トップ大阪ニュース全国ニュース連載・特集コラム・論説
連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案
浅野秀弥の未来創案
【咲洲庁舎と二重行政】
大阪日々新聞2015年10月19日
思いつき施策の象徴
府議会代表質問の話題を続ける。今議会終了後、正式に府知事候補に決まった栗原貴子自民党府議団政調会長は、「南港の咲洲庁舎（旧ＷＴＣ）こそ、現在の本庁との二重府庁である」と指摘する質問を松井知事にぶつけた。対する知事の答弁は「前知事が大阪市から９６億円で購入し、府庁咲洲府庁舎としては地域の皆さんの防災センターとしての要素もある」と答えた。
これは先の東日本大震災で、ユラユラと長期間大きく揺れる長周期地震動によりエレベーターが軒並みストップし、１０億円近い耐震補強追加工事が必要と分かり、「防災拠点にはふさわしくない」とされ、当時の橋下知事が「庁舎移転断念」を発表した状況判断と話が食い違う。
ＷＴＣを建てた大阪市で、詳しい職員に聞くと「災害発生の緊急時に、上層階と地上を結ぶ交通手段が確保できない咲洲庁舎に、対策本部を置いても機能できない。たとえヘリポートがあっても、あれだけ長周期地震動で揺れては離着陸は到底不可能。仮に降りられてもエレベーターが使えなくてはどこへも行けない。無用の長物です」といわれた。
二重行政解消のシンボルにするつもりで購入した建物が、使い道がないのは何とも気の毒だが、松井知事がこだわればこだわるほど、高さ２５６メートル、地上５６階建てのビルが哀れにみえてくる。しかもあの付近は活断層まである。総事業費約１２００億円掛けたＷＴＣは、大阪市が府に売却し持ち主が変わった。その後、周辺の土地もさっぱり売れず、今や１５億円程度でも購入に手を挙げる者はいない。
橋下知事誕生以来、府と大阪市の行政施策は、思いつきとイメージだけで税金をムダ遣いし続けてきた。反対派が何度住民投票で都構想を否決しても、維新から知事と市長が出ている限り、議論は空回りするだけ。彼らが示す数字的根拠は単なる夢物語だからだ。
有権者も甘い期待感を持ち続けて１票を投じるのではなく、任期中の実績をしっかり吟味してほしい。自分たちの孫や子の代にツケを払わせる、それこそ「にせ物」改革にきっぱりと決別する腹を固める時期だ。
あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。
高所平気症? 相次ぐ子供落下
2015年10月20日(火) 11時51分掲載
ベランダから子供が転落し、命を落とす事故が後を絶たない。マンションで生活する子育て世帯の増加により、幼少期から高い場所で生活していて高所に恐怖心を抱かない「高所平気症」の子供も増えており、専門家は「興味のあるものがベランダの外にあれば、どんな恐ろしい行動でも取れるのが子供の特性だ」と警鐘を鳴らしている。（中井なつみ）(産経新聞)
子供の転落事故の原因が、究明されたと思います。幼少期から高い場所で生活していて高所恐怖症の子供たちが減少したことに起因しているのですね。好奇心が強く、大人や親御さんのが考えも付かない行動をするのが子供たちです。用心する必要が有ります。
◆「海洋国家＝海軍国家」日本の海上自衛隊が、太平洋、南シナ海、インド洋、アラビア海などで、「存在感」を高めつつある。
安倍晋三首相は１０月１８日、海上自衛隊が神奈川県沖の相模湾で挙行した３年に１度の「観艦式」に出席して護衛艦「くらま」艦上から自衛隊最高指揮官と して訓示、このなかで安全保障法制整備関連法（９月１９日成立）について「国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くための法的基盤だ。積極的な平和外 交も今後、一層強化していく」と強調した。観艦式には米国や豪州、フランス、インド、韓国各海軍の艦艇も参加した。仏印韓の各海軍の参加は初めて。なお、 安倍晋三首相は、自民党総裁任期３年が２０１８年９月末で満期となるので、これが最後の観艦式出席。
この後、安倍晋三首相は海上自衛隊のヘリコプターで米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備の原子力空母「ロナルド・レーガン」（１０月１日入港） に着艦、現職首相として初めて乗艦・視察。米海軍第３艦隊のタイソン司令官らと懇談した。視察には、麻生太郎副総理兼財務相と中谷元防衛相が同行した。
◆原子力空母の「ロナルド・レーガン」は、米海軍が保有する１０隻の原子力空母の１つで、東日本大震災の際に米軍の「トモダチ作戦」に参加した。
「海洋国家＝海軍国家」米国は、大日本帝国海軍を「ミッドウェー海戦」（１９４２年6月5日＝米国標準時では6月4日から7日にかけてミッドウェー島を めぐって行われた海戦）で壊滅させた。帝国海軍は航空母艦4、重巡洋艦1沈没、重巡洋艦1大破、駆逐艦1中破、戦死者３０５７人（航空機搭乗員の戦死者は １１０人。
この結果、「太平洋覇権」は、米国が握った。しかし、大東亜戦争敗戦後７０年を経て、日本は、【大日本帝国敗戦=大東亜戦争敗北の教訓】を忘れつつある。
［1］地政学の鉄則に反した（「海主陸従」思想を「陸主海従」思想と取り違えた）
(「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」になれず、「海洋国家=海軍国 家」は、「大陸国家=陸軍国家」になれない。故に「海洋国家=海軍国家」日本は、大陸に出兵してはならない。「要害堅固」な地形に阻まれて、大損害を蒙る。
［2］「仮想敵国（戦争をしてはならない国）の順位」を間違えて、1．米国 ２．英国 ３．中国 ４．ロシア→1．ロシア ２．中国 ３．英国 ４．米国 とした。「海洋国家＝海軍国家」米国の戦略を読み違えた。「大陸国家＝陸軍国家」ソ連（ロシア）を信用しすぎた⇒「情報収集（スパイ活動）」を軽視しすぎ た。
［3］海戦の主力が、航空母艦・航空機・潜水艦に移っていたのに、「大艦巨砲主義」に固執した。cf.「戦艦大和＝艦内神社・大和神社、戦艦武蔵=艦内神社・武蔵一の宮氷川神社」
この反省に立って、日本は、「太平洋覇権国」である米国と共に、海洋国家＝海軍国家としての使命と役割を果たさなくてはならない。その際、決して「大陸 国家＝陸軍国家」である中国、ロシア、中東、アフリカ、欧州などの土地に、陸上自衛隊を派遣してはならないことを肝に銘じる必要がある。あくまでも「海主 陸従の思想」で日本民族の安全と平和を確保、堅持しなくてはならないのである。
◆海上自衛隊は５月１２日、フィリピン海軍とともにフィリピンのマニラ湾とスービック湾の間の南シナ海で、突発状況に備えた協調システムを構築する合同軍 事演習を行い、護衛艦2隻、フィリピンのフリゲート艦1隻、ヘリコプターなどが参加した。南シナ海は、中国とフィリピンの領有権紛争地域である
なお、日本の海上保安庁とフィリピンの沿岸警備隊は５月6日、フィリピンの海岸で、海賊退治、武器密売・人身売買取締りなどのための初の連合訓練を実施、また、日本とベトナムは５月１４日、ベトナムの海岸で調査・救助連合訓練を実施している。
海上自衛隊は６月２２日、フィリピン海軍と南シナ海に面するフィリピン南部パラワン島沖で合同軍事演習（海上自衛隊のP3C哨戒機を使った災害救助訓練も含む）を行った。また、同日、フィリピン海軍と米海軍も合同軍事演習を始めた。
海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」は、米国とインド両海軍が１０月１4日からインド洋のベンガル湾で始めた共同訓練「マラバール」（共同訓練は原則的に毎 年、インド近海と太平洋で交互に開催、１６～１９日、チェンナイ東方海域で対空戦や対潜戦、捜索・救難などの訓練）に参加した。米海軍は原子力空母「セオ ドア・ルーズベルト」、インド海軍はラジプート級駆逐艦など訓練に参加、日米印３か国海軍の艦艇は計１０隻。海上自衛隊がインド洋の訓練に参加するのは、 ２００７年にインド洋での訓練に初参加した際、中国が猛反発したため参加していなかったので、今回が８年ぶり４回目。日米印３か国は、東・南シナ海やイン ド洋への進出を活発化させている中国共産党人民解放軍の海軍をけん制する目的で、海上安全保障協力を強化している。
【参考引用】
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥは１０月１８日午後９時５１分、「首相、米空母に初乗艦…日米同盟の結束アピール」という見出しをつけて、以下のように配信した。
安倍首相は１８日、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に今月から配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗り込み、艦内を視察した。現職首相が米空母に乗艦するのは初めて。安全保障関連法成立を踏まえ、日米同盟の結束をアピールする狙いがある。
首相は海上自衛隊のヘリコプターで着艦し、米海軍第３艦隊のタイソン司令官らと懇談した後、ブリッジや格納庫を視察した。搭載されている戦闘機の操縦席 に座り、説明を受けた。首相は視察中、同空母が東日本大震災の被災地支援活動「トモダチ作戦」に従事したことに触れ、「日米の絆のシンボルだ」と米側に伝 えた。視察には、麻生副総理兼財務相と中谷防衛相が同行した。
これに先立ち、首相は神奈川県沖の相模湾で行われた海自の観艦式に出席した。首相は訓示で、安保関連法について、「国民の命と平和な暮らしを断固として 守り抜くための法的基盤だ。積極的な平和外交も今後、一層強化していく」と強調した。観艦式には米国や豪州、フランス、インド、韓国各軍の艦艇も参加し た。防衛省によると、３年に１度の観艦式に仏印韓の各軍が参加したのは初めて。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領は、中国への巨額借金返済を日本に肩代わりさせる「密約」を習近平国家主席と結んでいる？
◆〔特別情報①〕
米国オバマ大統領は、中国への巨額借金返済を日本に肩代わりさせる「密約」を習近平国家主席と結んでいるという。米連邦政府は、再び「デフォルト」に直 面しており、借金返済のメドが立たないため、安倍晋三首相に無断で勝手に肩代わりさせる「密約」をしたというのだ。海上自衛隊の３年ぶりの「観艦式」 （１０月１８日）の後、米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」に現職首相として初めて乗艦・視察できたのを安倍晋三首相は、感激しているけれど、オバマ 大統領は、「原子力空母を体感」させて、「しっかり肩代わりするように」と脅し、監視しているのだという。これは、日米中３国の財政に詳しい筋からの情報 である。一体、どうやって肩代わり返済をさせようとしているのか？
「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓
blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓
「まぐまぐ」からのご購読は下記からお申し込み頂けます。
板垣英憲マスコミ事務所からも配信しております。
お申し込みフォーム
第４７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２７年１１月７日 (土)
小沢一郎代表の政権奪取戦略
イタリア「オリーブの木連合」に学ぶ
～主権者の25％の力を結集、自民・公明連立与党を倒して政権樹立！
～「ポスト安倍」の人材が起こす自民党大混乱「2018年問題」を解く
第５回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第１次世界大戦」
～悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス（サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」）
日時２０１５年１１月１５日(日)
午後１３時～１７時
会場 東京文化会館小会議室 ２（４階）
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken◆新刊のご案内◆
 |
知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密 |
| クリエーター情報なし | |
| ヒカルランド |
新党憲法９条 インターネット政党 ホーム
支持者の声
天木直人の声
新党憲法９条結党宣言
新党憲法９条構想 憲法９条全文
投票者数と寄付金額 支持者の投稿欄
Home / Archive by category "天木直人のブログ"
共産党の志位委員長が国民連合政府の実現を目指している。
きのう発売の週刊サンデー毎日（１１月１日号）で大きなインタビュー記事が掲載されたかと思ったら、きょう１０月２０日の朝日新聞紙上にも大きなインタビュー記事が掲載された。
志位委員長は今後もあらゆるインタビューに応じ、その実現に向けて説明責任を果たそうとするに違いない。
それを読むと本気度が伝わって来る。
ここまでくれば失敗は出来ない、とまで言って覚悟のほどを見せている。
私はそれを信じ、奏功する事を期待する。
そしてそれが奏功すれば、私が新党憲法９条構想をすすめて競合する意味はなくなる。
しかし、残念ながらうまく行かないだろう。
なぜか。
それは共産党が順序を間違えたと思うからだ。
共産党が国民連合政府を言い出せば言い出すほど、アレルギーが強まるからだ。
どうすればよかったのか。
まず野党第一党の岡田民主党と秘密裏に協議し、合意を図り、そして岡田民主党がその他の野党と話し合い、うまく行きそうになった段階で、岡田民主党の提案として、それを公表すべきだったのだ。
いきなり共産党が国民連合政権を言い出したところに戦略ミスがあったのではないか。
そして志位共産党がメディアに露出し、国民連合政府をあたかも共産党の手柄のように呼びかければ呼びかけるほど、他の野党は腰が引けてくる。
もっとも、志位共産党が真っ先に岡田民主党に呼びかけて協議をしたところで、保守を自認する岡田・枝野民主党は乗って来なかっただろう。
そうであれば、そもそも国民連合政府構想は、最初からうまく行かない運命にあったということだ。
すべての責任は野党第一党の岡田・枝野民主党にあるということだ。
今度の共産党の呼びかけがうまく行かないなら、野党の選挙協力はうまくいかない。
選挙協力をバラバラに進めるなら上手く行くはずがない。
このままでは安倍自公政権を倒すのは無理だ。
既存の政党、政治家の野合ではどうにもならないということだ。
その時こそ新党憲法９条のようなものが必要だと皆が気づくだろう。
既存の政党、政治家が生き残りをかけて必死になっている今は、無理をして急ぐべきではない。
そして新党憲法９条構想は、私が実現しなくてもいい。
誰かがそれに気づいて、実現する時がくればいいのだ。
そのキーワードは政治に関わる事は特権ではないということだ。
それどころか政治などまともな者がすることではないという認識だ。
人間の営みには、政治よりもはるかに重要な事が人の数ほどある。
しかし誰かが世の中がうまく行くように政治をやらねばならない。
政治が正しくなる時は、無私の志と、官僚を使いこなせる能力を持った者たちが、奉仕の精神で立ち上がる時だけである。
それが無いものねだりというのなら、それまでである（了）
新党憲法９条
インターネット政党
原辰徳巨人軍監督の退任表明は異例だ。
後任者が不在のままに一方的に退任発表をしたからだけではない。
巨人軍監督の交替には必ず現れて言葉を発するナベツネこと渡辺恒雄読売グルーㇷ゚総帥の姿が見えないからだ。
そういえば、安倍首相のご意見番であるナベツネの政治的発言が、このところまったく聞こえて来ない。
よくも悪くも、ナベツネの発言は、安倍首相の内政・外交に影響を与えて来た。
それが最近まったくメディアに登場しない。
これほど安倍首相をめぐる政治的問題が山積しているというのに。
なぜこの事を誰も書かないのだろうか（了）
朝日新聞デジタル 10月20日(火)7時25分配信『横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、偽装された杭のデータは、建築時の検査をすり抜けていた。国も自治体も「見抜くのは無理」と口をそろえる中、消費者は安心してついのすみかを買えるのか。国土交通省はチェックを強化する検討を始めた。
「杭打ち工事のデータを偽装されると、見抜くのは事実上、無理だ」。横浜市の幹部はそう漏らす。今回、旭化成建材の工事担当者による偽装の対象となったデータは法令上、提出の義務がない。こうした不正はないという「性善説」に立って検査をしているためだという。 マンションなどを建設する際は、建築基準法など関連の法令に適合しているかどうかをチェックする建築確認検査が行われる。横浜市の場合、全国の自治体と同様に行政や民間の指定確認検査機関が行い、問題のマンションでは民間の検査機関が実施していた。検査費用は業者の負担という。 検査は、主に３段階。「着工前審査」では、設計図が問題ないかなどをチェックする。杭打ちなどの基礎工事の終了後には「中間検査」。さらに工事が正しく終わったかを調べる「完了検査」がある。
「セメントの量や固い地盤（支持層）に達したかなど杭打ち工事のデータは検査機関や市への提出義務がない」と市の担当者。仮に工事に疑問点があった場合に現場や、きちんと記録が残っているかの確認はするが、短時間だという。今回のマンションはすべての検査に合格していた。（豊岡亮）』
眼に見えないところは、手抜きを工事をした施工業者の名前と社会的信用問題ではありませんか。下請けの下請けの業者のした工事と思いますが、杭を減らしてその分利益を出そうと考えたのでしょうが、地震列島と呼ばれている日本、大型マンションの暮らしている住民安全と生命に拘わる重大な責任問題です。世界に冠たる日本の土木技術の評価を蔑ろにするものです。
寺田隆夫 @takachan3181白タオルのわいせつ男”正体は高１男子 背後から女性を目隠し、胸触り逮捕 goo.gl/iLykp5
ネクタイでけじめ、退任会見を終え花束を手にホッとした表情を見せる原監督 goo.gl/cpylcn
「拉致問題」を解決できない安倍晋三首相は、小野啓一・北東アジア課長をＮＳＣ事務局へ異動させる goo.gl/TSnEaw
