大学私費負担 OECD平均の2倍超に

大学私費負担 OECD平均の2倍超に
日本の大学私費負担、ＯＥＣＤ平均の２倍超える
(読売新聞) 13:18
『　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、加盟３５か国の教育に関する調査結果を発表した。
２０１３年の大学など高等教育段階の支出に占める私費負担の割合は、日本は６５％でＯＥＣＤ平均（３０％）の２倍を超えた。
データがある３２か国中、韓国（６８％）、米国（６４％）などとともに最も高い水準だった。これに対し、フィンランドとノルウェーは私費負担が４％で、ほぼ全額を公費で賄っていた。
　また、奨学金などを利用する大学生、大学院生は１０５万３１４２人（２０１４〜１５年）で、ここ１０年で５割以上増えた。ＯＥＣＤの担当者は「経済的に困難な背景がある学生への奨学金制度の充実が必要」と話し、日本で来年度から導入される所得連動返還型奨学金について「最も効果的な手段だ」と評価した。』

日本では、所得格差が拡大し、中流階級が消滅している今日、保護者の負担は、大変です。
金持ち以外私立大学に進学出来ないのが、現実です。
昭和40年代半ばと比べ、一般的な私立大学の初年度入学金と学費をくらべると10倍以上になっています。
果たして、日本で来年度から導入される所得連動返還型奨学金も非正規社員が、増えている現実と日本経済がこれまでのような右肩上がりを期待出来ない見通しでは、奨学金貸与者の返還が今後皆可能な状況になるとは限りません。


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私立大学の4年間の学費はどれくらいかかる？費用と奨学金制度を徹底リサーチ！
SORAIRO
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2016年09月09日更新
家庭貯蓄の目標額を考える際に大きな目安となるのが子供の教育費ではないでしょうか？高校までを公立で乗りきったとしても一番心配なのは大学進学ですよね。私大に進んだ場合、一体学費はどのくらいかかるのでしょうか？わかりやすく簡単にざっくりご説明します！

私立大学の学費平均額を教えます！
学部でどのくらい変わるのか？
私大入学者も実は奨学金利用者が少なくない？！
国立大学の学費も昔に比べ上がっています
私立大学の学費平均額を教えます！

学部等で変わりますがまずは文科省発表の初年度平均額！


文部科学省では私立大学の入学者に係る初年度学生納付金について調査を実施しているようです。まずは文科省のサイトで発表されている金額をお知らせします。2015年9月時点で公表されているのは平成25年度の授業料（初年度）です。

授業料：860,072円
入学料：264,390円
施設整備費：188,063円
■合計：1,312,526円

私立大学大学院についても発表されていますので合わせてお知らせします。

ー博士前期課程ー
授業料：720,948円
入学料：226,106円
施設整備費：96,550円
■合計：1,043,554円

ー博士後期課程ー
授業料：597,739円
入学料：215,888円
施設整備費：70,337円
■合計：883,963円

ー専門職学位(＊)課程ー
授業料：1,389,551円
入学料：222,600円
施設整備費：83,544円
■合計：1,695,696円

＊専門職学位は専門職大学院の課程（大学院の専門職学位課程）を修了した者に与えられるそうです。
私立大学等の平成25年度入学者に係る学生納付金等調査結果について：文部科学省

参照元：文部科学省（2015年9月時点、著者調べ）

文科省発表の平均額から学部4年分を算出してみます！


大学院のことを考慮せず、学部4年間で大体どのくらいかかるかを算出してみましょう。
文科省発表の初年度分（平成25年度）が

授業料：860,072円
入学料：264,390円
施設整備費：188,063円
■合計：1,312,526円

ですから、残り3年で
・（860,072円+188,063円）×３=3,144,405円
となります。初年度分と合わせると、4年間の合計は以下になります。
・1,312,526円＋3,144,405円＝■4,456,931円

一つの目安でしかありませんが、大体450万円はかかるのだな、と思っておくとよいかもしれませんね。
学費が安い大学を探す
学部でどのくらい変わるのか？

理系か文系かでも額はかなり変わってきます


文科省平均額は理系、文系等でそれぞれ調査されています。金額にかなり差があるようですのでお知らせします。（あくまでも平均で大学により異なるという前提での金額です）

・文科系学部
授業料：742,478円
入学料：246,749円
施設整備費：160,019円
■合計：1,149,246円

・理科系学部
授業料：1,043,212円
入学料：265,595円
施設整備費：187,236円
■合計：1,496,044円

・医歯系学部
授業料：2,764,631円
入学料：1,036,391円
施設整備費：863,538円
■合計：4,664,560円

・その他学部
授業料：946,556円
入学料：271,318円
施設整備費：244,073円
■合計：1,461,948円

初年度でこの差ということは、4年（あるいは6年）でさらに開きが出るということになりますね。上記平均で計算しただけでも、

文科系学部合計： 3,856,737円
理科系学部合計： 5,187,388円
医歯系学部合計：22,805,405円（6年間）
その他学部合計： 5,033,835円

とかなり大きな差ということになるようですね。文科系と理科系で130万円超の差があります。医歯系学部の合計は理科系学部の5倍にもなりますからいかに私大学費には金額の差が出るかということの一番わかりやすい例ともいえますね。
平成25年度私立大学初年度納付金平均額調査結果

参照元：文部科学省（2015年9月時点、著者調べ）

【医療・年金・介護すべてダメ】 少子高齢化の社会保障崩壊とは

 
連載・特集 » 浅野秀弥の未来創案

浅野秀弥の未来創案

【医療・年金・介護すべてダメ】
2016年9月15日大阪日々新聞
少子高齢化の社会保障崩壊とは？

　あと１０年で、まず年金積立金が底を突き始める。昨年９月時点で１３５兆円あった年金積立金（過去の余剰分）は、すでに毎年６～７兆円が取り崩されることが確実で、乱高下株式市場での運用損もあり、今後さらに減少するリスクも高い。資本主義先進国は、欧米をはじめとしていずれも戦後成長期の限界点に達し、経済の横ばいから停滞期入りへの兆候をみせている。

　一方で、世界でも有数の少子高齢化国の日本は、年金受給年齢を現行の６５歳から７０歳、さらに７５歳以降へと繰り延べするか、現行受給額の半分以下程度の水準へと激減せざるを得なくなる。現在の中年以降はバブル期の恩恵を受けたことがなく、ほとんどが十分な預貯金もないまま、「老後貧困」社会へと陥る恐れが迫っている。

　昨年の医療費（薬剤費含む）は４０兆円だったが、こちらもあと１０年たてば団塊の世代層の後期高齢化で５０兆円超まで膨らむ。医療機関にかかっても、現行の３割負担では到底賄えず、５～６割負担にせざるを得ないといわれる。高額で高度な医薬品が増え、現行では年１０兆円の薬剤費が、大幅に増えていくと医療費以上のペースで５０兆円まで増えるリスクを抱えている。

　肝心の介護保険制度の報酬総額も昨年の１０兆円（税金投入２兆８千億円）が１０年後には２５兆円になる。介護保険料も引き上げられ、現行の利用者１割負担などでは到底制度維持はできず、３～４割負担になる。一方で、貧困者の生活保護費も一昨年で３兆８千億円を突破しもはや限界で（国７５％・自治体２５％負担）、８つの扶助のうちすでに「生活扶助」「住宅扶助」の減額も始まっている。こちらも現行の半分程度に圧縮されることになろう。

　約１０年後の２０２５年には、団塊の世代（戦後の１９４７～４９年生まれ、約７００万人）全員が７５歳以上の後期高齢者となる。６５歳以上高齢者の人口比率は３割を突破する。

　日本は「医療・年金・介護」どれをとってもお先真っ暗で、日銀は国債乱発でマイナス金利をあおっている場合ではない。安倍総理は“戦後最悪の政権”と後世で断罪されない内に、一端立ち止まってみてはどうか？

　あさの・ひでや（フリーマーケット＝ＦＭ＝社社長、関西学生発イノベーション創出協議会＝ＫＳＩＡ＝理事長）１９５４年大阪市生まれ。わが国のＦＭ創始者で日本ＦＭ協会理事長。関西経済同友会幹事。数々の博覧会等イベントプロデュースを手掛ける。

三反園訓知事が「川内原発停止」を求めて九州電力と戦っていたのに、民進党代表選挙で３候補は無視

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
～ニュースにブログ～
三反園訓知事が「川内原発停止」を求めて九州電力と戦っていたのに、民進党代表選挙で３候補は無視
2016年09月16日 07時11分54秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
三反園訓知事が「川内原発停止」を求めて九州電力と戦っていたのに、民進党代表選挙で３候補は無視

◆〔特別情報１〕
　日本の原発立地政策が、原発を抱えている地域社会に不安を与え、電力会社への信頼感がすっかり地に落ちている。それをまざまざと見せつけたのが、九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県薩摩川内市久見崎町字片平山１７６５－３）である。鹿児島県の三反園訓知事（元テレビ朝日解説委員）は7月10日に執行された鹿児島県知事選挙で、「原発のない社会を作ろう」「ドイツにならい、鹿児島を自然再生エネルギー県に」などと脱原発を訴えて、川内原発の再稼働を推し進めた県政を批判し、現職の伊藤祐一郎知事を破り初当選した。民進党や社会民主党の県組織、反原発を訴える市民団体をはじめ、伊藤県政に批判的な保守系の鹿児島県議会議員らによる幅広い支持も受けたのが、功を奏した。三反園訓知事の「原発推進派」との戦いは、7月２８日、鹿児島県庁に初登庁し、九州電力に対して川内原発の停止を求める考えを改めて表明したときから始まった。だが、「原発推進」を掲げる安倍晋三首相を強い後ろ盾とする九州電力の瓜生道明社長との「停止しろ」「断る」の押し問答がエンドレス状態で続いているのに、民進党代表選挙で、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の３候補は無視、いずれも原発問題を取り上げなかった。


平成２８年９月１７日 (土)１２時～１６時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴４５年！
板垣英憲が伝授する「必勝！」のための情報キャッチ術・情勢判断学
～情報４重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
テーマ:小池百合子知事は、「大物政治家・大手ゼネコン・官僚」粛正の「大掃除」を始めた
場所　小石川後楽園内「涵徳亭」別間
参加費　5,000円

第１５回　板垣英憲・『悠久の歴史研究会』
日時２０１６年９月１７日(土)１６時３０分～２０時３０分
「日本民族のルーツを探る」～黄金の国ジパングの秘密



第５８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２８年１０月２日 (日)
「天皇陛下は象徴天皇を世界の天皇に高められた」
～象徴天皇は、虚器（ロボット）に非ず、光被の実器である

◆板垣英憲の新刊のご案内◆

[クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首)] トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い 日本独立はそのゆくえにかかっている!
クリス・ノース(政治学者),ベンジャミン・フルフォード(元フォーブス誌アジア太平洋支局長),板垣英憲(元毎日新聞政治部記者),リチャード・コシミズ(日本独立党党首)
ヒカルランド

三菱商事がＴＯＢでローソンを子会社化、株式取得額は1440億円

ロイター2016年09月16日11時42分


［東京　１６日　ロイター］ - 三菱商事 ＜8058.T＞は１６日、ローソン ＜2651.T＞の子会社化を正式発表した。１株８６５０円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、現行３３．４％の出資比率を５０％超に高める。ローソンは、三菱商事グループの持つ原材料調達力などを生かして商品開発力を高めるほか、不動産や金融などのノウハウも活用する方針。コンビニ業界では上位３社での競争が激しくなっており、ローソンは三菱商事グループと一体となって上位２社を追う。
ＴＯＢは来年１月ごろに開始する。中国での独禁法審査に３カ月程度かかることを考慮している。株式の取得価格は１４４０億円になる。ＴＯＢ後もローソンの上場は維持する。ローソンはＴＯＢに賛同している。
ＴＯＢは１株８６５０円で、１カ月平均株価７５１６円に対し、１５．０９％のプレミアムが付いている。
三菱商事では、人材の派遣やグループ会社との協力などを通じて、企業価値を上げる。特に、トップのセブン―イレブン・ジャパンに比べて日販が低いことを課題と捉えており、商品開発力の強化などで、日販引き上げを図る。また、地方スーパーとの連携なども模索する。
他のコンビニに比べて遅れている海外展開でも、三菱商事のバックアップが期待できる。ローソンは海外店舗数を２０２０年までに現在の約６倍にあたる最大５０００店に引き上げる目標を有している。これに対し、三菱商事では、人材供給やパートナー探し、商品供給、販路確保など多方面からサポートしていくことになる。』

中内功氏の設立されたローソンも様変わりしたと言えます。
ローソンの株上がるでしょうね。
資本力がないと他社コンビニ間の激しい出店競争に勝ち残れ無いと言えます。
三菱商事をバックに三菱系統の会社の食料品や日用必需品を並べるのではありませんか。
三菱マンは、昔から愛社精神が強いので、グループ会社の商品を買うように上司から言われ常識になっていますから、全社をあげてローソンを利用すると思います。
地方のスーパーも大手の系列スーパーの傘下に入り、色分けが進み競争が激化しそうですね。

豊洲市場３棟予定価格、ゼネコンに聴取後４００億円増

(朝日新聞) 05:04
豊洲市場の主要建物３棟工事の入札結果
(朝日新聞)
　『東京都の築地市場（中央区）が移転する予定の豊洲市場（江東区）の主要建物３棟の建設工事で、１回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった。その後の再入札で３棟工事の予定価格が計４０７億円増額され、いずれも予定価格の９９％超で落札された。
また、受注ゼネコン幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた、と社内で説明を受けた」とも証言した。都幹部はこうした要請を否定している。
都とゼネコン側のなれ合いの中で建設費がつり上がっていた可能性が浮かび、小池百合子都知事が発足させた「市場問題プロジェクトチーム」の調査でも解明のポイントとなりそうだ。』

その後の再入札で３棟工事の予定価格が計４０７億円増額され、いずれも予定価格の９９％超で落札されたのにごまかした手抜き工事の責任は、誰かとるのでしょうか。
築地市場中央卸市場の人達が、だまされたと怒ると思います。