"【玉川徹氏「電通関与発言」”10.19謹慎明け発言”と”10.20番組出演”を論評する】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#live"
をhttps://youtu.be/R3SsiEwIGz0
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山際経済再生相と旧統一教会トップとの接点を示す、新たな写真が明らかになった。
この写真は、2019年10月に愛知・名古屋市内で撮影されたもの。
旧統一教会の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁の隣には、山際大臣がほほ笑んで写っており、ほかの国会議員の姿も見える。
山際大臣の事務所によると、旧統一教会のイベントには参加しておらず、別件で名古屋に出張した際に誘われ、写真を撮ったのではないかという。
事務所には資料がなく、写真を撮った覚えもないとしているが、「これまで確認することができなかったことについて、深く反省しております」とコメントしている。
山際大臣は、国会で「新しい事実がさまざまなところで出てくる可能性があり、その都度、説明責任を果たしていく」と答弁していた。
【AFP=時事】英消費者団体は19日、物価高騰を受け、国内世帯の半数が食事回数を減らさざるを得なくなっていると警鐘を鳴らした。政府が光熱費抑制策の縮小を打ち出したことから、多数の国民が貧困状態に陥る恐れがあるとも予想している。
動画:欧州を「凍死」させない ベラルーシ大統領、まき割りで皮肉
苦境に立たされている保守党のリズ・トラス(Liz Truss)首相は、山積する経済問題に直面。そうした中、9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は食品価格の高騰を受け、前年同月比で再び10%を上回った。
消費者団体「Which?」が3000人を対象に実施した調査によると、国内世帯の半数が食事回数を減らしている。同じく半数が健康的な食事をするのが以前より難しくなったと回答、80%近くが経済的に苦しいと答えた。
同団体で食糧政策を担当しているスー・デービス(Sue Davies)氏は、「生活費危機の直撃で数百万人が食事を抜くか、健康的な食事を取れない事態となっている恐れがある」と指摘した。
同団体はまた、政府が光熱費抑制策の縮小を決定したため、数百万人が十分な暖房を確保できなくなるだろうとの見方を示した。
ジェレミー・ハント(Jeremy Hunt)財務相は17日、市場に混乱をもたらしていた減税計画を「ほぼすべて」撤回すると発表。目玉政策である光熱費抑制策の終了時期も2024年末から来年4月に前倒しするとした。【翻訳編集】 AFPBB News
"65歳まで年金納付延長で、100万円の負担増&支給は減額。未婚男性の半数は67歳までに亡くなるのに、81歳が損益分岐点。厚労省の官僚は貧https://youtu.be/RssMCQP3bzM
"特ダネ!岸田総理追い込まれて衆議院解散総選挙カウントダウン!その日付は11月上旬。内閣支持続落27%。裏の目的は五輪汚職問題捜査https://youtu.be/Dw8K6yXJcZg
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岸田後見人の古賀誠のお灸<本澤二郎の「日本の風景」(4600)
2022/10/20 09:431
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岸田後見人・古賀誠のお灸<本澤二郎の「日本の風景」(4600)
<保守本流政治を衰退させた元凶=小選挙区制が政治の貧困原因>より、転載させて頂きました。
冒頭に日本を駄目にした元凶は、言論の貧困にあると指摘したい。それは政治屋も改憲・出版も改憲というナベツネと電通による、平和憲法を排除する右翼言論が、その根源といえる。すなわち改憲に舵を切らないと、雑誌も新聞もテレビも生きられない。この悲劇的に作られた右翼土壌が、安倍の長期政権を可能にした。これに民意がまったく反映しない小選挙区制が、災いのもととなっている。
怪しげな日本会議と統一教会国際勝共連合の跋扈と暴走を可能にした。その基は、岸や笹川らの戦争犯罪勢力A級戦犯である。いうところの満洲人脈といっていい。むろん、このような危険な戦前体制と対立する勢力も、国際的に存在するだろう。安倍銃撃事件は、したがって警告を込めたものであろう。筆者の分析である。
最近、護憲リベラルの宏池会会長をした元自民党幹事長の古賀誠が、改憲雑誌に登場した。編集者の質問に答えた彼の一文に目が止まった。岸田後見人として、やや遠慮がちに国民国家を重視する保守本流政治から岸田にお灸をすえている。
彼は政治の貧困を小選挙区制にあると捉えている。正解だろう。民意が反映しないこの悪しき選挙制度は、改憲を目標とした岸の野望の一つだった。これに当時の小沢一郎や東大教授らと新聞テレビが笛や太鼓を鳴らして実現した。河野洋平や土井たか子らも同意した。岸の改憲野望に見事に屈したものだ。
自民党内から言論の自由が消えた。この国を国民のための政治へと引き戻すためには、民意を代表する選挙制度に改革する必要が不可欠だということである。古賀は暗に小選挙区制による「政治の貧困」を鋭く指摘して、言論界と政府・議会・司法の三権に警鐘を鳴らしたものだ。
岸の野望を実現させた証明が、安倍晋三の長期政権であり、それに強力に支援したのがナベツネの読売、それになびいたフジサンケイの久枝ということになる。森喜朗は元産経新聞の日本工業新聞記者だ。財閥の広告料の多くがよく言論界に流れた。広告を牛耳る電通も動いた。電通もまた満洲人脈である。他方でリベラルの朝日は衰退する。古賀がここまで明らかにしているわけではないが、安倍も消え、ナベツネも消えようとしている。その時点で古賀が口を開いた点が注目される!そう感じさせる改憲雑誌を使っての古賀の、岸田へのお灸発言である。
<中国・ロシアとの関係悪化させた重い政治責任>
古賀は安倍という固有名詞を使っていない。差別ではないが、おそらく口にするのも嫌であろう。安倍犯罪とその周辺で踊りまくる政治屋をいちいち論評することは、保守本流の最後の後継者としての誇り・品格が許さないのだ。
とはいえ、彼ら統一教会国際勝共連合カルト勢力による外交は、惨憺たるものだった。それに岸田も噛んでいた。隣国の核大国ロシアとの対決はどうみてもおかしい。日本の外交的立場・保守本流のそれは、戦争当事国の一方に与することではない。
中国との関係悪化も、清和会政治の最悪ともいえる実績だ。戦争神社に過ぎない、国際社会で否定された靖国神社参拝は、小泉純一郎から本格化した。森喜朗と同様に、安倍の神社信仰も異常だった。「たかが原始宗教にすぎない」神社に、何らご利益などあろうはずがない、と多くの国民は考えているのだが、それでも執着するというカルト信仰は、現代人にとって不気味であろう。だが、安倍は首相在任中に官邸特権を悪用して、こともあろうにG7サミットを伊勢神宮の伊勢市で強行して一人凱歌を上げた。A級戦犯の孫は、おそろしく子供じみている。
隣国の韓国とも大喧嘩したし、世界一の消費市場国で軍事大国の中国とも対立、台湾有事を世界に発信するという狂気の外交を演じた。これらが古賀の不安材料となったであろうことは容易に推察される。
<物価高と財政悪化を進行させた危うい国民生活を指摘>
円の価値を意図的にどんどん下げて、輸入品をバカ高くさせるというアベノミクスの黒田日銀を岸田内閣は、今も放任している。鈴木財務相も打つ手なしだ。円激安倒産で中小企業どころか多数市民が泣き叫んでいる。岸田の耳には届かない。
円激安の悪影響は、財閥1%の内部留保を膨らませていて、財界はウハウハだから沈黙している。国民一人当たり1000万円の借金に財政は破綻寸前である。それにもかかわらず、安倍側近の高市という極右女は「防衛費を倍増せよ」とわめいていた。
極右の面々は「今だけ、カネだけ、自分だけ」という利権政治屋が目立つ。国民国家のことなど考えてはいない。
医療について聞いたばかりだが、知り合いの親類の持病持ちの障害を持つ高齢者は、なんと40度の高熱にもかかわらず、数日間も自宅待機させられ、入院もできなかった。ようやく入院しても家族は面会も出来ない。医療崩壊そのものだろう。これは名古屋市の、今起きている例である。
テレビは一部の観光地での爆買いをガンガン流して、国民の不安隠しに必死だ。ナベツネテレビかもしれない?円激安で喜んでいるのは、一部の観光業者でしかない。
<存在意義を失ってしまった(安倍・統一教会)自民党>
古賀は今の自民党は存在意義を失ったと総括した。彼の言う自民党とは、安倍的統一教会の自民党のことであろう。
高市早苗の例の秘密の問題発言は政治家どころか、政治屋失格もいいところだが、彼女の問題講演先は、不気味すぎる安倍の本陣でもあった日本会議だった。そこに参加した地方議員は、なんと統一教会の信者県議だった。これを国民はどう見るのか。これこそが現在の不気味すぎる自民党の正体である。
こんな自民党は、もはや国民政党ではない。化け物カルト政党に変質してしまっているのではなかろうか。
筆者は崖っぷちの日本政治の改革には、9条(戦争放棄)と20条(政教分離)堅持の憲法国民会議を立ち上げて、候補者選考をしてはどうかと考えるのだが。これをリトマス試験紙にして合格者を推薦する国民運動が必要ではないか。岸田の残りの使命は、統一教会の解散とA級戦犯のための小選挙区制を、民意の反映する選挙制度に変えることだ。
2022年10月20日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
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