◆「日米の原子力ガバナンスの次なる課題：スリーマイル島、福島の教訓」―笹川平和財団（田 中伸男理事長）・日米交流事業団主催、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団共催の「パネル・ディスカッション」が１０月２３日、笹川平和財 団ビル１１階国際会議場（東京都港区虎ノ門１―１５―１６）で開催した。
「プログラム」は、以下の通りだった。
笹川平和財団 日米交流事業主催 パネル・ディスカッション
共催：マンスフィールド財団
「日米の原子力ガバナンスの次なる課題：スリーマイル島、福島の教訓」
日時:2015年10月23日（金）15 : 00～17 : 00
プログラム
15:00-15:10 開会挨拶： 田中伸男 笹川平和財団理事長
15:10-16:20 パネル・ディスカッション
モデレーター：
フランク・ジャヌージ氏
モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団 理事長・ＣＥＯ
パネリスト：
ポール・ディックマン氏
アルゴンヌ国立研究所 上席政策フェロー
マーク・ホルト氏
米国議会図書館議会調査局（ＣＲＳ） エネルギー政策スペシャリスト
シャロン・スクアソーニ氏
米国戦略国際問題研究所（CSIS）核不拡散プログラム・ディレクター
コメンテーター：
尾本彰氏
東京工業大学 特任教授
太田昌克氏
共同通信社 編集委員
16:20-16:50 質疑応答
16:50 閉会挨拶： フランク・ジャヌージ氏
◆この質疑のなかで、ＮＨＫ放送記者ＯＢが、放射性廃棄物処理について描いた2010年のドキュメンタリー映画「100,000年後の安全」（マイケル・ マドセン監督、マイケル・マドセン、イェスパー・バーグマン脚本、製作国＝デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア）が核廃棄物処理について描 いていることについて、「どう思うか」と質問した。しかし、パネリストのだれ１人として、観ていなかったことが判明したのには、驚いた。
この映画は、フィンランド西スオミ州サタクンタ県の自治体エウラヨキのオルキルオト島にある放射性廃棄物処理施設（オンカロ）が廃棄物で満杯になる予定 の100年後までの安全性確保と、安全レベル到達に10万年要し危険性を後世に伝え困難を描いたドキュメンタリー映画である。この際、笹川平和財団・米交 流事業団とモーリン・アンド・マイク・マンスフィールド財団は、原発専門家のみならず、一般市民を含めて「オンカロ見学ツアー」を計画した方がよさそうで ある。
小泉純一郎元首相は2013年８月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所、ゼネコンの幹部５人とともにフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に 埋めて１０万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察した。そのうえで、「フィンランドには原発が４基しかないが、日本には５０基もあ る。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。
また、小沢一郎代表は２０１２年１０月１６日～１９日の日程で、「国民の生活が第一」のメンバーとともに、ドイツ視察を視察、南部のバイエルン州にある 再生可能エネルギーで全電力をまかなっているメルケンドルフと原発立地自治体のエッセンバッハを訪問した結果、「我々の脱原発の主張に裏づけが得られた」 と語っている。メルケル首相が掲げている「２０２２年を目途に原発ゼロ」というエネルギー政策に平仄を合わせるかのように「２０２２年を目途に原発ゼロ」 を愚直に訴え続けている。このため、米国ＣＩＡの「原発ゼロ」の要請に「分かった」と応えたといい、小泉純一郎元首相と「阿吽の呼吸」で活発に動いている という。米国ＣＩＡは、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーの下で、米英主導による「世界新秩序」を確立するため働いていた。日本に対しては、「ジャ パン・ハンドラーズ」が駐日米大使館「日本管理委員会」を拠点に、歴代政権を操縦してきた。原子力政策についても、積極的に原発を設置させ、使用済み核燃 料の再処理工場（青森県六ヶ所村）で核兵器の材料となる「プルトニウム」を生産させてきた。要するに「日本列島をプルトニウム工場化」してきたのである。 「３．１１」以後も、この政策は変更しなかった。ところが、２０１１年秋、ディビッド・ロックフェラーが失脚したため、国連支配権（世界覇権）を激しく争 奪戦を繰り広げてきた欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが勝利したことから、米国ＣＩＡ「ジャパン・ハンドラーズ」は、変わり 身早く、こぞって「ボス」を乗り換えた。世界支配層（主要ファミリー）は、東電福島第１原発の廃炉が決定されたとはいえ、放射能汚染水漏れ事件を見るにつ け、「放射能汚染水漏れ」を「コントロールするのは絶望的」と判断、安倍晋三首相がいくら力説しても、「無理」と受け止めている。それどころか、神奈川県 横須賀市の米軍第７艦隊基地をはじめ、東京都福生市福生の横田基地などが、放射能汚染の危機に曝されていることを重視し、日本の原発政策を根本的に見直 し、原則「原発ゼロ」（例外は、新潟県柏崎刈羽原発、福井県大飯原発＝ブルトニウム製造工場として残す）に大きく舵を切ったのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
自民党地方組織が「萎縮現象」、安倍晋三首相と加藤勝信・１億総活躍担当相の「空騒ぎ」に終わりそう
◆〔特別情報①〕
「１強多弱」＝「安倍晋三首相独裁」体制の下で、肝心要の「自民党地方組織」が急速に弱体化しつつある。９月の自民党総裁選挙に立候補しようとして安倍 晋三首相から締め付け工作を仕掛けられて出馬断念した野田聖子前総務会長が、早々と次期総裁選挙に名乗りを上げ、「自民党分裂」の兆しが芽生えているから である。もう１つは、自民党地方組織の「萎縮現象」が、顕著になっているという。安倍晋三首相と加藤勝信・１億総活躍担当相が、笛や太鼓の鳴物入りで「１ 億総活躍」と大騒ぎしている割には、結果は「空騒ぎ」に終わりそうである。
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寺田隆夫 @takachan3181
