教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

うがい薬での過剰なコロナ予防に注意。「水でも十分効果あり」医師が見解

2022年04月22日 17時03分02秒 | ニュース

うがい薬での過剰なコロナ予防に注意。「水でも十分効果あり」医師が見解

日刊SPA!

うがい薬での過剰なコロナ予防に注意。「水でも十分効果あり」医師が見解

 90分周期を守った6時間睡眠、うがい薬でコロナ予防、梅干しや甘酒などの発酵食品は体にいい……これまで我々が正しいと信じていた健康習慣の中には、実は体を害する危ない行為が存在する。健康になるつもりが、かえって不健康になる日常の意外な習慣とは?感染症対策の専門医である水野泰孝氏に正しい感染対策について聞いてきた。

◆うがい薬で過剰にコロナ予防はNG

 コロナ禍では、うがい薬の需要も高まったが、感染症対策の専門医である水野泰孝氏は、「ヨウ素系うがい薬を長期間使い続けると、甲状腺機能に異常が起こる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

「日本甲状腺学会も『現時点では、重症化予防に繋がる効果は明らかになっていない』と、見解を発表しています。うがいの効果についても疑問で、そもそも、感染症専門医の間では『うがいは感染対策として重要ではない』という認識です。

 ウイルスは喉に付着したとしてもすぐに細胞に取り込まれてしまいます。うがいの効果がないというわけではありませんが、厚労省が発表しているコロナの感染対策は、“うがい”を含んでいません。ただ飛沫を浴びた直後や、短時間の外出後のうがいなら、物理的に洗い流せることもある。ただそこで、ヨウ素入りのうがい薬を使う必要はない。水でも十分効果があります」

 うがいの効果の定説も覆されつつあるようだ。

◆アルコール消毒の誤用で皮膚炎に

 今やどこの店先にも置いてある消毒液にも注意が必要だ。

「やたら何回も消毒すればいいというものではありません。アルコールは手の水分を蒸発させ、乾燥で肌が荒れてしまう。そうすると傷ついた皮膚から病原菌が入り、皮膚炎などのリスクが高まります。

 また消毒はタイミングが重要で、感染しやすい状況の直前直後に行うのが効率的です。そのためスーパーやデパートの出入り口でただ消毒してもその後の行動に気をつけなければ『感染対策やってる感』の産物でしかありません。それに消毒するために入り口で行列ができていたりすると、人の流れが滞ってしまう弊害が生じてしまいます。

 アルコールにこだわらず手洗いは流水でも十分です。むしろ回数にこだわることによる弊害のほうが問題です。新たな害を生みかねません」

 感染のメカニズムと有効なタイミングを理解していない感染予防は、ほかの病気やコロナ自体を呼び込むと言えそうだ。

◆感染メカニズムを知り、うがいの適正タイミングを把握

 ヨウ素の入ったうがい薬は使用しない。アルコール消毒はガイドラインなどで、適正なタイミングが決まっている。

 このタイミングをしっかり理解することで、回数だけに頼る『やってる感』の感染予防から卒業しよう。

◆手指消毒の3つのタイミング

1.不特定多数の人が触れるものを使用する前後
2.くしゃみや咳による飛沫が付着したとき
3.仕事や散歩などの外出から帰宅したとき

水野氏がガイドラインを参考に考案した消毒のタイミングだ。無駄な予防で体を壊すようなことは避けたい。

【日本感染症学会感染症専門医・水野泰孝氏】
グローバルヘルスケアクリニック院長。東京医科大学准教授・同大学病院感染制御部長・感染症科診療科長などを歴任し現職。正しいコロナ情報の発信を目指し、活動中

<取材・文/週刊SPA!編集部>

―[危ない健康習慣]―

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維新を創立したのは橋下徹と思われているけれども、松井一郎の資金力あっての維新で、最初から松井の党だった。ウクライナ危機のなか、松井代表宛に届いたガルージン駐日ロシア大使からの書簡の真意とは。

2022年04月22日 15時21分06秒 | 国際・政治
 
 

維新を創立したのは橋下徹と思われているけれども、松井一郎の資金力あっての維新で、最初から松井の党だった。ウクライナ危機のなか、松井代表宛に届いたガルージン駐日ロシア大使からの書簡の真意とは。

2022年04月21日 21時09分00秒政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
維新を創立したのは橋下徹と思われているけれども、松井一郎の資金力あっての維新で、最初から松井の党だった。ウクライナ危機のなか、松井代表宛に届いたガルージン駐日ロシア大使からの書簡の真意とは。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 大阪維新の会を創設した橋下徹・元大阪市長が、政界引退後は大阪維新と顧問契約を結んでいたが、この3月末で党との法律顧問契約を解消しており関係は悪くなっている。一方、独自の勉強会を立ち上げた菅前首相は、いまも維新の松井代表との関係は良好だという。
 しかし、その松井は、2024年4月の大阪市長の任期満了での政界引退を表明している。橋下が去り、松井が引退した後、「日本維新の会」はどうなるのか。維新には他に誰も党をまとめられるだけの能力と資金力のある、松井の後継者となれる人材がいない。二階派の重鎮は次のようにいう。
 維新を創立したのは、橋下徹と思われているけれども、松井一郎の資金力があっての維新の党だ。その点からいうならば、最初から松井の党といっていい。松井の父・松井良夫は自民党の元府議で議長までやり、しかも高所得の議員として有名だった。その資金源は、
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関東や九州にも営業拠点を開設して事業を急拡大していた

2022年04月22日 15時15分49秒 | 社会・経済

燃料高騰の影響で採算悪化、運送業のSEHIRO(大阪)が自己破産申請

帝国データバンク

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関東や九州にも営業拠点を開設して事業を急拡大していた

燃料高騰の影響で採算悪化、運送業のSEHIRO(大阪)が自己破産申請
原油価格高騰により軽油価格が大きく値上がりしていた(大阪市内、帝国データバンク撮影)

 (株)SEHIRO(TDB企業コード:153008891、資本金1400万円、大阪府門真市下馬伏町2-28、代表有元浩世史氏)は、4月22日に大阪地裁へ自己破産を申請した。

 申請代理人は小寺史郎弁護士(大阪府大阪市中央区北浜4-7-28 住友ビル2号館1階、フェニックス法律事務所、電話06-4706-1550)ほか2名。

 当社は、2013年(平成25年)2月に設立した一般貨物自動車運送業者。通信機器を主力に、オフィス家具、印刷物、薬品、飲食物などの運送を手がけるほか、大阪市内や兵庫県内で倉庫業も行っていた。荷主からの元請けや物流・倉庫会社からの下請けで事業を展開。トラックを増車するほか、関東や九州にも支店を設置するなどで事業規模を年々拡大させ、得意先からの受注が堅調に推移した2021年1月期には年収入高約9億4900万円を計上した。

 しかしその間、ドライバーの確保などによる経費負担が重荷となるなど収益は低調に推移。新型コロナウイルス関連融資を調達していたものの、2021年11月には取引金融機関や取引先に対し、返済や支払いの猶予を要請していた。その後、減車や人員削減などの合理化により立て直しを図っていたものの、最近の急激な燃料価格高騰で採算悪化に拍車がかかるなか、今回の事態となった。

 負債は債権者約184名に対し約18億6000万円。

運輸業の倒産件数は前年比1.8倍

 2022年に入り、運輸業の倒産が増加傾向にある。近畿2府4県では、1~3月の3カ月間で、運輸業者の倒産が24件発生。前年同期は13件と、倍率は1.8倍にのぼっている。燃料費高騰に歯止めが掛からなければ、今後も運輸業者の倒産が増加する恐れがある。

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jlj0011のblog 属国日本の悲劇<本澤二郎の「日本の風景」(4422)

2022年04月22日 11時29分08秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

属国日本の悲劇<本澤二郎の「日本の風景」(4422)
2022/04/22 08:001
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属国日本の悲劇<本澤二郎の「日本の風景」(4422)

<不思議!フィリピン民衆による米軍追放が日本人になぜ出来ないのか>より、転載させて頂きました。

 「米軍基地は犯罪の基地である」と繰り返し断言して、各方面に訴えるしかない。軍人は戦争の要件だ。平和の敵である。戦争でなくても基地の街・沖縄では、この77年もの間、女性の人権が蹂躙されている。それでもアメリカ海兵隊を後生大事にして「帰れ」といえない政治屋政党ばかりだ。

 フィリピンは違った。かの国は米国と同じキリスト教国、日本は神社神道の国だからなのか。敗戦後も原始宗教の国家神道・戦争神社を放棄しない原始的民族ゆえなのか。

 かつてフィリピンのスービック米軍基地は、世界最大の在外米軍基地だったが、1992年に返還された。今はアメリカ兵はいない。2020年2月フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国との不平等な地位協定を破棄すると通告した。

 彼の麻薬撲滅作戦に米上院が非難決議したことも影響したらしい。ワシントンの戦争屋は、麻薬による住民支配に熱心なのだ。これは香港での大英帝国のアヘン戦争を想起させる。同じく安倍の祖父・岸信介は、満洲国傀儡政権下、麻薬で蓄財している。孫はロサンゼルスで吸ったとされる。

 フィリピン大統領は日本と違った。自立した主権国家の強固な信念の政治指導者だった。ワシントンの死の商人にコロコロと引きずりまわされる無責任な政治家ではなかった。日本のやくざに操られた入れ墨やくざを徹底して追い詰めた。抵抗するやくざに警察は、銃で対抗してひるまなかった。女性の人権が守られるマニラに変わってきている。コロナ後のマニラから、スービックを見学してみたいものである。

 アメリカの植民地から戦後独立したフィリピンは、日本の自民党政権のようなマルコス体制を打倒して、外国の軍事基地を禁じた。それでも日本人は動かなかった。沖縄県民の悲劇は今も続いている。

<反共の砦・軍事的要衝の故だけか>

 考えてみると、CIAの傀儡政権となったA級戦犯の岸信介の政治責任は、侵略戦争を強行した昭和天皇に次いで重い。財閥と神社神道がまとわりついた戦前体制が、戦後に再び確立したものであろう。現在はこれに公明党創価学会と維新が、新たに国民民主党と連合がまとわりついている。

 軍国主義の確立そのものであろう。

 要は、反共の砦となったワシントンの死の商人最大の成功例が、日本なのだ。この事実を識者はすべて知り尽くしているが、声を出すことはしない。米軍基地に寄り添って生きる沖縄県民と同じなのか。しかし、それだけなのか?

<アメリカのポケット、自由に手を突っ込むとカネが出る便利さ>

 元自民党の関係者との会話で気付かされたのだが、それは「日本はアメリカのポケットだ」と自嘲気味に語ることの真実に、なるほどと頷いたものだ。

 「アメリカのポケット」とは図星であろう。1000兆円も借金をしながら、世界一の高給取りで、多すぎる国会議員たち。しかも共産党まで含めて誰一人として「半分にしようよ」と言わない国会議員。子供のことを考えない貪欲な国会議員に政治家はいない。ステイツマンではなくポリテイシャンばかりだ。年収100万円の貧困層でも、このことに文句を言わない。不思議な原始の民族か。

 「日本はアメリカのポケット」を今も続けている。カネがないのに「2・5兆円の補正予算だ」と戦争屋に取りつかれている自民公明は、即決してしまう。日本のポケットは、湯水のように溢れ出るものと思い込んでいるのである。

<改憲軍拡派・財閥が武器弾薬を大量買いしてくれる>

 ワシントンの死の商人にとって日本属国は、この77年の間、笑いが止まらないだろう。特に岸・安倍一族のナショナリスト政治に大満足なのだ。これに抗議もしない、抵抗もしない日本の政治屋を、フィリピンのドゥテルテは日々驚いているのかもしれない。

 アメリカは、いまゼレンスキーを擁立、そこへと武器弾薬を山のように運び込んで、戦争を継続させている。その事実を報道させない報道管制下の日本、そして悲劇に立ち上がろうとしない沖縄県民、ひょっとして次なるゼレンスキーは、日本の自公政治屋なのか。主権者が目を覚ます日は来るのか?

2022年4月22日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

本澤先生、こんばんは、長周新聞の書評を貼り付けます。八千代、青柳

https://www.chosyu-journal.jp/review/23057 

https://www.chosyu-journal.jp/review/23156 

(沖縄タイムス)米海兵隊上等兵による強制性交等致傷事件について玉城デニー知事は19日、コメントを発表し「女性の人権を蹂躙(じゅうりん)するもので断じて許せるものではなく、激しい怒りを覚える」と強い憤りを示した。  知事は「このような非人間的で卑劣な犯罪は、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与える」と非難した。

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