教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

第4回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会」のご案内

2015年10月04日 14時40分55秒 | 国際・政治

第4回 「現代兵学研究会」のご案内~「戦艦大和」と「戦艦武蔵」の悲劇を招いた最大の原因

2015年10月04日 05時54分08秒 | 政治

第4回 孫子の兵法に学ぶ「現代兵学研究会」のご案内
「戦艦大和」と「戦艦武蔵」の悲劇を招いた最大の原因
~日本は再び、「陸主海従思想」の過ちを繰り返すのか?
(海上自衛隊創設に尽力した米海軍アーレイ・A・バーク大将と日本海軍・草鹿任一中将の親交と友情を思う)

【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲


【日時】2015年10月11日(日)
  午後13:00~16:50


【会 場】東京文化会館小会議室 2(4階)アクセス
(JR上野駅公園口改札より徒歩1分)〒110-8716 東京都台東区上野公園5-45 TEL 03-3828-2111

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「大陸国=陸軍国家」ロシアのプーチン大統領が「中東の覇者」に、「海洋国家=海軍国家」米、英押しのける

◆〔特別情報①〕
 「大陸国=陸軍国家」ロシアのプーチン大統領が、第1次世界大戦中の1916年5月16日に英、フランス、ロの3国間でオスマン帝国領の分割を約した秘 密協定「サイクス・ピコ協定」締結から99年5か月(約100年)を経て、俄かに「中東の覇者」にのし上がり、「海洋国家=海軍国家」米、英を押しのけよ うとしている。日本は、「蚊帳の外」にいて、まったくの相手にされていない。米国オバマ大統領は、プーチン大統領がシリアの「反体制派」(米国が支援)を 空爆しているので、猛抗議しているけれど、「貧しい犬の遠吠え」同然に扱われて、為す術を知らない。「海洋国家=海軍国家」日本は、米国と同盟強化果たし ながら、「蚊帳の外」に放置されて、まったくの相手にされていない。



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第46回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年10月4日 (日)
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国
「中国共産党1党独裁北京政府は、
『統治の限界』をどう克服するか」
~土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突


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知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密
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ヒカルランド
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月刊「マスコミ市民」最新号の安保法案特集号は国民必読である。天木直人のブログ

2015年10月04日 14時30分11秒 | 国際・政治
 

 

 私は月刊「マスコミ市民」に頼まれて安保法案に反対する約3500字の渾身の原稿を書いた。

 その原稿を書き終えて締め切り直前に送ったのは、安保法案が強行採決された9月19日の直前であった。

 そこで私が書いた事は要旨次の通りだ。

  すなわち、たとえ安保法案が強行採決されても憲法9条は厳然と残る。そしてもはや安倍首相は憲法9条の改憲は出来なくなるだろう。しかし憲法9条は改憲を 阻止すればいいという消極的な態度ではいけない。憲法9条を国是にして世界に掲げることができるまでに日本国民の意識を高めなければいけない、これからの 課題はそこだ、というものである。

 そしてきのう10月3日、ほかにも多くの識者の意見やインタビューが掲載された安保法案特集号の月刊「マスコミ市民」最新号(10月号)が郵送されて来た。

 その月刊「マスコミ市民」最新号を読んで思った。

 これは安保法案に反対する意見を持つ国民にとって必読の書であると。

 私の原稿が含まれているからそう褒めるのではない。

 この最新号に掲載されている識者の意見は、いずれも極めてタイムリーで質の高いものばかりだ。

 巷では安保法案反対の報道や記事が花盛りだが、ここに収録されている記事の数々は、決してそれらに劣らない。

 これを読むと勇気づけられるだろう。

「マスコミ市民」というマイナーな情報誌が、よくもここまでの冊子を刊行できたものだ。

 関係者に敬意を表する意味で、以下に発行元を紹介させていただく。

 興味のある方は是非入手して一読することをお薦めする(了)

 発行 NPO法人マスコミ市民フォーラム
 電話 03-6909-1273
 編集人 石塚聡
 郵便番号157-0062 東京都世田谷区南烏山4-13-3-103

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大学ランク退潮は文科省が招いた研究低迷から

2015年10月04日 13時01分11秒 | 受験・学校・学問

 

 画像

団藤保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者

2015年10月4日 11時0分 配信

英国の教育専門雑誌が発表した世界の大学ランキングで日本勢の退潮が顕著に。政府はトップ100に10校の目標を掲げるのにトップ200にいた5校が2校に激減。これは国立大の研究活動を低迷させた文科省の責任です。読売新聞によると《下村文部科学相は2日の閣議後記者会見で、「論文引用の日本の地位が低下傾向にある。留学生や外国人教員の比率も国際的な評価が低く、文科省も大学も危機感を持たないといけない」と述べた》のですが、元凶がご自身である点に気付きません。工学系の論文数で日本が韓国にも負けるようになったのでは、世界に伍していけるはずがありません。《これはやばすぎる:日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた!!》(ある医療系大学長のつぼやき)の分析をご覧ください。かつては得意としていた物質科学、エンジニアリング、コンピュータ科学の分野で韓国に置いて行かれました。論文数全体でも先進国の中で日本は特異な減少傾向にあります。論文引用とは研究者が新たな論文を書く際に参照した研究を挙げるもので、研究対象や手法の斬新さが物を言います。国内の研究全体が衰え、低迷傾向にあるのですから斬新な仕事が減って当然です。第495回「浅知恵、文科省による研究崩壊へ予算編成開始」で掲げた国立大学法人運営費交付金の推移グラフをもう一度掲げましょう。2004年の国立大学法人化以降、大学の人件費がほぼ半分を占める交付金を減らし続け、弱小大学ではもう研究どころではなくなっています。企業経営では「選択と集中」の手法がよく言われますが、研究活動でそれをしようとするならば物凄い目利きが多数必要です。科学記者が長かった私から見てそんな人材は日本では希少です。やはり研究のフィールドを広く取って草の根の仕事をこつこつ積み上げるべきです。「つまらない研究は要らない」と切り捨てる現在の政策は自殺行為です。東京大が昨年の23位から43位、京都大も59位から88位と大きく順位を下げました。ノーベル賞を受賞したiPS細胞の研究だって京大で生まれた仕事ではありません。底辺から新しい芽がどんどん出て来なければ東大・京大の二強だって活力が無くなります。200位圏から去ったのは東工大、阪大、東北大です。大学ランキングにも色々あり、トムソン・ロイターによる同社最初の国際大学ランキング「イノベーティブ大学ランキング」では、日本は100位内に阪大の18位など9校が入ったそうです。こちらは大学が持つ特許や論文の引用、産業界との連携などを分析しています。言わば過去の資産を重んじている感じで、現在の活性度とはすこし違います。』

今の日本の大学では、基礎研究分野や長年にわたる研究は、すぐに研究業績が上げれないので文部科学省から運営費交付金が出ないのでは有りませんか。海外への研究者の頭脳流失となり日本の損失と言う結果になると思います。 ひいては産業立国日本の科学技術研究の国際競争力の低下に繋がるのではありませんか。

 

団藤保晴

ネットジャーナリスト、元新聞記者

玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く!」を始め、ネットジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。

 

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拘束邦人、中国軍事施設周辺を「大量」撮影か

2015年10月04日 11時53分51秒 | 旅行記

 

 

2015年10月4日(日) 10時16分掲載

 

 中国で「スパイ活動」の疑いで拘束されている愛知県の50歳代の男性が今年5月、浙江省温州市平陽県沖の南キ列島にある軍事施設周辺で大量の写真を撮影していたことが分かった。(読売新聞)

平和な日本とは違い、温州市平陽県沖の南キ列島にある軍事施設周辺で大量の写真を撮影していたら、中国の公安にスパイと思われるでしょう。 

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10月3日(土)のつぶやき

2015年10月04日 05時36分43秒 | 受験・学校・学問

ジャンプはアンケート順位が全てじゃない!面白い&売れるということ goo.gl/uPSd7D


小沢一郎代表が、「政権交代こそ野党連携の最大の目的」とし、「オリーブの木構想」で戦うべきと力説 goo.gl/MKhTtb


まとまっても機能しないTPP。天木直人のブログ goo.gl/WQn6fS


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