大阪 兵庫 京都 3府県知事 緊急事態宣言 28日めどに解除を要請

大阪 兵庫 京都 3府県知事 緊急事態宣言 28日めどに解除を要請

2021年2月23日 17時01分 新型コロナウイルス

来月7日までの緊急事態宣言について、大阪、兵庫、京都の3府県の知事が西村経済再生担当大臣と会談し、新規の陽性者数が減少するなど状況が改善されたとして、期限を前倒しして今月28日をめどに解除するよう共同で要請しました。

来月7日までの緊急事態宣言をめぐっては、新規の陽性者数や重症患者用の病床の使用率が減少傾向にあることを踏まえ、先週、大阪府が国に解除を要請する方針を決めたのに続き、兵庫県と京都府も22日、解除要請を行うことを決めました。

これを受けて大阪、兵庫、京都の3府県の知事は23日午後、オンライン形式で会談し各府県の方針を改めて確認しました。

このあと、3府県の知事は西村経済再生担当大臣とオンラインで会談し、新規陽性者数が減少するなど状況が改善されたとして、期限を前倒しして今月28日をめどに解除するよう共同で要請しました。

また宣言が解除されたあとも、知事が営業時間の短縮を要請する場合は事業者に支給する協力金への国の財政支援を1日4万円を上限に堅持するよう合わせて要望しました。

これに対し西村大臣は「緊急事態宣言をどうするかは最終的には国が決めることなので、感染状況や専門家の意見を踏まえたうえで今週中に判断したい」と述べたということです。

会談のあと大阪府の吉村知事は記者団に対し「宣言の解除で終わりではなく段階的に対策をとっていく必要があるというのが3府県知事の共通認識だ。今週の金曜日には府の対策本部会議を開いて今後の措置を判断したい」と述べました。

兵庫 井戸知事「解除されてもコロナ対策引き続き行う」

兵庫県の井戸知事は記者団に対し「西村大臣も大変迷っているという印象を受けたが、早く国としての対応を示してほしい。緊急事態宣言が解除されたとしても、次のステージとしてコロナ対策は引き続き行っていくことになり、県民に協力をお願いしていかざるをえないことはしっかりと強調したい」と述べました。

京都 西脇知事「解除されても飲食への対策必要」

京都府の西脇知事は記者団に対し「要請の段階で3府県の足並みをそろえるため解除を求める時期を2月28日と決めた」と述べました。

そのうえで西脇知事は「宣言が解除されても飲食への対策は必要だ。飲食店などへの時短要請については、いま上限としている午後8時から午後9時に変えるのが1つのラインだと思っているが対象地域や業種は今後、決めていきたい」と述べました。

専門家「次の波に備えた対策準備が重要」

各地の知事が国に対し緊急事態宣言の期限を前倒しして解除するよう要請したことについて、公衆衛生学が専門で国際医療福祉大学の和田耕治 教授は、宣言が解除されたとしても感染の再拡大を防ぐために対策を続けるとともに、国や自治体はこれまでに明らかになった課題を振り返り、医療体制を確保するための対策を準備する必要があると指摘しています。

和田教授は「人出が戻り、飲食店などでの接触が増えれば感染の再拡大につながってまた強い制限をしなければならなくなってしまう。宣言が解除される前に、一緒に飲食する人数を少なくすることや滞在時間を短くすること、こまめな換気を行うことなど、感染リスクの高い飲食の場での対策がいま一度、徹底されるよう強く呼びかける必要がある。去年末の忘年会がきっかけで感染拡大の大きな波が来たように感染は節目の行事での行動によって急拡大する。謝恩会や歓送迎会、卒業旅行それに花見の宴会などはなるべく控えるなど、感染防止策を徹底することが重要だ」と話しています。

そして、国や自治体に対しては「宣言が解除される前に感染者数をどれくらい減らしていくのかという目標と、そのために必要な対策を中長期的な計画として各自治体が示す必要がある。また、今回の感染拡大の第3波での医療体制の確保や感染対策の取り組みの課題を速やかに振り返り、次の波に備えた効果的な対策を準備することが重要だ」と指摘しました。

関西３府県が緊急事態の解除を要請 西村担当相「今週中に判断」

関西３府県が緊急事態の解除を要請　西村担当相「今週中に判断」

産経新聞2021年02月23日15時59分

 

　大阪、京都、兵庫３府県の知事は２３日、西村康稔（やすとし）経済再生担当相とオンラインで会談し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、３月７日までの期限を前倒しして今月末をめどに解除するよう要請した。宣言期間中に営業時間短縮の要請に応じた飲食店に支給する１日６万円の協力金について、宣言解除後も１日４万円の財政支援を継続するよう求めた。

　大阪府の吉村洋文知事によると、西村氏は宣言解除の可否について「今週中に専門家の意見を聞いて判断する」と述べた。同時に、時短要請を段階的に緩和する必要があるとの認識を示し「知事が対策を取れるように財政支援はしっかりやりたい」と語った。

　３知事は連名の要請文で「３府県では新規陽性者が減少し、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況も改善され、緊急事態を脱した状態となっている」として、今月末をめどに宣言の対象から除外するよう要請。時短要請の協力金について「国の財政支援の上限を１日４万円に堅持する」ことを求めた。

　３知事は西村氏との意見交換に先立つオンライン会議で、感染再拡大を防ぐために時短要請の段階的な緩和が不可欠であることを確認した。

菅首相の長男「女子アナ実家の高級料亭」で高額接待していた

速報首相の長男「女子アナ実家の高級料亭」で高額接待していた

2/23(火) 5:15配信

 

長男の接待問題で攻撃される菅首相

　菅義偉首相（７２）の長男が、総務省幹部を違法接待に利用していた都内の高級料亭が「民放女子アナの実家」であることが判明し、永田町で話題を集めている。 【写真】録音音声で名指しされた自民党のイケメン議員 　総務省は２２日、衆院予算委員会で菅首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題の調査結果を報告した。 　谷脇康彦総務審議官ら幹部４人のほか、８人の総務省職員が２０１６年以降、のべ計３８回の会食を行っていた。 　菅首相の記者会見で司会役を務める山田真貴子内閣広報官が、総務審議官時代に接待を受けていたことも判明。２０１９年１１月６日に受けた飲食単価は７万４２０３円。山田氏の接待は東京・虎ノ門で行われ、菅首相の長男も同席していたという。 　

立憲民主党の辻元清美衆院議員（６０）は衆院予算委員会理事会の終了後、高額の飲食単価について「びっくりしたわ。こんな高いご飯、下心がなかったらおごらないと思う」とあきれた。 　この日、菅首相は「心からおわびします」と謝罪。渦中の菅首相長男は、同省の調査を受けて「放送業界の実情の話はあったと思うが、不適切な働き掛けはしていない」と回答した。 　総務省秘書官を退官後、東北新社に転職した菅首相長男について、野党関係者は「総務省時代の人脈を使って、会社と同省をつなぎ便宜供与した疑惑は、まだまだ拭いきれていません」と今後も国会で追及する方針だ。 　さらに、谷脇氏らが東北新社からキー局の女子アナ実家の料亭で、２０２０年１０月７日、飲食単価４万７１５１円、お土産代６０４８円、タクシー代金７９２０円の接待を受けていたことも分かった。 　永田町関係者は「女子アナ実家の店は、伝統と格式ある料亭で知られています。官僚は女子アナ好きが多いし、有名店だと知っていた可能性がある。倫理規定に反すると分かって接待を受けていたなら、脇が甘い」と厳しく指摘した。』

庶民との金銭感覚の隔たりです。

国民の冷静な判断を踏みにじる横暴菅内閣

曲学阿世：真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

国民の冷静な判断を踏みにじる横暴菅内閣

21/02/22 15:04

2021年2月22日 (月)

国民の冷静判断踏みにじる横暴菅内閣

日本の主権者は、自分たちが主権者であることに対する認識が希薄ではないか。

国民主権は憲法に明記されている。

憲法前文に

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

とある。

菅内閣は東京五輪開催を強行しようとしている。

「国政」は「国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し」、「その福利は国民がこれを享受する」ものだ。

日本の主権者の８割が今夏の五輪開催に反対している。

理由はコロナリスクを払拭できないことにある。

無理やり五輪を開催することは物理的には不可能でない。

しかし、五輪開催が日本の主権者に大きなリスクをもたらす。

コロナリスクは人の命に係わる問題。

最近まで年率換算で４万人の死者を発生させるコロナ死が続いていた。

それでも日本の被害は国際的に見れば著しく軽微だ。

欧米の人口当たり死者数は日本の３０倍を超える。

ワクチン接種が始まったが、日本国民の多くがワクチン接種しない意向を有している。

リスクのあるワクチン接種を強要することはできない。

しかも、日本の主権者にワクチンが行き渡るのは２０２１年後半以降になる。

五輪開催にはまったく間に合わない。

五輪開催のリスクとは、海外から変異株が国内に持ち込まれること。

選手と関係者だけで１万５０００人以上の人が国内に流入する。

この人々の移動を完全に制御することは不可能だ。

１万５０００人を完全に室内に監禁することも不可能。

変異株の流入を阻止することは不可能だ。

感染力の強い変異株が流入する可能性がある。

ワクチンが有効性を持たない変異株が流入する可能性もある。

４月以降に感染第４波が発生するリスクもある。

「人類がコロナに打ち勝った証としての東京五輪」の可能性は消滅した。

コロナ感染が広がるなかで「人類がコロナに打ち勝つ結束を示す東京五輪」というのは愚の骨頂。

こうしたリスクを冷静に判断して、日本の主権者が今夏の五輪開催に反対している。

この主権者の意思を無視する正当性を内閣が保持しているのか。

菅内閣が五輪開催を強行しようとしている最大の理由は衆院総選挙を自公に有利にするためだ。

五輪開催を強行して盛り上がれば選挙に有利になる。

しかし、そのために日本国民に重大なリスクが降りかかる。

コロナで重篤化する人、死亡する人の数は多くないかも知れない。

しかし、自公が選挙を有利にするために国民にリスクを負わせることが正当な行為と言えるのか。

政府の最大の役割は国民の命と暮らしを守ること。

五輪開催強行が国民の命と暮らしをリスクに晒すなら、五輪開催を断念することが正当な判断である。

自公政権は五輪を「復興五輪」だと言った。

しかし、東日本大震災の被災者、原発事故の被害者は、自公政権によって棄て去られている。

安倍前首相は「アンダーコントロール」というウソを世界に流布した。

フクシマ原発事故はいまなお収束していない。

２０１１年３月１１日に発せられた「原子力緊急事態宣言」はいまなお発出されたままだ。

原子炉等規制法および放射線障害防止法によって一般公衆の被曝上限は年間線量で１ミリシーベルトと定められている。

ところが、「原子力緊急事態宣言」によって、この法律が無効化され、原発事故被害者は年間線量２０ミリシーベルトの被ばくを強制されてる。

この措置のどこが「復興五輪」の名に値するものなのか。

日本の主権者は菅内閣の暴走を阻止しなければならない。

「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。

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新型コロナ、首都圏ほぼ全員“既感染”！？ 日本の死者が欧米より少ない要因の一つに「集団免疫説」 専門家の新抗体検査で明らかに

新型コロナ、首都圏ほぼ全員“既感染”！？　日本の死者が欧米より少ない要因の一つに「集団免疫説」　専門家の新抗体検査で明らかに

2020.8.17 20:00

 

 

 

 

 

 

　奥村氏は、免疫には、体内にある「自然免疫」と、ウイルスなど外敵と戦うことで構築される「獲得免疫」の２つがあるとしたうえで、獲得免疫を軍隊に例え、「集団免疫は軍隊の総力、抗体はミサイルにあたる。ただ、ミサイルはなくとも軍は訓練されている場合、測る指標はない。抗体が引っかからなくとも免疫はある」と強調した。

　前出の村上氏は今回の検査結果を踏まえたうえで、今後のとるべきコロナ対策についてこう提言する。

　「高齢者の場合、いったん重症化したら１カ月の入院になるので、病院が埋まってしまう。高齢者をどうしたら守れるかということに重点を置いて方策をやるべきだろうと考える」

　一方、会見に同席した九州大学の藤野武彦名誉教授（健康科学）は、「自然免疫」の観点から、ストレス不安と自然免疫の低下を媒介する「脳疲労」の概念を解説した。

　「ストレス不安があると自然免疫は低下し、ウイルスに感染しやすくなる。コロナ不安や経済危機自体が免疫を劣化させるので、臨機応変にコロナに対応しなければならない」と警鐘を鳴らした。

　【主な新型コロナウイルスの検査方法】

　「抗体検査」は、新型コロナウイルス感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、少量の血液から検出する。症状が出ない場合や病院に行かないまま回復した例を含めて、過去にどのくらいの人が感染したのかを把握するのに役立つとされる。

 

 

　現在国内で主に使われているのは「ＰＣＲ法」。鼻の奥を綿棒でこすって採取した粘液などに含まれているウイルスに特有の遺伝子配列を、専用装置で増やして検出する。確認されれば陽性となる。

　このほか、インフルエンザの迅速診断で使われているような、ウイルス特有のタンパク質にくっつく物質を使って患者の検体からウイルスを見つける「抗原検査」がある。

奥村氏は、免疫には、体内にある「自然免疫」と、ウイルスなど外敵と戦うことで構築される「獲得免疫」の２つがあるとしたうえで、獲得免疫を軍隊に例え、「集団免疫は軍隊の総力、抗体はミサイルにあたる。ただ、ミサイルはなくとも軍は訓練されている場合、測る指標はない。抗体が引っかからなくとも免疫はある」と強調した。

　前出の村上氏は今回の検査結果を踏まえたうえで、今後のとるべきコロナ対策についてこう提言する。

　「高齢者の場合、いったん重症化したら１カ月の入院になるので、病院が埋まってしまう。高齢者をどうしたら守れるかということに重点を置いて方策をやるべきだろうと考える」

　一方、会見に同席した九州大学の藤野武彦名誉教授（健康科学）は、「自然免疫」の観点から、ストレス不安と自然免疫の低下を媒介する「脳疲労」の概念を解説した。

　「ストレス不安があると自然免疫は低下し、ウイルスに感染しやすくなる。コロナ不安や経済危機自体が免疫を劣化させるので、臨機応変にコロナに対応しなければならない」と警鐘を鳴らした。

　【主な新型コロナウイルスの検査方法】

　「抗体検査」は、新型コロナウイルス感染から一定期間たった後に体内にできる抗体を、少量の血液から検出する。症状が出ない場合や病院に行かないまま回復した例を含めて、過去にどのくらいの人が感染したのかを把握するのに役立つとされる。

　現在国内で主に使われているのは「ＰＣＲ法」。鼻の奥を綿棒でこすって採取した粘液などに含まれているウイルスに特有の遺伝子配列を、専用装置で増やして検出する。確認されれば陽性となる。

　このほか、インフルエンザの迅速診断で使われているような、ウイルス特有のタンパク質にくっつく物質を使って患者の検体からウイルスを見つける「抗原検査」がある。

jlj0011のblog 政治の大変調と憲法軌道＜本澤二郎の「日本の風景」（４００３）

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政治の大変調と憲法軌道＜本澤二郎の「日本の風景」（４００３）
2021/02/23 09:580
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政治の大変調と憲法軌道＜本澤二郎の「日本の風景」（４００３）

＜２０００年から２０年の清和会・日本会議政治で墜落寸前＞より、転載させて頂きました。

　２月２２日松江市の小松電機産業主催のZOOMによる平和シンポジウムで、１０分間「日本の平和戦略」と題しておしゃべりする機会を提供された。聞き手がいるわけではない。一方的に話すだけで、映像には自身の顔だけが映る不思議な体験をした。

　この２０年余の保守傍流・清和会政治は、保守本流のそれと大きく異なる。その点を少し理解してもらおうと考えたが、１０分スピーチでは不可能である。いいっぱなし・聞きっぱなしで終わった。

　かつて日本軍国主義が侵略した隣国から嫌われている日本は、また隣国を嫌う日本人である。東アジアにナショナリズムがぶつかり合っている、危険極まりない国際環境にある。そのことすら気づかない日本人というのも、まことに困ったものである。

　この日も１日５億円を費やしながらの国権の最高機関・国会議事堂では、首相以下、大臣も官僚も大嘘をついて、まともな審議は行われなかった。これもひどい日本である。

　福田康夫は例外といえるが、森喜朗から始まった「神の国」という、神社神道カルト・日本会議によって翻弄された日本は、主権者が覚醒しないと、落下するばかりである。

＜森喜朗の「天皇中心の神の国」＝国家神道・天皇制国家主義＞

　A級戦犯の岸信介を源流とする清和会は、ワシントンに服従することで

政権を担当、反共国家の日本へと舵を切った。それを正当化する日米安保・軍事同盟の強化だった。

　いったんは保守本流の吉田茂を源流とする、池田勇人・大平正芳・鈴木善幸・宮澤喜一らの護憲リベラル「宏池会」が逆転、佐藤派の田中角栄を巻き込んで、中国との国交を正常化したものの、森の国家神道派・日本会議が主導権を握るや、日本政治は大きく右カーブを切ってしまった。

　岸の傀儡政権である。背後で復活した財閥と、連立を組む公明党創価学会が選挙マシーンとなって、右翼政治が定着してゆく。天皇制国家主義への回帰ともなった。

＜安倍晋三の森友学園支援＝教育勅語復活に狂奔＞

　森の天皇中心主義にならって、安倍晋三は教育勅語復活にかけた。第一次安倍内閣の悪しき成果は、教育基本法に戦前の教育勅語の根幹を押し込むことだった。これに公明党創価学会が賛成して成立させた。

　この延長線上で、教育勅語を教える極右・森友学園に対して、国有地を払い下げる、しかもタダ同然で強行した。安倍の指令に、財務省の麻生太郎が全面的に協力したのだが、３分の２を握る安倍の大嘘発言の連発で押し切ってしまった。

　しかし、公文書の捏造に耐えられず、正直な職員が自殺した。これの事件裁判は、これから本番を迎える。

　国家神道と教育勅語は、戦前の日本軍を侵略戦争に狩り立てた要素そのものである。その先に小泉純一郎の靖国参拝が続く。政教分離違反である。

＜小泉純一郎の靖国参拝で戦前回帰実現＞

　自民党政治を１９７２年から取材してきて、まさか国家神道（神社本庁）・教育勅語・靖国参拝が表面化することなど、全く思いもよらないことだった。

　戦前の天皇制国家主義の復活である。しかも、本来は戦争反対派のはずだった公明党創価学会が、公約を放棄して、あろうことかこれらを強く支持したことも、まさに驚天動地そのものだった。安倍内閣が強行した戦争三法（特定秘密保護法・自衛隊参戦法・共謀罪）は、信濃町の強力なアクセルの下で成立して、東アジアに衝撃を与えた。

＜A級戦犯・岸信介＝国家主義・国家神道・教育勅語・靖国参拝＞

　総括すると、これらの悪しき政治路線は、A級戦犯の岸信介が仲間や孫に遺言したものばかりである。

　侵略戦争に向き合ってこなかった戦前派は、歴史を正当化して恥じない。それが日韓関係で爆発した。３６年間の植民地支配の怨念が、表面化して当然のことだった。

　安倍の半島蔑視は、自身の出自と関係しているのかもしれない。

＜日米軍事同盟の強化＝沖縄米軍基地強化＝中国との対決＞

　岸は米CIAのテコ入れで政権を手にしたものだが、それは必然的に亀井静香らのいう「アメリカのポチ」を意味する。

　実にみっともない話だが、小泉は初訪米で、ブッシュ・ジュニアの前で、プレスリーの真似をしてまでして、相手の歓心を買った。アメリカの日本属国化は、日米軍事同盟の強化に比例する。ワシントンから武器弾薬を、法外な値段で買い取ることだった。

　そのための消費税増税など、日本はアメリカのポケットを当たり前のように受け入れた。自立できない日本政府の下で、ワシントンの対中国戦略の要石・沖縄の基地強化もその一つだ。目下、米空母艦載機の訓練基地建設にも力を入れている。鹿児島県の無人島・馬毛島に血税を投入、そこに官房長官の加藤勝信らが暗躍して、暴利を手にしているとの疑惑が持ち上がっている。

＜隣国から警戒される危うい日本＝軍事同盟の解消の時来る！＞

　日本の国際的な信頼度はないに等しい。東アジアで孤立する日本である。この２０年の日本のすべての指標が、著しく落下している。幸福度でさえも。

　安倍は２７回もプーチンと会談しながら、北方四島の返還に一歩も近づけなかった。返還すれば、そこに米軍基地が実現するためだ。沖縄が存在する限り、中国は安心できない。

　日米軍事同盟を解消しないと、東アジアの安定は確保できない。わかりきっている。軍事同盟を解消する、そのための自立した政府を打ち立てる、その時を迎えている。

＜言論と議会の健全化＝帆船日本丸による安全航海＞

　東アジア５か国による平和友好条約を締結する。むろん、アメリカとも。「覇権放棄」が条約の根幹である。これこそが９条憲法の立場である。７０年前にアジアと世界に約束した日本の公約である。今こそ憲法を定着させる時であって、改憲軍拡は愚の骨頂である。

　帆船日本丸による航海が、安全と安心を約束する。超自然エネルギー大国が、世界に貢献する日本だ。清和会政治をドブに捨てる時なのだ。

　衰退した言論の再生もまた、重要な課題といっていい。健全な言論と健全な議会が、民主主義の要諦なのである。主権者の覚醒が、今ほど求められる時はないだろう。

２０２１年２月２３日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）