オミクロン株の更に変異、ステルスオミクロンBA.2なる変種のコロナウイルスが既に世界60数か国に見られ(3月時点。現在はBA.1とBA.2の組替え体XEが既にみられる)、その現行ワクチン効果の不可測性やら感染力の強さなど明らかに見られ、今後益々複雑なパンデミック状況を予感させる事態(既にオミクロンBA.1系は高止まりし、更に追い打ちをかけるBA.2感染が急拡大するとみられている)へ移りつつある2022年半ば、この期に及んで暫く世は先の北京冬季オリンピック(どうでもいいルールの偏頗な適用やおよそ下らない薬物問題が幅を利かせているが)などにうつつを抜かし、日本国政府、東京都(維新に乗っ取られた大阪の惨状は目も当てられない)などは無為無策の極みに陥っているにも拘らず、白紙委任状を自公系政治へごみを捨てるように!投げかけ、愚策悪策無為無策玉虫色の政治を何となく容認して、自ら墓穴を掘る(国民側の)愚民馴れがじわじわとこの国を浸潤している(これがこの国の抜きがたい国情というものなら言うことはない)。
元々国家安全保障思想が戦後その土性骨を失っている(敗戦による負け犬根性が染みついている)ので、(本来的な)危機管理という概念の核として最悪の事態を前もって想定することに置いていないこの国には、結局は、いつ何時でも現実に目を覆う事態が起こりうるのだと、国民の方で今更だが肝に銘じる必要がある。
M9以上の大地震が2011年3月11日に三陸沖で発生し、かつてない大津波(遡上高40m超え)が太平洋沿岸各地に、稀にみる激甚さで襲い掛かったあの大事件のことは、自然が人類に与えた警告という意味でも、日本人はじめ人類が、安全保障上の重大な貴重な教訓と受け止め、かつあの時福島原発がこれにより、深刻で計り知れぬ放射能被害を齎した事実と真摯に向き合い、少なくとも戦後、科学的根拠なき安全神話で国民の目を覆った、責任上到底免れようもないこの国の為政者たち(ほか所謂原子力マフィアたち)には、必ずその罪過を洗い直し、逃すことなく断罪すべきと国民自身が決することだ。それは未だ、過ぎ去った時代の遺物であろうはずはないし、「のど元過ぎれば」のありきたりな扱いで見送れるような、特殊に想定外で例外的な事象でもない、今後いくらでも起こり得るし、現に世界中で脅威としか言えない自然現象(大洪水、大地震、噴火、殺人寒波)がこれでもかと起こり続けている。
その自然現象の最たる現在進行形が、この世界的パンデミックのコロナ禍にほかならない(如何に楽観視して馴れ合いの心情に支配されても事実は脅威と恐怖をそこら中にまき散らしてことに変わりはない)。
そのコロナ禍が2年越しで繰り返される現状は、(オミクロン株は)「重症化しにくい」「死者数がインフル以下」などという、当初の甘々な見立てで軽易に扱いきれない惨状(感染後遺症やワクチン接種による事故の報告も多々あり)を呈しているわけだ。何故か?その禍に実際見舞われない者には所詮対岸の火事としか受け止められず、幸運にも感染地獄から恐らく偶然に免れている非感染者の恣意が勝って、数値上に少しでも収束傾向が見られれば、それだけで何らの科学的解析も明示せずに、「コロナの特性(一定の周期性で単純な波形を示す自然現象)」から、そのうち止むだろうといった短絡的結語に安んじる根拠なき楽観主義が多く蔓延しているのだろう。
この楽観はそのままこの国の国防思潮にも当てはまるのだが、この場合は逆に、即時即決では決して機能しない日米安保体制に関する盲目的な支持と不合理な軍拡政策(自衛隊の国防軍化と米軍用兵化)が、憲法理念の打ち壊しを旨として「敵基地攻撃能力」なる物騒極まりない議論とともにまことしやかに為され、大いなる貧窮国ロシアの自暴自棄なウクライナ侵攻事件をとらまえて、さまざまに愚論、火事場泥棒的言上げ、跳ねっ帰りの飛躍をネトウヨ的自由主義者たちは、水を得た河童並みに喧々囂々、暇人的な大騒ぎを繰り返している。
少なくとも我々人間の視点は、「戦争」の実態が必ず無辜の民、老人、婦女子の身の上に降りかかる惨たらしい犠牲の矢弾(やだま)として顕現し、国家や指導者、権力者の全体主義的エゴ、言い訳に過ぎない「正義の戦争」言上げをまことしやかに並べ立てる情報網に乗せられて、真実を見損なうことがないよう、文脈のリテラシに留意することだろう。
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「ドンバス2016」必見<本澤二郎の「日本の風景」(4417)
2022/04/17 08:54コメント11
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「ドンバス2016」必見<本澤二郎の「日本の風景」(4417)
<「ウクライナオンファイアー」と合わせて見ると今の戦争が見えてくるよ>より、転載させて、頂きました。
人間は、なぜこうも残酷になれるのか。残虐な行動をとれるものか。
信頼する友人弁護士は、プーチンのウクライナ軍事行動に驚くと、真っ先に図書館に駆け込んだ。「独ソ戦」の本を読みあさった。そのうちに有名なアメリカ人の記録映画監督の「ウクライナ オン ファイアー」をYoutubeで見るよう勧めてくれた。昨日は、新たにフランス人監督の「ドンバス2016」を。これも有難いことにYoutubeで見た。ウクライナの内戦記録である。
ウクライナ軍と新ロシア派の、正に死闘を映像で見せてくれる、実にありがたい参考になる作品だ。ソ連崩壊の残滓なのか。そこで民族主義が噴き上がり、さらにファシストやナショナリストに、政治に無知な人びとが翻弄される。
新ロシア派の反政府勢力に、モスクワは水面下で支援したのであろう、それを抑え込むウクライナ軍による市民に対する弾圧・残虐行為がすごい。前者の若者も銃をとって、内戦の主役となって次々亡くなっていく。怨念の拡大で、悲惨すぎる。内戦下の民家には年寄り、それも女性が目立つ。男たちは老人も戦闘に加わっているのだろうか。痛ましすぎる映像に震え上がってしまった。おそらくその先に、ワシントンのNATO拡大戦略がじわじわとロシアに迫っていた。プーチン決起の背景であろう。
27回もプーチンと会談した安倍晋三は、よほどおかしくなければ、その様子を知って、即座に当時のトランプに伝えていたはずだ。そういえば、安倍もトランプもプーチンとの関係がよい。
<内戦下の虐殺いとわないウクライナ軍=野獣の死闘か>
単純に白黒をつけられない人間の獰猛さ、残虐さが露呈していたウクライナ東部のドンバス内戦は、それ以前からずっと継続してきた。旧ソ連の崩壊で、タガが外れた途端、人びとは、というよりも一部の過激派が暗躍、武器弾薬で利権を奪おうとする。この場面で「死の商人」が大胆に暗躍する。死闘を激化させる。利益は決まって「死の商人」である。彼らの暗躍に比例して、事態をのっぴきならないように追い込む。
すでに「ドンバス2016」で米ロが激突していた、とみたい。
「法の支配」「民主主義」は、闘いの場での嘘のスローガンでしかないのが、むなし過ぎる。インドでは非暴力不服従のガンジー主義が、中国では仏教や儒学が為政者の暴走に歯止めをかけようとしてきた。それが欧米ではないのか。キリスト教もロシア正教会も姿が見えない。
余談だが、安倍と太田ショウコウが「戦争三法」を強行した際、創価学会というカルト教団は無力だったことを、天下にさらしてしまった。
少数派に対する配慮しないウクライナの強権主義に、ブレーキをかける思想も哲学も宗教も存在しなかった。中世の武闘しかなかったのか。そこへとNATO拡大戦略が強力に割り込んで、ゼレンスキーを支援、決起を促してきたものであろう。さしずめプーチン軍は、飛んで火にいる夏の虫だった?
<アメリカによる代理戦争に間違いない=日清・日露の二番煎じか>
頭かくして尻隠さずのワシントンのウクライナ工作の中には、現大統領のバイデンも加わっていたことを、オリバーストーンは関係者の証言で明らかにしている。真相追及する点が、アメリカのわずかな民主主義の成果なのであろう。日本には、これが全くないのが悲しい。未だにCIAと岸の怪しげな関係は、活字や映像にも残っていない。
<南京大虐殺やハルビン731の生体実験が思い浮かんでくる!>
筆者は、平和軍縮派の宇都宮徳馬さんから「できるだけ中国に行くべきだ。深い思想・歴史も勉強できる。困っていることは何でも支援したらいい。中国人は誠意に必ず応えてくれるよ」とお尻を叩かれた。その訪中歴の中には、観光旅行も含まれていた。
そこで知り合った中国人にお願いして「昔ここで何がありましたか」と繰り返し問いかけた。その結果をまとめたものが「中国の大警告」(データハウス)、これの姉妹編が「アメリカの大警告」(同)である。
南京大虐殺や731部隊の生体実験など、世にも恐ろしい天皇の軍隊・教育勅語と国家神道の日本軍の蛮行にたじろいでしまった。そのことを「ドンバス2016」を見て、急に思い出してしまった。
ゼレンスキーは善人ではない。アメリカ仕立ての防護服を着ている演技者か。日本では岸信介のような役者なのか?岸の孫の安倍晋三はどうか。安倍に操られている岸田文雄も同じなのか。安倍がまともなら、すぐにもモスクワに飛んで、プーチンと刺し違えても、戦争を止めさせることだったのだが。
2022年4月17日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
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コメント 1
1.
1国民
2022年04月17日 11:53
ありがとうございます!!!
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今年の値上げ食品は6000品目超 価格は平均11%上昇 食品主要105社の値上げ商品を 帝国データバンクが調査
TBS NEWS2022年04月16日14時05分
原材料価格の高騰を受けて、主要な食品メーカー105社が今年値上げする食品は6000品目を超え、値上げ幅は平均で11%になることが帝国データバンクの調査でわかりました。
民間の調査会社帝国データバンクが主要な食品メーカー105社の価格改定の実績や計画を調べたところ、今年すでに値上げが実施された食品と今後値上げが予定されている食品は合わせると6167品目に上るということです。
内訳は、
▼カップラーメンやハム冷凍食品などの加工食品が2909品目
▼食用油の高騰を背景にマヨネーズなどの調味料が1311品目
▼円安の影響を受けやすいワインなどの酒や飲料が744品目
▼包装資材や原材料が高騰している菓子類が431品目
▼輸入チーズの原料高が目立つ乳製品が400品目などとなっています。
価格の改定率は平均で11%です。
帝国データバンクは「物流費や原材料費の値上がりに加えて為替でも円安傾向が続いていて、企業努力で吸収可能な余力を超えている」と分析しています。
(16日13:46)