教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

大阪府 10月接種完了目標に

2021年02月03日 23時18分55秒 | デジタル・インターネット

大阪府 10月接種完了目標に

大阪府は、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて、関係機関でつくる連絡会議の初会合を開き、希望する府民への接種をことし10月までに完了させることを目標に、緊密に連携しながら準備を進める方針を確認しました。

大阪府は、新型コロナのワクチンを円滑に接種する体制を整えるため、市町村の代表や医療団体などの関係機関でつくる連絡会議を立ち上げ、3日、府庁で初会合が開かれました。
会議では、吉村知事が「高齢者など感染者の命を守るとともに、社会を抑え込むような緊急事態にならないようにするためにも、ワクチンを的確に、早く、安全に接種する体制をオール大阪で作っていきたい」と述べました。
そして、▼希望する府民へのワクチン接種を、ことし10月までに完了させることを目標に、緊密に連携しながら準備を進めるとともに、▼府が所有する施設を接種会場として提供することや、▼各市町村ごとの接種の進捗(しんちょく)状況を、府のホームページなどで公表する方針を確認しました。
また、高齢者施設の職員への接種も早いタイミングで実施できるよう検討していくことも確認しました。
会議のあと、吉村知事は記者団に対し、「冬に強いウイルスなので、次の冬が来るまでに接種を終わらせたい。早いところでは、夏ぐらいまでに最低でも1回は接種が終わっていることを大阪のモデルとしたい」と述べました。

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菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】 - 「週刊文春」編集部

2021年02月03日 20時19分54秒 | デジタル・インターネット

菅首相の長男 総務省幹部を違法接待【決定的瞬間をスクープ撮】 - 「週刊文春」編集部

 総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。

【写真】この記事の写真を見る(6枚)


「自助」「公助」「共助」を掲げる菅首相 ©文藝春秋

 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官(国際担当)、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。

 

 4回の接待のすべてに同席していたのは菅首相の長男で、東北新社に勤務する菅正剛氏。「週刊文春」は接待の様子を取材、違法とされる金券授受の瞬間などを撮影している。総務省は接待の事実関係を認め、その違法性について確認作業を始めた。

 菅正剛氏は、菅首相が第1次安倍政権で総務大臣として初入閣(2006年)した際、総務大臣秘書官に抜擢され、翌07年まで約9カ月同職を務めた。08年に東北新社に入社し、現在はメディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長。また東北新社グループの株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務している。

 東北新社は衛星放送チャンネルの『スターチャンネル』や『囲碁・将棋チャンネル』、『ザ・シネマ』などを持ち、それらのチャンネルは、総務省から認定を受けた上で事業運営されている。

 

 公務員倫理に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授が解説する。

「公務員が利害関係者と会食し、奢ってもらった場合、国家公務員倫理法に基づく国家公務員倫理規程第3条6が定める禁止行為『供応接待を受けること』にあたり、違法行為に該当します。利害関係者については、同規程第2条で定められており、省庁から許認可を受けている業者であれば、これにあたります」

 タクシーチケットや手土産を受け取った場合、同規程第3条1が定める「利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること」に該当し、同じく違法行為とみなされる。

東北新社、総務省の回答

 東北新社は広報室を通じて書面で回答した。

「(接待については)情報交換を目的として弊社社員が総務省の方と会食することはある。その際には公務員倫理規程に配慮しており、株式会社東北新社は利害関係者に当たらないと認識している」

 

 総務省の認定を受けているのは東北新社ではなく同グループの子会社だとの趣旨と見られるが、そもそも正剛氏は総務省から認定を受けている株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務しており、また他の接待同席者の中にも認定を受けている東北新社の子会社社長らが含まれている。

 一方、総務省大臣官房秘書課は書面で、「(4人は)先方からの求めに応じてご指摘の会食に至った。飲食代、手土産、タクシーチケットについては費用を負担することとするとともに、届出が必要な者については、本日(2月2日)、届出を行った」と回答し、利害関係者との会食に必要な届出を出させたことを認めた。また、接待の違法性について見解を問うと、「事実関係を確認中のため、お答えは差し控えたい。便宜等は一切行っていない」と答えた。

 

 過去、総務省では2005年に郵政行政局長が利害関係者であるNTTコミュニケーションズの幹部からタクシーチケットをもらったとして国家公務員倫理法違反で処分されている。

 こうした事例を知りながら、またコロナ禍のさなかに総務省幹部らはなぜ接待に応じたのか。菅首相は、総務大臣を務め、総務省でアメと鞭の人事を行い、人事に強い影響力を持つとされる。また、東北新社の創業者父子は、過去、菅首相に合計500万円の政治献金を行っているが、その影響はなかったのか。東北新社に勤める長男が行った総務官僚への違法接待について、菅政権が今後どのような対応をするのか、注目される。

 

 2月4日(木)発売の「週刊文春」では、バント活動をしていた長男がどういった経緯で東北新社に入社したのか、同社における長男の”特命”、菅首相と総務省幹部との関係、そして、接待の様子やタクシーチケット授受の瞬間などを、グラビア3ページを含め、合計9ページにわたって詳報する。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年2月11日号)

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jlj0011のblog 本庶博士の叫び!<本澤二郎の「日本の風景」(3983)

2021年02月03日 14時52分44秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

本庶博士の叫び!<本澤二郎の「日本の風景」(3983)
2021/02/03 10:15201
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本庶佑博士の叫び<本澤二郎の「日本の風景」(3983)

<2020年4月にPCR検査の大幅拡大など合理的治療方針を提示!>より、転載させて頂きました。

 「ノーベル受賞者の本庶を知っているか」と中国の友人に問われ、関心の対象外のため、記憶から遠ざかっていたようだ。ネットで調べると、実に素晴らしい医学者であることが分かった。コロナにも精通している専門家の偽情報が、中国のネットでも、炎上していることに仰天してしまった。

 トランプ報道もそうだったが、有名人を登場させて、ためにする嘘を発信する悪党が跋扈するのは、悪しき分断国家に違いない。それが、国際化しているのである。安倍晋三の嘘に翻弄されてきた日本人の物書きとして、報道源確認に、慎重さが求められる時代であることを自戒したい。

 コロナ退治について昨年の4月に彼・本庶博士は、当たり前の意見だが、学者としてしっかりとした立場を、新聞の会見で発信していた。それは月並みのようだが、中国や欧米のようなPCR検査の拡大である。彼の意見を政府が採用していれば、事態は大きく改善したろうと断言できる。

 電通五輪にのみ執着する政府は、PCR検査の数を著しく抑制して、無症状感染者を自由にさせ、そこから無数の感染者を生み出してきたといえる。この姿勢は、今も変わらない。昨日の首相は、1か月前の緊急事態宣言の決意表明の失態を詫びながら、新たに1か月延長した。

 今回は、2月中旬にワクチン接種を開始すると言い出した。あと半月で、ワクチンの安全性を確認するという科学的根拠なしに、である。安心して打てるのであろうか?日本政府のコロナ対策は、完全に失敗している。それでも、肝心のPCR検査を徹底しようとはしない。軽い感染者数はすごい数だろう。本人は自覚せずに、他人に感染させている、いまの日本である。

<運よく完治しても、再発や後遺症も判明しているコロナ> 

 最近、マーケットでの買い物かごに、コロナが付着して感染させているとの報道があった。加えると、そのさいの洋服などの処理、あるいは郵便物や宅急便の扱いなどにも、細心の注意が必要のはずであるが、いまだ国民の多くは無関心のようだ。

 依然として三密のみである。

 海外の研究者が指摘している課題は、運よく完治したとしても、それで終わらない怖さが、新型コロナウイルスである。再発して再入院する事例も報告されている。後遺症も深刻である。したがって、感染しないことが最善である。こうした知識と覚悟が、いまだ国民の間に不足していないだろうか。

<トランプが悪用した?偽情報(中国犯人説)が出回っている!>

 冒頭の本庶博士の偽情報は「博士と武漢のウイルス研究所の関係を指摘したうえで、その後、博士が何度連絡しても研究所と連絡が取れない。皆亡くなっている。犯人は武漢の研究所だ」とするもののようだった。

 「コロナウイルスの震源地は武漢の研究所?」は、発信者がノーベル賞博士にしているため、無知な人たちを騙せる高等な陰謀情報の類だ。トランプを喜ばせる怪情報の一つであったかも?他方、アメリカのウイルス研究所から漏れたものとの指摘も、まだ消えていない。

 WHO専門家が解明できるかどうか?

<不十分すぎるコロナ治療専門の病院、感染者のホテル隔離>

 思い出すまでもなく、安倍のコロナ対策はいい加減そのもので、空港や港での水際作戦も失敗した。大型客船・ダイヤモンドプリンセス号でも。

 厚労省や安倍好みの専門家に、人がいなかった。失敗に告ぐ失敗の尾身専門家にも、厳しい視線が注がれている。

 本庶博士らが呼びかけている、コロナ治療専門病院の立ち上げにも失敗している。比例してPCR検査の少なさによって、放任されている無症状感染者による、無数の感染者群が生まれている。

 3月になれば、収まってくれるのか、神のみぞ知る有様である。十分なコロナ病院と大量のPCR検査無くして、コロナ退治の見通しは立たないだろう。

<安倍と菅の電通五輪強行がコロナ対策を狂わせた!>

 繰り返し指摘・警鐘を乱打したい。

 電通五輪に執着して、この国を崩壊させている安倍と菅の政治責任は、万死に値しよう。

 新しいアメリカのホワイトハウスの主は、トランプではない。バイデンである。菅とバイデンの電話会談には、それに先立って外務省と国務省の間で、十分時間をかけた根回しが行われてきた。

 菅の期待は、ワシントンから五輪実施に向けた前向きのメッセージを期待した。そのために事務当局は、必死の働きかけをホワイトハウスの担当者にした。「せめて外交辞令でも」と要請したはずである。

 しかし、バイデンはOKしなかったのだ。電通五輪の強行にワシントンは、NOを突き付けたことになる。当たり前のバイデンと側近の判断は正しい!

 電通五輪は開催されない。菅も覚悟を決めているはずである。

 以下に本庶博士の新聞会見の要旨を添付した。

ノーベル医学生理学賞受賞者の本庶佑・京都大特別教授(分子免疫学)は6日、毎日新聞などのインタビューに応じ、新型コロナウイルスによる肺炎の治療について、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」などの名前を挙げ「死者を減らすため、治験と同時並行で医療機関での使用を進めるべきだ」と述べた。感染の有無を調べるPCR検査の数を大幅に増やすことも求めた。近く提言にまとめ、自らのホームページに公表するという。 (2020年4月6日の毎日新聞)

<追記>

 2月2日は豆撒き。幼いころ「鬼は外、福は家」と遊んだものだ。当時は、高価な大豆についての知識などなかった。豆は今も毎日、納豆として質素倹約の象徴として、お世話になっている発酵食品だ。中国人の中には「日本で納豆が食べられる!うらやましい」という納豆好きも現れている。古い記録には、納豆の源流は中国という。今の鬼は、安倍と菅と自公に絞られようか。

 朝、土砂降り雨に目が覚めた。家の前の農道が川になっていた、と隣家のSさんが教えてくれた。そのころ彼女は、働きに出かけていたのだ。雨のせいか、隣の梅園の枝に、ぽつりぽつり花が咲いた。2月3日は立春。

 ここ数日、ヒヨドリが群れるようにして庭に舞い降りて、落下した柚子の実をついばんでいる。彼らの食欲はおう盛だ。皮も果肉、中には種も食べつくしてくれる。警戒心も強く、カーテンを開けると、一斉に飛び立つ。耳がいいのだろう。しばし見とれていると、それぞれ性格が違うことが分かる。堂々と庭先で柚子をつつく勇敢なものもいれば、いったん近くの梅の枝に飛び上がって、そこで呑み込むものも。食べ終わると、口ばしを枝でこすって掃除する。中には、ちゃっかりフンをたれる。自由自在飛んでいるヒヨドリに運動不足はない。胃腸機能が発達しているのであろう。東芝病院で命を落とした次男は、母親に「鳥になりたい」と言ったという。我が家の樹齢40数年物の柚子の種が、ヒヨドリに運ばれて、このあたりが柚子の里になるかもしれない。

2021年2月3日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

弁護士グループの鬼退治は続く!

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に開いた夕食会の収支を政治資金収支報告書に記載していなかった事件で、安倍氏らを不起訴(嫌疑不十分)にした東京地検特捜部の処分は不当だとして、弁護士グループが2日、検察審査会に審査を申し立てた。(朝日)

菅義偉首相は2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、発令中の11都府県のうち栃木県を除く10都府県で延長すると表明した。今月7日の期限を3月7日までとした。衆院議院運営委員会で明らかにした。医療体制は依然、逼迫しているとの専門家の見解を踏まえ判断。状況が改善すれば期限前でも繰り上げて解除する構えだ。(時事)

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都構想代替の総合区、維新と公明が提出見送りで合意

2021年02月03日 13時42分03秒 | デジタル・インターネット

都構想代替の総合区、維新と公明が提出見送りで合意

配信

 
朝日新聞デジタル
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大阪市役所本庁舎=大阪市北区

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