１億総活躍社会を掲げた安倍首相が、きのう１０月２９日、その実現を目指した「１億総活躍国民会議」なるものの初会合を開いたらしい。
いまごろそんな会議を開いて、一体何をするつもりか。何ができるというのか。
しかし、私がここで問題にするのはその事ではない。
３０名をこえるそのメンバーの中に労働者側に立つメンバーが一人もいないという。
その事だけでも、１億総活躍社会の実現が口先だけだということがわかる。
日本国民の大多数は労働者だ。
その労働者の意見が反映されない政策が、どうして１億総活躍社会を実現できるというのか。
安倍首相は、労働者といい、労働組合といい、よほど「労働」という言葉が嫌いなようだ。
無理もない。
世襲で政治家になり、まともな労働をすることなく、民主党の失敗で総理になってしまった。
こんな男が日本の首相になって、好き放題しているのだから、まともな日本になるはずがない（了）
きょう１０月３０日の各紙が報じてる。東電が２９日発表した９月の中間連結決算は前年度比大幅増で、中間期決算としては過去最高を記録したと。
悪い冗談だ。
福島原発事故であれほどの犠牲を出し、汚染水の始末もままならないのに、被害補償もまともに出来ないのに、どうして最高益なんだ。
間違ってそうなら、国家救済を返上し、被害者に補償し、電気料金を引き下げるべきだ。
よくもこのような発表を東電はしたものだ。
それをメディアはよくもそのまま記事にしたものだ。
そんなことはすべきではない。
日本は本当におかしくなってしまった（了）
きょう１０月３０日の東京新聞がワシントン発青木睦記者の記事で次のように書いている。
オバマ政権が中国の人工島の１２カイリ内に駆逐艦を派遣したのは、中国の強硬姿勢に何もしなければ米国の威信が低下することをおそれたからだと。
そういう事だったのである。
慌てた中国は驚き、警戒行動をとった。
しかし、これも、何もしなければ、これまでの中国の強がりが腰砕けになるからだ。
お互いに内外の目を意識して、毅然とした態度を取り続けざるをえないのだ。
しかし、エスカレートして軍事衝突に発展しては大変だ。
だからわずか一日で手打ちをしたのだ。
世界が大騒ぎした時点で、米国の目的は達成され、それを知った中国も一安心なのである。
ところが、わが国の安倍首相はどう対応しているというのか。
きょうの各紙が報じている。
安倍首相は１１月１日にソウルで開催される日中韓首脳会談の際に行われる李克強首相との会談で、一方的な現状変更は止めろ、航行の自由や法の支配を守れ、と中国に文句を言う方針を固めたという。
まるで道化師だ。
米中が手打ちをしているのに、日本が中国に文句を言ってどうする。
日本の出る幕ではない、と一蹴されるのがおちだ。
度し難い安倍首相の外交音痴ぶりである。
そんなことをやっているから、いつまでたっても中国から馬鹿にされ、中国との関係が改善しないのである（了）
なぜ、安倍首相はここまで辺野古移設を強行するのか。
沖縄の民意を無視し、民主主義を破壊して、工事再開を急ぐ理由は何か。
ひょっとして安倍政権は辺野古移設強行が命取りになるのではないか。
それほど疑問だらけの辺野古埋め立て工事の性急な再開だ。
その疑問に、きょうの朝日新聞が見事に答えてくれている。
すべては２０１３年の安倍首相とオバマ大統領との初会談だった。
政権発足間もない２０１３年の２月、訪米した安倍首相はオバマ大統領に
早く工事を始めるようにしてくれと直接迫られたという。
当時は明らかにされなかったこのやり取りこそ、辺野古移設の推進力になったと、政府関係者は説明しているらしい。
それから２年８か月ほどたって、安倍首相の女房役の菅官房長官は何をしたか。
真っ先にグアムに飛んで、地元選出のボルダーロ米下院議員に報告したのだ。
「自然な形で、今日から工事を再開させてもらった」と。
これに対してボルダーロ議員は何と応じたか。
「大変素晴らしいニュースだ。勇気づけられた」と応じたという。
沖縄住民はもとより、日本国民すら差し置いて、真っ先に辺野古移設工事再開を米国に説明して喜んでもらう。
戦後７０年の対米従属政権の中でも、安倍・菅政権ほど日本を裏切る政権はない。
安倍政権は倒さなければいけない。
それも辺野古移設問題で倒さなければいけない。
安倍政権に対する怒りを沖縄にとどめることなく全国に広げ、その怒りを、日本を意のままに動かせると高をくくっている米国に向かわせるのだ。
ただでさえ世界の指導力を落とし、外交的に行き詰まっている米国だ。
混迷する大統領選で手いっぱいの、内政問題山積の米国だ。
世界一従順な属国日本で反米感情が高まれば、米国はうろたえるに違いない。
これ以上辺野古移設を強行することは得策でないと思うようになる。
そうなれば、対米従属の安倍政権が辺野古移設を強行する理由はどこにもなくなる。
怒りの矛先は、安倍政権にとどまらず、米国にこそ向けられなければいけない（了）
寺田隆夫 @takachan3181
