◆愛媛県の中村知事は２６日午前、西宇和郡伊方町九町３－４０－３にある四国電力伊方原子力 発電所３号機の再稼働に同意することを四国電力の佐伯勇人社長に伝えた。地元の伊方町も再稼働に同意し、原発の新規制基準の下で再稼働に県と立地自治体が 同意したのは、鹿児島県にある九州電力川内原発に続いて２か所目。この結果、新規制基準に基づいて原発規制委員会に審査を申請中の原発は、１２原発２５基 になっている。
しかし、伊方原発、川内原発ともに、地元自治体が再稼働に同意したものの、「万一事故発生という緊急事態に対処する「住民避難計画」がしっかり示されておらず、目先の経済的利益のみを最優先しているツケは、究極のところは、「住民の自己責任」にされそうである。
伊方原発は、四国最西部、佐田岬半島付け根付近の北側斜面に位置し、瀬戸内海（伊予灘）に面していて、半島には、約５０００人の住民が生活しており、事故が起きた場合、半島に閉じ込められてしまう。船で対岸の大分県に逃げるしかない。
放射能汚染が、広がれれば、豊予海峡（速吸の瀬戸）で漁獲され、大分県大分市の佐賀関で水揚げされ、水産品の高級ブランドとして知られている「関アジ」 「関サバ」）は、甚大な被害を受ける。最悪の場合、海流によって瀬戸内海全体に汚染が拡大する。しかし、これも、直接的には、「地域住民の自己責任」にな る。
◆日本の原発再稼動については、対日政策に大きな影響力を持ち、駐日大使候補にもなったジョセフ・ナイ元国防次官補を含む14人の元エネルギー・国家安全 保障関係米政府高官・専門家らが9月8日、米エネルギー省のモニ―ツ長官に対し、「軍事用余剰プルトニウムを発電用原子炉のプルトニウム・ウラン混合酸化 物（MOX）燃料にして処分する計画を中止して別の処分方法を導入し、それによって、六ヶ所再処理工場の運転開始計画を延期するよう日本を説得する上で有 利な立場に立つことを要請する書簡」に署名しいう。
日本は、核兵器製造に必要な分離済みプルトニウムの量４７.８トン（核兵器６０００発分）保有しており、潜在的な「核保有国」と見られて、怖れてもい る。安倍晋三首相は、これの無力化処分に積極的なく、意欲を示していないことから、「安倍晋三首相は、日本を核保有国にしようとしているのではないか」と 疑われている。
◆こうした状況の下で、ジョセフ・ナイ元国防次官補を含む14人の元エネルギー・国家安全保障関係米政府高官・専門家らが、米エネルギー省のモニ―ツ長官に対して送った書簡のなかで、「日本問題」について、以下のように言及している。
「日本は六ヶ所の大型再処理工場の運転をまさに始めようとしています。米国のMOXプログラムを中止し、それにより、プルトニウムには経済的価値がない と明確に示すことは、運転開始の決定を延期するように日本を説得する上で、米国をずっと有利な立場に置くことになります。もっと広く言うと、日本だけでな く、韓国や中国にも、プルトニウムを使った燃料の商業的活動（商業的「実証」規模のプロジェクトも含め）を延期する決定に参加するよう呼びかける機会がこ こにあります。これらの活動はどれも経済的意味をなしません」
日本政府は、福島第1原発は、「プルサーマル」技術によって「プルトニウム・リサイクリング」を行わせようとしていた。しかし、大事故により、「プル サーマル」を稼働させることができなくなった。ジョセフ・ナイ元国防次官補を含む14人は、「プルトニウム」が、テロ・グループに奪われることを怖れてい るのである。「核セキュリティ」の面からも、「原発ゼロ」は、絶対に必要である。
「原発ゼロ」を提唱し続けている小泉純一郎元首相と小沢一郎代表は、この意味で、ジョセフ・ナイ元国防次官補を含む14人の元エネルギー・国家安全保障関係米政府高官・専門家らが、米エネルギー省のモニ―ツ長官に送った書簡が、絶好の援護射撃になっている。
【参考引用】
核情報
エネルギー省モニーツ長官宛て書簡（原文）
2015年9月8日
エネルギー省長官モニーツ様、
私たちがこの書簡をお送りするのは、核兵器用余剰プルニウムを希釈化して廃棄物として処分する方が、「混合酸化物（MOX)」燃料にする方針を続けるよ りも、コストとリスクを大幅に低減できるとのエネルギー省「レッド・チーム」の結論についてお話しするためです。私たちたちの多くは、過去に同じような結 論に達していました。
核不拡散問題に関わっている外部の専門家として、また、元政府担当者として、私たちは、この問題について詳細に検討してきました。エネルギー省は、 MOX計画を実施しなくとも、この物質を安全に処分する義務を果たすことができます。さらに重要なのは、現在のMOX計画を中止すれば、資金が節約できる だけでなく、この国の国家安全保障に役立つということです。
MOX計画とプルトニウム・リサイクリングの作業を続けることは、日本や中国、韓国その他の国々のプルトニウム・リサイクリング提唱者らがプルトニウム の分離とリサイクルは責任感のある非核兵器国が実施する活動だとの幻想を維持するのに手を貸すことになります。米国は、40年間にわたってこのような活動 の拡散に一貫して反対し続けてきました。核兵器の爆発を起こす材料を商業経路に入れることが核拡散面で持つ明らかな危険性のた
今MOXプログラムを中止することは米国の核不拡散目的にとって特に有益です。日本は六ヶ所の大型再処理工場の運転をまさに始めようとしています。米国 のMOXプログラムを中止し、それにより、プルトニウムには経済的価値がないと明確に示すことは、運転開始の決定を延期するように日本を説得する上で、米 国をずっと有利な立場に置くことになります。もっと広く言うと、日本だけでなく、韓国や中国にも、プルトニウムを使った燃料の商業的活動（商業的「実証」 規模のプロジェクトも含め）を延期する決定に参加するよう呼びかける機会がここにあります。これらの活動はどれも経済的意味をなしません。
このような決定が同時発表できれば、それは、これらの国々政府にとって、プルトニウム・リサイクリングに関連した国内の利益集団に対処する上で力になり ます。来年春に開かれる次回の核セキュリティー・サミットでこのような発表をすれば、核不拡散体制を強化する上でまさに歴史的一歩となると私たちは、考え ます。
敬具
ピーター・ブラッドフォード バーモント法科大学 元米原子力規制委員会委員
ジョセフ・シリンシオーネ プラウシェア財団会長 元下院軍事委員会専門スタッフ
ロバート・アインホーン ブルッキングズ研究所 元国務次官補（核不拡散担当）
デイビッド・フリーマン 元テネシー川流域開発公社（TVA)理事会議長
ロバート・ガルーチ ジョージタウン大学 元国務次官補（政治・軍事問題担当）
リチャード・ガーウィン IBMトーマス・J・ワトソン研究センター名誉フェロー
ビクター・ギリンスキー エネルギー・コンサルタント 元原子力規制委員会委員
ジェシカ・マシューズ カーネギー国際平和財団名誉フェロー 元国家安全保障会議国際問題局長
ジョセフ・ナイ ハーバード大学ジョン・F・ケネディー行政大学院 元国家情報会議議長
トーマス・ピッカリング ブルッキングズ研究所名誉フェロー 元米国連大使
ヘンリー・S・ローウェン スタンフォード大学アジア・太平洋研究センター名誉教授 元国家情報会議議長
ゲイリー・セイモア ハーバード大学ベルファー・センター研究所長 元ホワイトハウス軍備管理・大量破壊兵器調整官
ヘンリー・ソコルスキー 不拡散政策・教育センター所長 元国防長官府不拡散政策担当次長
フランク・フォンヒッペル プリンストン大学公共政策・国際問題名誉教授、上級研究物理学者 元ホワイトハウス科学技術政策局国家安全保障担当次官
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「日本の疫病神」ヒラリー・クリントン前国務長官が米大統領になるのを、安倍晋三首相が「一番迷惑顔」？
◆〔特別情報①〕
米国民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（１９４７年１０月２６日生まれ。在任期間２００９年１月２１日～２０１３年2月1日）が、２０１６年１１ 月の大統領選挙に向けて、早くも「当選確実」という下馬評が、米国内ばかりでなく、日本国内でも高まってきている。最大の要因は、立候補に期待が高まって いた民主党のジョー・バイデン副大統領（１９４２年１１月２０日生まれ）は１０月２１日、ホワイトハウスで立候補しないと表明したことだ。最有力候補のヒ ラリー・クリントン前国務長官に有利に働く。共和党には、ジョージ・W・ブッシュ前大統領（１９４６年７月６日生まれ）の弟ジョン・エリス・"ジェブ"・ ブッシュ元フロリダ州知事（１９５３年２月１１日生まれ）が立候補の動きを示しているけれど、「人気度は、イマイチ」で、到底、「敵には成り得ない」模 様。だが、日本にとって、ヒラリー・クリントン前国務長官は、大統領になって欲しくない「疫病神」という声が根強い。安倍晋三首相が、「一番迷惑顔」のよ うだ。一体、なぜなのか？
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～悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス（サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」）
日時２０１５年１１月１５日(日)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 ２（４階）
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eike
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