のなかでどういうふうにマネージしていくべきなのか。それは、「セキュリティダイヤモンド構想」のような地政学的な関係を強化すべき なのか。もしくは、そこに何らかの政治構造、組織化といいますか、協力国との間で進めるべきなのか。また争点ごとに協力関係を柔軟に組み替えるような体制 というものを担保し続けるべきものなのだろうか。
 この1ヶ月、2ヶ月の間、日本の国内は非常に大きく社会的もしくは政治的に分裂して、刺々しい関係が生じたというのは事実であります。しかしながら我々 はこれを傷といっていいかもしれませんけれども、この関係というものを国内において修復しなければいけません。そうして同時にそれは、地域諸国に対する懸 念を与えるものであってはならず、なおかつ日本国内の不安をいたずらにかきたてるものでってはいけません。それを我々はどう進めるべきなのか。国外の眼と いうものを通じて、その道筋はどういうものがあるかということをぜひお聞きしたいというふうに思います。
 〔セキュリティ・ダイヤモンド構想〕
安倍晋三首相は2012年12月26日、「第2次安倍晋三内閣」をスタートした。プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブ サイトに翌27日付けで、英語論文「アジアの民主主義セキュリティ・ダイヤモンド構想」を掲載、2013年1月19日公開した。海洋安全保障強化を図るた め、日本とハワイ(米国)、オーストラリア、インドの4か所を菱形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱した。中国が、戦力展開の目標ライン(対米防 衛線)「第一列島線・第二列島線」を設けて、太平洋・インド洋への海洋戦略を展開し、このなかでバングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通 じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めているため、これを牽制し、南シナ海やインド洋などの海上交通路(シーレーン)を守るのが目的だ。安倍晋 三首相は2014年8月30日、インドのモディ首相と首脳会談し、両国の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)設置を検討することで合意した。これを受けて共 同声明を発表、このなかで「特別な戦略的パートナーシップ」との文言が盛り込まれ、日本とインドとの関係が、事実上の「準同盟国」に格上げされたことを世 界に示した。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表は、安倍晋三首相による中国、ロシア、韓国、北朝鮮との外交関係が不調なのを憂慮している

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表は、安倍晋三首相による中国、ロシア、韓国、北朝鮮、「北東アジアの隣国」との外交関係が不調であるのを憂慮し、まず中国との関係改善のた めに自ら乗り出すことに意欲を示している。駐日中国大使館や中国共産党関係者、あるいは経済人と緊密に接触して交流を積極的に深めていく構えだ。これは、 安倍晋三首相が、「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」とする安全保障法制整備関連法を制定したことから、近隣関係が、一気に緊張してきているためで ある。さらに、共産党の志位和夫委員長が、2016年7月の次期参院議員選挙を目指し、野党共闘「国民連合政府構想=反安保国民連合構想」を実現するた め、着々と手を打っていて、自民・公明連立政権に大打撃を与える公算が大きくなってきているので、「ポスト安倍」の新政権誕生に備える目的もある。


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第46回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年10月4日 (日)
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国
「中国共産党1党独裁北京政府は、
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~土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突



第4回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会
「戦艦大和」と「戦艦武蔵」の悲劇を招いた最大の原因~日本は再び、「陸主海従思想」の過ちを繰り返すのか?
(海上自衛隊創設に尽力した米海軍アーレイ・A・バーク大将と日本海軍・草鹿任一中将の親交と友情を思う)
日時2015年10月11日(日)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 2(4階)

 

引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

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※参考:「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。

孫子の戦略 ~実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
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9月30日(水)のつぶやき

2015年10月01日 05時25分10秒 | 受験・学校・学問

<警視庁>校内で大麻売買容疑…高3男子ら逮捕 goo.gl/HnlS4J


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