ワールドフォトニュース2021.02.09
緊急宣言、解除要請見送り 大阪府
大阪府は９日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言の国への解除要請を見送る方針を決めた。写真は会議後、取材に応じる吉村洋文知事＝大阪市中央区 【時事通信社】
(ITmedia ビジネスオンライン) 2021/02/09 16:38
近畿日本ツーリスト各社を傘下に持つKNT-CTホールディングスは2月9日、1月に実施した希望退職募集に1376人が応募したと発表した。また、新型コロナウイルス感染拡大による旅行需要の低迷が長引いていることから、2021年3月期の業績予想を下方修正。事業環境が好転しない中、構造改革による収益確保を急ぐ。
希望退職募集は、事業構造改革に伴うコスト構造見直しの一環として実施。原則35歳以上のKNT-CTホールディングスと近畿日本ツーリスト各社の従業員を対象に、1月4〜22日に募集した。応募した1376人にはパート社員なども含まれる。
退職者への特別退職加算金、再就職支援サービスなどの費用として約60億円を見込む。21年3月期に特別損失として計上する。
希望退職に加え、新規採用抑制や出向などにより、現在約7000人の在籍人員を24年度末までに約3分の2に減らす計画だ。
同日発表した20年4〜12月期の連結業績は、売上高が前年同期比81.1％減の612億円、営業損益が261億円の赤字、純損益が216億円の赤字だった。また、通期の業績予想を下方修正。売上高は前期比77.4％減の870億円、営業損益は355億円の赤字、純損益は370億円の赤字を見込む。新型コロナ感染拡大の第3波や「Go Toトラベルキャンペーン」の一時停止により旅行予約のキャンセルが相次いだことが下方修正の理由だという。
大阪府の吉村知事は、緊急事態宣言の解除を要請するかどうかを協議する会議を前に「病床は依然ひっ迫している」として、専門家の意見を踏まえ方針を決める考えを示しました。
大阪府は緊急事態宣言の解除を国に要請するための独自の判断基準のうち、新規陽性者数が7日連続で基準を満たしたことから、9日午後、対策本部会議を開いて、対応を協議します。
これにせんだって、吉村知事は記者団に対し「感染爆発になった時に緊急事態宣言を出して、なんとか国家的危機を抑え込もうというのが本来の趣旨だ。大阪では新規陽性者については脱却しつつあると僕自身は思っている」と述べました。
そのうえで「ただ、病床のひっ迫度自体はまだまだ高い状況にあるという認識だ。これを安定的に減らしていかなければならず、そこをどう見るかだ。きょうの会議で専門家の意見を聞いたうえで最終判断したい」と述べ、専門家の意見を踏まえ、方針を決める考えを示しました。
これに関連し、大阪市の松井市長は記者団に対し「吉村知事も医療従事者の負担も踏まえて判断しないといけないと考えている。新規陽性者の数をもって即解除とはならないのではないか。緊急事態宣言は京阪神一体でスタートしており、兵庫や京都の知事とも調整しながら判断することになると思う」と述べました。
2021/02/09 10:00
２０１６年９月、兵庫県加古川市でいじめを原因に自殺した中学２年の女子生徒（当時１４歳）には、親しく寄り添い、加害生徒にいじめをやめるよう促した同級生がいた。「守れなかった自分は役立たずや」。友の死に責任を感じ、自らも心に大きな傷を負った。そんな同級生に対して学校は、市教委の第三者委員会の調査内容を聞き出そうとし、被害生徒の両親との会話内容を問いただした。同級生は学校に通えなくなり、転校した。
第三者委の報告書は被害生徒の自殺について「学校が対応していれば無力感から脱することができ、自死行為をせずに済んだと考えるのが合理的」と総括していた。だが、毎日新聞の取材により、被害生徒の死後も、学校側の対応が新たな被害を生んだことが明らかになった。
同級生に問いただした教諭は取材に対してコメントを避け、市教委は「プライバシーの観点からお答えできない」としている。同級生の母はこう訴える。「被害生徒が亡くなったことや娘にきちんと向き合ってほしかった」【藤顕一郎】
義務教育で、大切なのは、生活指導です。
臭い物に蓋では、複雑化している虐めは無くなりません。
教育現場では、生徒の人権をる大切さの教育人権論が等閑にされています。
教育行政の管理責任者の教育委員会の果たす役目を忘れています。
2021/02/09 07:05
新型コロナウイルス感染症の治療法がいまだ確立されていないなか、さらなる不安となっているのが、多くの感染者が悩む「後遺症」だ。命の危険に直結しなくとも、長期間に及ぶ後遺症の事例は数多く報告されている。
米国の医学誌『JAMA』電子版によると、イタリアで新型コロナ回復患者143人を対象にした調査の結果、回復から2か月程度の期間内で、87.4％の患者に何らかの症状が生じたという。
「ロング・コビッド（長期コロナ感染症）」という言葉があるように、感染時に近い症状が続き、「いつまでも治らない」と感じる患者が多いとされるが、なかには回復後に初めて発現する症状もある。昨年末に発症し、1月初旬に退院したタレントの松村邦洋氏（53）はこう話す。
「感染時は特に感じなかったのですが、コロナから回復して以降、偏頭痛を少し感じて不安ですね」
コロナ回復患者を対象に「後遺症外来」を開設し、これまで1000人以上の患者を診てきたヒラハタクリニック院長の平畑光一医師はこう警鐘を鳴らす。
「海外の論文で、後遺症は重症者も軽症者も同様に発症することが報告されています。当院に来院された患者さんのなかには感染時は無症状や軽症だった方も多く、年齢は20〜40代の若い人が多い」
ヒラハタクリニックの後遺症外来を受診した患者のうち808人のデータを症状別に別掲図にまとめた。データを見ると、後遺症を訴える患者は女性のほうが多いことが分かる。
「国内の感染者は男性のほうが多いですが、後遺症患者は女性が男性の1.4倍ほど多い。症状の持続期間は人それぞれで、すでに1年近く続いている方もいる。今後も数年間、もしかしたら一生続く方もいるかもしれません」（同前）
具体的にはどのような症状が表われるのか。昨年12月に感染した衆院議員（日本共産党）の清水忠史氏（52）が語る。
「コロナの症状では嗅覚障害、激しい頭痛や胸痛、関節痛、風邪のような倦怠感に悩まされました。ホテルでの療養を終えてからも息苦しさが残っていて、少し歩くと息があがる状態でした。胸が痛く、大きな声も出せなかった。現在は治ってきましたが、今も時々、風邪のような倦怠感が襲ってきます。測っても熱はないのに、ボーッと熱っぽく感じます」
清水氏のような倦怠感は回復した患者のほとんど（94％）が訴えている。同様に新型コロナに感染した衆院議員（立憲民主党）の小川淳也氏（49）もこう明かす。
「退院後は1週間くらい、だるさが抜けませんでした。退院後2週間ほど自宅療養を続けましたが、『このだるさがいつまで続くのか』という不安がありました」
後遺症外来の受診患者の8割近くが訴えた体の痛み、息苦しさも典型的な後遺症と見られるほか、過呼吸になる人もいるという。昨年4月に感染した俳優の石田純一氏（67）はこう言う。
「ここ30年ほど毎日5km走ることを日課にしていますが、その走り出しが苦しく感じます。年齢のせいかコロナのせいかは分かりませんが、運動パフォーマンスが落ちている感じがする」
昨年12月29日に陽性と診断され、夫と長女も感染。家族3人で自宅療養を続けたタレントの井上和香氏（40）は「治りかけの頃から空咳が出て、しばらく止まらなかった」という。
「今では咳の回数は減りましたが、治りそうで治らず、いつまで続くのだろうと不安を感じます。それに体力が完全に戻らず、疲れやすくなりました。自転車の乗り降りで子供を抱える時や、掃除や洗濯をする時など一つ一つの行動に疲れてしまい、休み休みしたくなる感じです」
こうした“疲れやすい”“息切れする”などの違和感も、放置すると危険な場合がある。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が語る。
「無症状の感染者でも肺炎を起こしているケースがあるので、パルスオキシメーターで血中酸素濃度をこまめに測ることを推奨しています」
また、前述の石田氏のように療養中に落ちた体力を取り戻そうと運動する人は多いが、後遺症の種類によっては「動かない」ほうがいい場合があるという。
「コロナ後遺症の人は、だるさ、微熱、息苦しさ、体の痛み、筋肉痛、味覚・嗅覚障害などの多彩な症状が5〜6つあるのが当たり前です。体調不良を抱えながらの無理な運動や過度のリハビリはむしろ危険です」（平畑医師）
その深刻さは、数字にも表われている。
「後遺症外来の患者さん808人中、253人はその後『寝たきり、もしくは寝たきりに近い状態』に追い込まれ、仕事や学校に行けなくなっています」（同前）
※週刊ポスト2021年2月19日号
ニュース 社会 変異株封じのカギは首都圏 多い子供、高い感染力警戒
変異株封じのカギは首都圏 多い子供、高い感染力警戒
2021/02/08 23:24産経新聞
感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が８日、兵庫県などで新たに１１人確認され、国内事例４９人、空港検疫４３人となった。首都圏を中心に市中感染の疑い例が３７人に上り、埼玉県では２つのクラスター（感染者集団）も発生。政府は民間検査機関などにも変異株を調べるゲノム（全遺伝情報）解析の協力を求める方針で、早期に実態を把握し、全国的な感染拡大につながらないよう警戒を強めている。
■市中感染疑い３７人
「水際の段階を越え、市中感染しているということを前提として（対策を）やったほうがいい」。埼玉県の大野元裕知事は８日、英国型の変異株の感染確認が県内で続いていることに改めて危機感を示した。
日本での変異株確認は英国型７９人、南アフリカ型９人、ブラジル型４人の計９２人。昨年１２月２５日に空港検疫で初めて英国型が見つかったが、政府の入国停止措置などに伴い、国内での感染確認が増加。埼玉県２５人、東京都、静岡県、兵庫県各４人の計３７人が海外渡航歴がなく、感染源の不明な市中感染とみられる。
今月５日と８日に埼玉県で確認された英国型の１１人は同一施設の利用者や従業員らで、１０歳未満の子供７人と４０〜６０代の男女４人。濃厚接触者計６４人の検査も進めており、さらに感染が広がる恐れがある。
「子供の感染者が多いのを注視したい」と話すのは東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）。英国では、英国型は従来株と異なり、子供も大人と同様に感染しやすいとの評価が示されており、濱田氏は「こうした特徴を反映しているのかもしれない」と指摘する。
■民間もゲノム解析
厚生労働省の担当者は「県内で市中感染が広く起こっている証拠はない」との見解を繰り返す一方、「（変異株は）感染を広げやすいと指摘されており、極めて関心を高く持って調査している」という。
埼玉県では、英国型１３人の職場関連クラスターも発生。東京都在住の４０代男性の感染確認を機に、同僚６人の感染が相次いで判明した。６人は男性の濃厚接触者ではなく、変異株の感染力の高さを示している可能性がある。
従来株と同様、首都圏から地方への感染伝播（でんぱ）を懸念する声もあり、いかに封じ込めるかが重要だ。政府は変異株の検査体制を強化。田村憲久厚労相は７日、国立感染症研究所に限っているゲノム解析を民間検査機関などにも依頼し、感染者の割合や市中感染の広がりを確認する意向を示した。
