ロシアは、金・石油本位制に突入。ルーブルは2月24日のレベルまで回復して、高値更新。これに反して、アメリカの連邦準備銀行はQEの反対のQTで、利率を上げ続け、ハイパーインフレに突入。

 

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

ロシアは、金・石油本位制に突入。ルーブルは2月24日のレベルまで回復して、高値更新。これに反して、アメリカの連邦準備銀行はQEの反対のQTで、利率を上げ続け、ハイパーインフレに突入。

22/04/12 13:56

 

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロシアは、金・石油本位制に突入。ルーブルは2月24日のレベルまで回復して、高値更新。これに反して、アメリカの連邦準備銀行はQEの反対のQTで、利率を上げ続け、ハイパーインフレに突入。』（satoko女史）より、転載させて、頂きました。

※米国在住の個人投資家satoko女史の過去レポート一覧

◆〔特別情報１〕
　これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からの、「ウクライナ情勢」のつづきであ。
　捕虜となったロシア兵への拷問、殺人は、新しい写真やビデオが続々とソーシャル・メディアに出てくる。ウクライナという国は、腐りきっている。戦争捕虜の交換も計3回行われたのだが、第4回目はウクライナ側が拒否した。交換で戻ってきて入院中のロシア兵からの証言ビデオでは、ウクライナ側の拷問の様子がわかる。その挙句に、第4回目の捕虜交換は流れた。そのため、ロシアでは、ロシア兵戦争捕虜に何か悪い事が起きているのではないかと、不安が高まっている。この8年間、平気でロシア系住民と反政府派も殺してきた国だ。1か月前には停戦交渉の代表団に入っていた銀行家も、ロシアのスパイだと暗殺した国だ。普通ではない。

狂い続ける日銀総裁＜本澤二郎の「日本の風景」（４４１２

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狂い続ける日銀総裁＜本澤二郎の「日本の風景」（４４１２）
2022/04/12 09:11コメント11
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狂い続ける日銀総裁＜本澤二郎の「日本の風景」（４４１２）

＜「日本の景気は持ち直している」と仰天強弁した黒田東彦日本銀行総裁＞より、転載させて頂きました。

経済も外交も分からない安倍晋三の分身となってアベノミクスを強行、ひたすら円安誘導のために、外国投資家以外借り手がいないにもかかわらず、円札を天文学的にすりまくってきた、日銀の黒田東彦がこの期に及んでも、またまた仰天発言をして事情通の批判を浴びている。

　莫大な株買いや国債買いなど、決してやってはならない金融政策？を連発して、アベノミクス向けの犯罪的禁じ手を強行してきたツケを、黒田はどう考えているのか、誰が支払うのか。むろん、弱者の庶民が支払わせられるだろう。生活苦で女性の自殺が増えることになるはずだ。

　しかし、それでも黒田は「景気は持ち直している」と涼しい顔をしている。

｛黒田総裁は景気の現状について、「新型コロナウイルス感染症の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」と述べました｝ （４月１１日TBS）

＜「精神鑑定をする必要がある」との怒りの正論も＞

　「こやつ気が狂ったのか」と経済・金融に明るい友人らは、連日、黒田をののしっている。「精神鑑定が必要ではないか」とのぼやきも漏らしている。

　収入のない母子家庭やわずかな年金暮らしに対して、安倍一族は「乞食をしろ」と強要しているのだろうか。経済も外交も分からない安倍国粋主義者に引きずられる現在の岸田文雄も同罪だろうが、官邸も落ちるとこまで落ちるのだろうか。

　現在も史上最悪の安倍政治が継続していることを忘れてはならない。よって、元自民党本部職員でさえも「清和会を潰せ」「自民党を潰せ」と叫んでいるほどである。

　正直なところ、それは当たり前なのだが、困ったことに相変わらず受け皿が存在しない。世界一の高給取りの与野党の国会議員と霞が関の官僚らは、ゆでガエルの暮らしに満足している。言論界もしかりだ。

　断じてやってはならない黒田の株転がしで懐具合のいい連中も、依然として事態の深刻さを理解していない。

　「そもそも黒田が何をしてきて、いま日本経済がどんな状態に落ち込んで、これからどう進行するのか、ということさえも分かっていない国民が多すぎる。１３５円になろうとしている円安の恐怖さえも。そのことを新聞テレビは伝えない」と清和会OBは歯ぎしりしている。

　ウクライナのゼレンスキー大統領の宣伝にふりまわされてきたプーチン戦争報道も怪しいことが分かってきたが、それでも旧ソ連圏内の戦争に人びとは、やや余裕をもって目をそちらに向けて、今後の異常で必然的な物価急騰に一時的に関心をそらそうとしている？

＜円安はさらに進行して原油も物価も跳ね上がって日本沈没！＞

　欧米の金利高についていけない、日本の円安の進行は止まらない。日本が金利を１％上げると、それだけで３兆７０００億円の財政負担になる。先進国？最大の借金大国ゆえである。９年前の日銀の国債保有高は１兆７０００億円、いまは３６兆円以上に膨れ上がって、政府の肩代わりしている。

　黒田の株買いの結果、上場株式の実に４３％を日銀が保有して、円安株高路線を強引に引きずってきた。かくしていまや日銀の危機が叫ばれ、破綻寸前なのだ。「円安１３５円で日本は沈没する」と専門家は危機感を口にする。「日銀が耐えきれず少しでも株を売れば、株暴落で市場は破綻しかねない」という有様だ。

　財界はというと、口にチャックして沈黙している。存在感ゼロだ。黒田の円刷りに誰も借りない、それでも円を紙切れのように刷ってきた黒田だ。悪用したのは外国の基金だ。ハゲタカファンドである。彼らは黒田様様だろう。

　大手銀行も笑いが止まらない。「外人買い同様に安い金利でカネを借り、それを日銀に預けていると、高い金利がついて大儲けしてきた」というのだ。結果、日本の価値はべら棒に落下した。庶民の外国旅行にブレーキがかかっている。

　円安の恐怖は尋常ではない。輸入大国の日本の影響は、既に原油高でその助走が始まっている。むろん、これからが本番である。

＜議員・官僚など１％は別格！庶民大衆の金欠は財布に穴がぼこぼこ＞

　だが、それでも日本の国会議員は「草津の温泉に入っている気分らしい」と見られている。７月の参院選にさしたる変化は起きない。腐敗になじんでる官僚も安泰か？被害者は常に庶民大衆である。

　これほどの悪政・失政でも安倍は議員をやめない。国民の罷免権は空振りするばかりだ。民主主義も絵空事だったのか？

　安倍と黒田の行方はしかし、凡人ジャーナリストにとって目が離せない。

２０２２年４月１２日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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2022年04月12日 11:44
古い女性ジャーナリストですが、
彼女は日本でドルを擦り続けていると
暴露しています。（番号などで区別されている）
この事は何を意味するのでしょう。
円だけではなく、ドル札も日本製があるということです。
しかも、それはニセ札とは言わないそうです。
日本はどのような国なのか、透明性がないことは
はっきりとしています。

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狂い続ける日銀総裁＜本澤二郎の「日本の風景」（４４１２

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＜「日本の景気は持ち直している」と仰天強弁した黒田東彦日本銀行総裁＞より、転載させて頂きました。

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　莫大な株買いや国債買いなど、決してやってはならない金融政策？を連発して、アベノミクス向けの犯罪的禁じ手を強行してきたツケを、黒田はどう考えているのか、誰が支払うのか。むろん、弱者の庶民が支払わせられるだろう。生活苦で女性の自殺が増えることになるはずだ。

　しかし、それでも黒田は「景気は持ち直している」と涼しい顔をしている。

｛黒田総裁は景気の現状について、「新型コロナウイルス感染症の影響などから一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」と述べました｝ （４月１１日TBS）

＜「精神鑑定をする必要がある」との怒りの正論も＞

　「こやつ気が狂ったのか」と経済・金融に明るい友人らは、連日、黒田をののしっている。「精神鑑定が必要ではないか」とのぼやきも漏らしている。

　収入のない母子家庭やわずかな年金暮らしに対して、安倍一族は「乞食をしろ」と強要しているのだろうか。経済も外交も分からない安倍国粋主義者に引きずられる現在の岸田文雄も同罪だろうが、官邸も落ちるとこまで落ちるのだろうか。

　現在も史上最悪の安倍政治が継続していることを忘れてはならない。よって、元自民党本部職員でさえも「清和会を潰せ」「自民党を潰せ」と叫んでいるほどである。

　正直なところ、それは当たり前なのだが、困ったことに相変わらず受け皿が存在しない。世界一の高給取りの与野党の国会議員と霞が関の官僚らは、ゆでガエルの暮らしに満足している。言論界もしかりだ。

　断じてやってはならない黒田の株転がしで懐具合のいい連中も、依然として事態の深刻さを理解していない。

　「そもそも黒田が何をしてきて、いま日本経済がどんな状態に落ち込んで、これからどう進行するのか、ということさえも分かっていない国民が多すぎる。１３５円になろうとしている円安の恐怖さえも。そのことを新聞テレビは伝えない」と清和会OBは歯ぎしりしている。

　ウクライナのゼレンスキー大統領の宣伝にふりまわされてきたプーチン戦争報道も怪しいことが分かってきたが、それでも旧ソ連圏内の戦争に人びとは、やや余裕をもって目をそちらに向けて、今後の異常で必然的な物価急騰に一時的に関心をそらそうとしている？

＜円安はさらに進行して原油も物価も跳ね上がって日本沈没！＞

　欧米の金利高についていけない、日本の円安の進行は止まらない。日本が金利を１％上げると、それだけで３兆７０００億円の財政負担になる。先進国？最大の借金大国ゆえである。９年前の日銀の国債保有高は１兆７０００億円、いまは３６兆円以上に膨れ上がって、政府の肩代わりしている。

　黒田の株買いの結果、上場株式の実に４３％を日銀が保有して、円安株高路線を強引に引きずってきた。かくしていまや日銀の危機が叫ばれ、破綻寸前なのだ。「円安１３５円で日本は沈没する」と専門家は危機感を口にする。「日銀が耐えきれず少しでも株を売れば、株暴落で市場は破綻しかねない」という有様だ。

　財界はというと、口にチャックして沈黙している。存在感ゼロだ。黒田の円刷りに誰も借りない、それでも円を紙切れのように刷ってきた黒田だ。悪用したのは外国の基金だ。ハゲタカファンドである。彼らは黒田様様だろう。

　大手銀行も笑いが止まらない。「外人買い同様に安い金利でカネを借り、それを日銀に預けていると、高い金利がついて大儲けしてきた」というのだ。結果、日本の価値はべら棒に落下した。庶民の外国旅行にブレーキがかかっている。

　円安の恐怖は尋常ではない。輸入大国の日本の影響は、既に原油高でその助走が始まっている。むろん、これからが本番である。

＜議員・官僚など１％は別格！庶民大衆の金欠は財布に穴がぼこぼこ＞

　だが、それでも日本の国会議員は「草津の温泉に入っている気分らしい」と見られている。７月の参院選にさしたる変化は起きない。腐敗になじんでる官僚も安泰か？被害者は常に庶民大衆である。

　これほどの悪政・失政でも安倍は議員をやめない。国民の罷免権は空振りするばかりだ。民主主義も絵空事だったのか？

　安倍と黒田の行方はしかし、凡人ジャーナリストにとって目が離せない。

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彼女は日本でドルを擦り続けていると
暴露しています。（番号などで区別されている）
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円だけではなく、ドル札も日本製があるということです。
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「白いダイヤ」の闇ルートを断て 食と保全、ウナギ研究者の闘い

「白いダイヤ」の闇ルートを断て　食と保全、ウナギ研究者の闘い

三股智子 

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毎日新聞 2022/4/9 15:00（最終更新 4/9 19:47） 有料記事 4999文字

• <

　「白いダイヤ」を守るために立ち上がった。ウナギの稚魚は色素が少なく、シラスウナギと呼ばれる。捕れなくなっており、その取引額は10年ほど前から1キロ当たり数百万円まで高騰。ダイヤに例えられる稚魚は、闇ルートでの流通や密漁が後を絶たない。

流通している状況を好転させる、非常に大きなチャンスが現在、来ています」

　ウナギの保全生態学の第一人者で、国際自然保護連合（IUCN）に設けられている「ウナギ属魚類専門家グループ」のメンバーを13年から務めている。メンバー10人のうちアジアからの参加は海部さんだけだ。

　天然のニホンウナギの国内漁獲量は、この約60年で9割以上減った。ニホンウナギは14年、IUCNの絶滅危惧種に指定され「ウナギ好きの日本」にレッドカードが突き付けられた格好だ。ウナギの養殖は天然のシラスを捕って池で育てることで成り立っている。シラスの採捕（漁獲）や養殖には、国などの特別な許可や都道府県への採捕量の報告が必要だ。

　しかし、養殖池に入ったシラスの量と報告量の両データには矛盾があり、こうした制度をかいくぐる不正がうかがえた。海部さんが14年末から15年春にかけての流通量などから、採捕量を報告しない「闇ルート」での流通や密漁が疑われるシラスの量を独自に計算すると計9・6トンに上った。全国の養殖池に運び込まれた総量の半数余りに相当する。「これほど異常な状況が普通にあるとは。この実態をもっと広く知ってもらわなければ」と強く感じた。

　そんな中で、海部さんは16年のある日、東京都内で開かれたウナギ業界のセミナーに招かれ、闇ルートを含めた業界の実態をテーマに講演するはずだった。

　ところが、開催の数日前に突然、セミナーの担当者から電話があった。「ウナギ業界の関係者か…

 

「BA.2」主流でコロナ第7波は過去最大の規模か…地方で新規感染者が過去最多続出の不気味 2022/04/11 15:00日刊ゲンダイDIGITAL

 

「BA.2」主流でコロナ第7波は過去最大の規模か…地方で新規感染者が過去最多続出の不気味
2022/04/11 15:00日刊ゲンダイDIGITAL

「BA.2」主流でコロナ第7波は過去最大の規模か…地方で新規感染者が過去最多続出の不気味

第6波では都内の新規感染者は2万人を超えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

(日刊ゲンダイDIGITAL)

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ニュース  ライフ  「BA.2」主流でコロナ第7波は過去最大の規模か…地方で新規感染者が過去最多続出の不気味
「BA.2」主流でコロナ第7波は過去最大の規模か…地方で新規感染者が過去最多続出の不気味
2022/04/11 15:00日刊ゲンダイDIGITAL

「BA.2」主流でコロナ第7波は過去最大の規模か…地方で新規感染者が過去最多続出の不気味

第6波では都内の新規感染者は2万人を超えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

(日刊ゲンダイDIGITAL)

「第7波」は過去最大のスケールになる恐れがある。すでに第7波に突入したとみられる新型コロナウイルスの感染拡大。ここへ来て地方各地で過去最多の新規感染者が確認されている。

　10日の新潟の新規感染者数は896人と過去最多だった。第6波のピークだった700人（2月2日）を大幅に上回る。

　5日以降、新潟を含めて7県が過去最多を記録している。

　秋田389人（5日）、愛媛386人（同）、岩手429人（7日）、福島694人（同）、宮崎610人（8日）、長野740人（9日）ーー北から南まで、あちこちで更新している。

　一方、都市部は過去最多を大幅に下回る水準だ。過去最多が2万1562人（2月2日）だった東京は8000人程度、同じく1万5617人（同5日）の大阪は4000人程度で推移している。

　なぜ、地方で過去最多が相次ぐのか。

　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。

「地方を回っていると、高齢者施設など施設内感染が目立っている
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「BA.2」主流でコロナ第7波は過去最大の規模か…地方で新規感染者が過去最多続出の不気味
2022/04/11 15:00日刊ゲンダイDIGITAL

「BA.2」主流でコロナ第7波は過去最大の規模か…地方で新規感染者が過去最多続出の不気味

第6波では都内の新規感染者は2万人を超えた（Ｃ）日刊ゲンダイ

(日刊ゲンダイDIGITAL)

「第7波」は過去最大のスケールになる恐れがある。すでに第7波に突入したとみられる新型コロナウイルスの感染拡大。ここへ来て地方各地で過去最多の新規感染者が確認されている。

　10日の新潟の新規感染者数は896人と過去最多だった。第6波のピークだった700人（2月2日）を大幅に上回る。

　5日以降、新潟を含めて7県が過去最多を記録している。

　秋田389人（5日）、愛媛386人（同）、岩手429人（7日）、福島694人（同）、宮崎610人（8日）、長野740人（9日）ーー北から南まで、あちこちで更新している。

　一方、都市部は過去最多を大幅に下回る水準だ。過去最多が2万1562人（2月2日）だった東京は8000人程度、同じく1万5617人（同5日）の大阪は4000人程度で推移している。

　なぜ、地方で過去最多が相次ぐのか。

　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。

「地方を回っていると、高齢者施設など施設内感染が目立っている印象です。東京や大阪は2月に高齢者施設のクラスターが多発したため、対策が講じられているのに対し、地方では不十分なところが多く、クラスターを招いている可能性があります」

■ホットスポットの学校対策は及び腰

　第6波で猛威を振るったオミクロン株「BA.1」に代わり、第7波は感染力が1.4倍強い「BA.2」が主流になりつつある。東京では7割が「BA.2」だ。

「新学期が始まり、学校での感染拡大が心配です。というのも、学校での感染対策が非常に甘いからです。子どもへの感染が少なかった第1波の際、全国一斉休校を行い批判を浴びたため、政府も自治体も休校などの感染対策に及び腰になっているようにみえます。ところが、オミクロン株は子どもへの感染が顕著です。第7波を極力抑えるには、学校の感染対策をしっかりできるかがポイントです」（二木芳人氏）

　厚労省の集計によると、3月23〜29日に判明した新規感染者のうち、10代以下は36％に上る。

　7度目の失敗は許されない。です。東京や大阪は2月に高齢者施設のクラスターが多発したため、対策が講じられているのに対し、地方では不十分なところが多く、クラスターを招いている可能性があります」

■ホットスポットの学校対策は及び腰

　第6波で猛威を振るったオミクロン株「BA.1」に代わり、第7波は感染力が1.4倍強い「BA.2」が主流になりつつある。東京では7割が「BA.2」だ。

「新学期が始まり、学校での感染拡大が心配です。というのも、学校での感染対策が非常に甘いからです。子どもへの感染が少なかった第1波の際、全国一斉休校を行い批判を浴びたため、政府も自治体も休校などの感染対策に及び腰になっているようにみえます。ところが、オミクロン株は子どもへの感染が顕著です。第7波を極力抑えるには、学校の感染対策をしっかりできるかがポイントです」（二木芳人氏）

　厚労省の集計によると、3月23〜29日に判明した新規感染者のうち、10代以下は36％に上る。

　7度目の失敗は許されない。者が確認されている。

　10日の新潟の新規感染者数は896人と過去最多だった。第6波のピークだった700人（2月2日）を大幅に上回る。

　5日以降、新潟を含めて7県が過去最多を記録している。

　秋田389人（5日）、愛媛386人（同）、岩手429人（7日）、福島694人（同）、宮崎610人（8日）、長野740人（9日）ーー北から南まで、あちこちで更新している。

　一方、都市部は過去最多を大幅に下回る水準だ。過去最多が2万1562人（2月2日）だった東京は8000人程度、同じく1万5617人（同5日）の大阪は4000人程度で推移している。

　なぜ、地方で過去最多が相次ぐのか。

　昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。

「地方を回っていると、高齢者施設など施設内感染が目立っている印象です。東京や大阪は2月に高齢者施設のクラスターが多発したため、対策が講じられているのに対し、地方では不十分なところが多く、クラスターを招いている可能性があります」

■ホットスポットの学校対策は及び腰

　第6波で猛威を振るったオミクロン株「BA.1」に代わり、第7波は感染力が1.4倍強い「BA.2」が主流になりつつある。東京では7割が「BA.2」だ。

「新学期が始まり、学校での感染拡大が心配です。というのも、学校での感染対策が非常に甘いからです。子どもへの感染が少なかった第1波の際、全国一斉休校を行い批判を浴びたため、政府も自治体も休校などの感染対策に及び腰になっているようにみえます。ところが、オミクロン株は子どもへの感染が顕著です。第7波を極力抑えるには、学校の感染対策をしっかりできるかがポイントです」（二木芳人氏）

　厚労省の集計によると、3月23〜29日に判明した新規感染者のうち、10代以下は36％に上る。

　7度目の失敗は許されない。