教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ひろゆき氏から謝罪と撤回について返信なし 座り込み「0日にした方がよくない?」投稿に市民反発 

2022年10月08日 12時36分06秒 | デジタル・インターネット
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沖縄タイムス+プラス ニュース

ひろゆき氏から謝罪と撤回について返信なし 座り込み「0日にした方がよくない?」投稿に市民反発 

2022年10月6日 08:15

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき(西村博之)氏が3、4の両日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前を訪れた。「新基地断念まで 座り込み抗議 3011日」と記す掲示板を「0日にした方がよくない?」などとツイートし、市民が反発している。(編集委員・阿部岳

「0日にした方がよくない?」と記すひろゆき氏のツイート

 ひろゆき氏はユーチューバーとしても活動し、影響力のある著名人として知られる。3日に辺野古を訪れ、「誰も居なかった」と投稿した。訪問は、抗議行動が終わった夕方だったとみられる。

 座り込みは辞書で「座り込んで動かない」という意味で、市民がいない時間帯があるから、3011日の表記は事実でないという独自の論理を展開した。

 4日は抗議の市民がいる時間帯に再び訪問した。抗議行動の現場を取材する仁尾淳史さんが撮影した動画によると、ひろゆき氏は「座り込みの意味を理解していない」などと市民に説き、逆に「24時間でないと座り込みは成立しないのか」と反論されていた。

 直接言葉を交わしたオール沖縄会議現地闘争部長の山城博治さんは「自分が来た時に座り込みをしていないからゼロ日にしろ、とは何様か。あっけにとられて怒りもない」と振り返る。

 ひろゆき氏の投稿は「いいね」とリツイートを合わせて30万件を超える。山城さんは「沖縄に犠牲を押し付けながら何の自省もない、倫理観の底が抜けた日本の現状を表している。こうしたソフトな形の侮辱が、直接的な暴力を扇動することを懸念する」と語った。

 本紙は5日、ひろゆき氏にツイッター上で取材を申し込んだ。謝罪と撤回の考えがあるかを尋ねたが、返信はなかった。ジャーナリストの大袈裟(おおげさ)太郎さんが4日にインタビューした動画では、ひろゆき氏は認識を改めるつもりがないと回答している。インターネット番組の収録のため訪問したという。

 

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"自民党の麻生太郎氏が、韓鶴子主宰の旧統一教会関連団体に所属か!" を YouTube で見る

2022年10月08日 11時40分30秒 | デジタル・インターネット

https://youtu.be/Jqt2X_0IigY 

 
 
"自民党の麻生太郎氏が、韓鶴子主宰の旧統一教会関連団体に所属か!" を YouTube で見る
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ジョブ型 職務給 労働移動円滑化のための指針(新しい資本主義実現会議)

2022年10月08日 11時15分11秒 | 社会・経済

ジョブ型 職務給 労働移動円滑化のための指針(新しい資本主義実現会議)

2022-10-06 10:42:57 | ブログ管理者ノート
岸田総理 ニューヨーク証券取引所スピーチ
岸田総理のニューヨーク証券取引所(2022年9月22日)での発言は首相官邸ホームページにk掲載されている。

そこで岸田総理は「日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、個々の企業の実情に応じて、ジョブ型の職務給中心の日本に合ったシステムに見直す」「これにより労働移動を円滑化し、高い賃金を払えば、高いスキルの人材が集まり、その結果、労働生産性が上がり、更に高い賃金を払うことができるというサイクルを生み出していく」と発言。

日本経済新聞は「ジョブ型へ移行指針、官民で来春までに策定 岸田首相」との見出しで記事を配信(2022年9月23日)。

岸田文雄首相は22日(日本時間23日)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演した。日本企業にジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す指針を2023年春までに官民で策定することを明らかにした。
「年功序列的な職能給をジョブ型の職務給中心に見直す」と述べた。専門的なスキルを給与に反映しやすくして労働移動を円滑にし、日本全体の生産性向上や賃上げにつなげる狙いがある。
職務給は個々の職種の専門性や業務の難易度を重視する。年齢や勤続年数、職務の遂行能力を評価する職能給と異なる。
首相は各企業が事情に合わせて職務給を導入しやすくすると説明した。「一律ではなく仕事の内容に応じたジョブ型の職務給を取り入れた雇用システムへ移行させる」と語った。
転職が進む過程で失業者が増える事態を避けるための支援策も検討すると表明した。就業者が働きながら能力を高められるよう、デジタル分野などのリスキリング(学び直し)支援を強化する方針も示した。

読売新聞『年功給から「職務給」移行』
読売新聞は『年功給から「職務給」移行、転職・副業促進も…「新しい資本主義」概要判明』との記事を配信(2022年10月3日)。

政府が月末に策定する総合経済対策のうち、「新しい資本主義」にかかわる施策の概要がわかった。職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促す。日本で長年続いてきた年功制の雇用形態からの移行を図る。
近く開かれる「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田首相)で取りまとめる。
賃金について、日本企業では年功制の「職能給」を採用するケースが多い。中長期的に賃金水準を引き上げるため、働き方や給与形態を見直す姿勢を明確にする。成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化する。
こうした施策の具体的な進め方について、政府と経済界が来年6月までに指針を策定する。
日本経済の成長に向け、スタートアップ(新興企業)の育成にも力を入れる。起業を目指す若手人材を今後5年間で1000人、米国のニューヨークやシリコンバレーなどに派遣する。大学発の起業も促し、全ての国立大学から新規上場(IPO)を果たす企業が少なくとも1社は出てくることを目指す「1大学1IPO運動」を展開する。

岸田総理 新しい資本主義実現会議発言
岸田総理の新しい資本主義実現会議(2022年10月4日)での発言は首相官邸ホームページに記載されているが、岸田総理は「正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行を強化」「フリーランスの方が報酬の支払い遅延などでトラブルに直面しないよう、取引適正化のための法案を今国会に提出」「来年(2023年)6月までに、労働移動円滑化のための指針を策定」などと発言。

本日、新しい資本主義の実行に向けての総合経済対策の重点事項について、取りまとめました。
まず、人への投資と分配です。短期的な賃金引上げに向けては、政府としては、来春の賃金交渉において、物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、個々の企業の実情に応じて労使で御議論いただきたいと思います。
公正取引委員会には、中小企業の賃上げが可能となる環境を整備するため、転嫁拒否の悪質事例は、公表し、改善を強く促すなど踏み込んだ対応をお願いいたします。
加えて、非正規雇用労働者の待遇の改善を図るため、正規と非正規との不合理な待遇差を禁止する同一労働同一賃金の施行を強化します。
また、フリーランスの方が報酬の支払い遅延などでトラブルに直面しないよう、取引適正化のための法案を今国会に提出いたします。
中長期の構造的な賃金引上げのためには、来年6月までに、労働移動円滑化のための指針を策定します。リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しやセーフティネットの整備、年功賃金から日本に合った職務給への移行等を含め、この会議で議論を加速いたします。
キャリアアップのための転職については、相談を受け、一気通貫で支援する仕組みを整備するとともに、労働移動を受け入れる企業などに対する支援を実施いたします。現在3年間で4,000億円規模の人への投資支援について、5年間で1兆円へと抜本強化します。
次に、スタートアップの起業加速です。起業を志す若手人材を5年間で1,000人規模で、シリコンバレーや東海岸に派遣いたします。
スタートアップの振興のため、SBIR制度(中小企業技術革新制度)を抜本拡充するとともに、一定期間、経営者の個人保証を不要にする金融支援を創設いたします。
関係大臣におかれては、与党とも連携して、本日取りまとめた重点事項を経済対策等に反映し、着実に実行いただけますよう、お願いいたします。

新しい資本主義実現会議 芳野連合会長提出資料
第10回 新しい資本主義実現会議が2022年10月4日に開催。議題は(1)「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項(案)、(2)賃金・最低賃金の引上げに伴う転嫁対策・中小企業対策の強化。

配布資料の中で重要と思われる資料は次のとおりだが、連合の芳野友子会長は「成長分野への労働移動を否定はしないが、まずは、これまで以上に重層的な雇用対策や社会的なセーフティネットの整備が必要となる」「労働者自らが『移動』を望むような処遇や安定した雇用環境を整備することが重要である。そして同時に、その成長産業を『労働者にとって魅力的な産業』へと発展させることが必要である」「労働移動の促進という観点から、解雇規制や労働法制の緩和につながるような議論がなされることがあってはならない」と。

また、芳野会長は「我が国の課題の一つは、企業横断的な職業能力評価基準がほとんど整備されておらず、職種と熟練度に応じた賃金水準の社会的相場感がないことである。社会的指標が整備されれば、人材の確保・定着をねらう企業は賃金制度の調整を行い、労働者も社会的相場を念頭に置いた転職がしやすくなる。政府が力を入れるべきことは、こうした指標の整備であり、個別企業の賃金制度は職場の実態を踏まえて労使が決めるべきである」「かつて米国型の職務給を導入した企業もあったが、結局は日本の職場実態に合わず見直した経緯がある。『日本に合った職務給』とは何か不明である。誤解を生まない丁寧な説明が必要であり、抽象的な言葉だけが独り歩きし、雇用リストラや賃金抑制などにつながることがあってはならない」と。

新しい資本主義のグランドデザイン及び
実行計画の実施についての総合経済対策の重点事項

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項(案)は第10回 新しい資本主義実現会議の資料2として公表されていたが、後日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項(最終版)が公表された。

最終版の1ページに「年功制の職能給から日本に合った職務給への移行」と記載されているが、「日本に合った職務給」とは何か具体的に示しされてはいない。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の実施についての総合経済対策の重点事項(最終版)(PDF)
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細田はお陀仏か<本澤二郎の「日本の風景」(4588)

2022年10月08日 09時10分59秒 | 国際・政治

細田はお陀仏か<本澤二郎の「日本の風景」(4588)

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細田はお陀仏か<本澤二郎の「日本の風景」(4588)

<記者会見も出来ない安倍晋三・清和会後継者は政治家失格>

公明党創価学会のおかしなセクハラ医師が議員を辞めたが、清和会の前会長の細田博之はどうなのか。彼の父親を知っているが、福田派のマージャン好き程度の印象しか残っていない。この世で最も危険で、人間が扱うことが出来ない原子力発電所を、県都・松江に建設するといわれているくらいだから、もともと人間失格といっていい。

 311のフクシマの教訓さえ理解できない原子力ムラのボスに満足して、安倍晋三の原発再稼働に向けて奮戦してきた利権屋としても知られている。清和会の留守居役を務めた安倍らしい感謝の衆院議長就任に違いない。

 もう一つの、統一教会安倍・官邸の代理人のことも胸を張れない。こそこそと逃げ回って臨時国会を迎えたのだが、大事な国民向けの釈明会見さえできない。ことほど統一教会まみれだった、何よりの証拠であろう。少しでも恥を知る日本人であるならば、潔く議員辞職すべきであろう。

 次の総選挙では、統一教会どころか公明党創価学会も応援しない。出雲大社の票では当選不可能だ。住まいを原発のそばに移転して、静かに余生を送ってはどうか。

 

<国民誰もが「国権の最高機関の長としてふさわしくない」と判断>

 安倍・清和会のお庭番ゆえに、メディアの追及が弱すぎての居座り議長だとも指摘されている。今も話題の「電通」の庇護を受けているに違いないが、国民は許さない。

 立法府である国会は、国権の最高機関である。人格識見に恵まれた国民の代表であることが、議長になれる資格要件である。修身斉家の人なのか、はたまた治国平天下の人か。

 国民のだれもがNOを突き付けている。細田博之は衆院議長としての資格がない。最もふさわしくない人物である。引導を渡すほかない。

 

<統一教会で講演後、必ず「真っ先に安倍総理に伝言約束」発言>

 天下の素浪人は、人生を国民生活に決定的に影響を与える政治と共に歩んできた。こと自民党に関しては、誰にも負けないという実績を積んできているとの自負がある。

 そこで自民党の強さについていうと、それには三つある。戦前の国家神道である神社神道である。原始のカルト教団だ。これにA級戦犯の岸や笹川が育成した統一教会国際勝共連合という、これもまたカルト教団だ。しかし、この二つのカルト教団では、政権を担う力がない。そこで公明党創価学会という新たなカルト教団を仲間に入れて、政権を維持している。この三つのカルトの一つでも外れると、政権維持は困難になる。3分の2議席の確保は困難だ。もちろんのことで、平和憲法を改悪して「戦争する日本」に改造することなど不可能である。

 幸か不幸か、現在はこの三つのカルト教団の威力が衰退している。国民を裏切るような事件事故の連発ゆえも関係している。安倍長期政権維持の原因は、この三つの悪の歯車が都合よく回転してくれた。

 有権者の多数は、無党派層である。筆者はその代表的な人間だから、遠慮なく発言できる。この無党派が覚醒すれば、政治が動く。特に女性や若者が覚醒すれば、日本の1%の政治は前に進むことが可能である。危機感を抱いた自民党は、それ故に投票権を20歳から18歳に下げた。

 残るは世論操作だ。新聞テレビの政府広報化である。安倍が真っ先に手を付けたのがNHKだった。公共放送による世論操作は、圧倒している。NHKを公正な報道機関にすることが急務であろう。

 

 横道にそれたが、筆者は最近よくYoutubeを見ることにしている。右翼のそれは見る価値などないが、中には参考になる情報もある。そこで統一教会の大きな会合で、細田が主賓として挨拶する映像を目撃した。

 彼は最後に「本日の会合の様子を直ちに安倍総理に伝えます」といって締めくくると、会場から盛大な割れんばかりの拍手が湧き起こる。つまり、細田は安倍の名代として、統一教会の会合に何回も参加しているであろう様子が見て取れる。岸が育てた安倍のための反社会的カルト教団の集会で、安倍の代理として韓鶴子に感謝する役割が、清和会会長の一番大事な任務だった。

 細田は統一教会と共に消えてもらうしかない。岸田文雄も分かっているはずである。

 

<「証拠は沢山そろっていて逃げ道はない、潔く切腹しなさい」が天の声>

 Youtubeという便利な情報伝達手段が、安倍・清和会の確信的な不正腐敗の証拠を主権者に取り揃えてくれている。安倍もそうして7月8日に家庭崩壊した被害者に襲撃されたものであろう。

 思うに安倍家と統一教会の深い仲は、実に三代に渡っていた。安倍晋三の母親が、統一教会との接触が過ぎると心配していたという。安倍晋太郎担当記者がTBSの報道特集で発言していた。母親は岸の背中を見て育った。岸も暗殺未遂事件に巻き込まれている。母親の勘なのか。それほど岸・安倍家三代にわたる統一教会との関係は、ものすごく深く長いのだ。

 

 未確認だが、岸の晩年の生活の面倒を見た美人さんが統一教会信者と教えてくれた古参の自民党秘書がいた。彼女はその後に安倍晋三家に移り、引き続き家庭内を取り仕切っていたとも。事実であれば、安倍家の複雑な家庭の様子は、逐一統一教会本部にもたらされていたのであろうか?

 それはそれとして、安倍・清和会を、安倍に代わって面倒を見てきた細田は、議長として不適格である。

 

<売国奴の清和会崩壊は時間の問題=残るは笹川一派>

 隣国のカルト教団に操られてきた日本政治の中枢について、無知をかこってきた凡人ジャーナリストは、いま猛省を込めて岸・福田・安倍の清和会と向き合っている。

 確か2017年のことだった。統一教会を大きなカルト教団に育てた笹川良一も文鮮明もいなかったが、笹川の息子・陽平は、財団の広大な別荘に、天下人になった安倍と小泉、森と麻生の首相と元首相を勢ぞろいさせた。その驚愕の映像が同年8月に流れた。場所は、オウム真理教の麻原彰晃が1995年に逮捕された山梨県上九一色村に近い。笹川天下を象徴するものだが、麻原は既に2006年に死刑が確定し、2018年に執行された。

 統一教会も瓦解するしかない。笹川王国が一人残ったが!

 

<高市と山際もアウト=再度内閣改造の勧め>

 安倍の死に泣いていた高市早苗の大法螺が、ネットに流れ、話題を呼んでいる。彼女の目は澄んでいないという。山際という閣僚もお話にならない釈明大臣で有名人になったようだ。

 この二人ともアウトだろう。岸田内閣はまたまた内閣と党の人事を断行し、せめて安倍側近と清和会を一掃するほかないだろう。「黒田日銀の首も切れないで、円激安による物価の急騰を押し付けて臨時国会を乗り切るのは無理だ」との庶民の叫びに応えることも出来ないだろう。

 護憲リベラルの宏池会内閣がこんなにひどいとは、50年前の大平正芳も悲嘆に暮れている姿が瞼に映る。

2022年10月8日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

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 【NHK】旧統一教会との関係をめぐり、細田衆議院議長は、衆議院議院運営委員会の山口委員長らに追加の説明を行い、関連団体の会合につい…

2022年10月08日 08時10分28秒 | ニュース
14 時間前 — 【NHK】旧統一教会との関係をめぐり、細田衆議院議長は、衆議院議院運営委員会の山口委員長らに追加の説明を行い、関連団体の会合につい…
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