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「小5ギャップ」を乗り越えるには？ 中学受験の専門家に対策を聞く
2014年5月29日（木）12:00Ｂｅｎｅｓｓｅ教育情報サイト
中学受験を目指す過程で生じる「小5ギャップ」をご存じだろうか？ 小学5年生になると、受験勉強では塾などで出される問題が急に難しくなり解きにくくなる。またこの時期は、思春期が始まる子どもも増え、自我が目覚めて対人関係が難しくなるなど、子どもの前に目に見えない壁が立ちはだかる。保護者は子どもをどのように見守り、対処すればよいのだろうか？ 森上教育研究所の森上展安氏にアドバイスをいただいた。
＊＊＊
5年生というのは、いろいろと難しい時期です。自我の芽生えと同時に、人の目が気になったり、人と自分を比べたりし始めると同時に、対人関係が厳しくなり、友達とのトラブルやいじめが起こりやすくなります。
保護者のかたは、ストレスがたまりやすい時期だと知ったうえで、注意深く子どもの表情を見てあげてください。子どもが話しやすい雰囲気をつくってあげたり、クラスや塾の友達の保護者と気軽に話しやすい関係になっておくとよいですね。人間関係に問題を抱えていたら、子どもは勉強どころではなくなります。早めにサポートすることが大切です。
一方、塾などでは取り組む算数の問題が難しくなります。5年生の問題には、解くために必要な要素がいくつも入ってくる上に、計算も複雑になります。今まで8割くらいできていたのに、正答率が6割5割と落ちて、保護者も本人も不安に……。これが、中学受験における「小5ギャップ」です。問題がハイレベルになっているのですから、わからないところがあってもさほど気にする必要はありません。「ここまでできてよかったね」と、できたところまでをほめてあげましょう。
5年生の2学期以降になると、さらに難しい問題が増えてきます。今は助走の期間。「できない」ことに対する自己嫌悪感を抱かずに、少しずつ難易度の高い問題にチャレンジしていくための集中養っておきましょう。』
以前からたいていの進学塾では、小学校４年生からの塾生から受け入れているのが常識です。小５ギャツプに対応するためです。
小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ
京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報
2014年5月28日
2014年5月24日にラジオフォーラム第72回」番組での「小出裕章ジャーナル」の音声がYoutubeにアップされていましたので、情報として共有致しました。
【パーソナリティー】
石丸次郎（ジャーナリスト）
【電話出演】
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）
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投稿: hamousa 
2014年05月29日 05時42分09秒 | 政治
◆安倍晋三首相が５月２８日の衆院予算委員会の質疑で、「国連を中心とする国際秩序派」ではなく、「国連に期待できない日米同盟関係強化派」であることをはっきり示した。
生活の党の鈴木克昌代表代行（幹事長）の質問に対する答弁のなかで明らかにした。以下のように答えている。
「日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります」
これは、世界のロイヤル・ファミリーが「国連を中心とする国際秩序」の確立を目指している動きに真っ向から対立する政治姿勢だ。あくまでも日米同盟を重視する立場から、国際社会では「米国中心の有志連合」によって編成される「多国籍軍」の軍事行動を支援し、協調していくことを鮮明にしている。
米国ブッシュ前大統領は、「９．１１同時多発テロ事件」に対する報復を目的に、米英軍中心に多国籍軍を編成し、アフガニスタン空爆からイラク戦争に突入した。イラク戦争は、フセイン大統領が「大量破壊兵器を隠し持っている」という「ニセ情報」をブッシュ前大統領が真に受けた結果起こされた。これに日本は、非戦闘地域のサマワに陸上自衛隊、インド洋などに海上自衛隊補給艦を派遣して後方支援している。
だが、安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を閣議決定して、これからは、「戦闘地域」に自衛隊を派遣できるようにしようとしている。要するに、日本を「戦争ができる国」に変質させようと目論んでいるのである。これは、「国連を中心とする国際秩序」を確立しようとしている生活の党の小沢一郎代表の政策とは、まったく違っている。日本国民はいままさに、「国連を中心とする国際秩序派」と「国連に期待できない日米同盟関係強化派」のどちらを選ぶか迫られている。
◆【鈴木克昌代表代行（幹事長）国会質問】
鈴木克昌代表代行 そこで総理にお伺いしますが、総理はどのように先の大戦を総括され、そして戦後の国連を中心とした国際秩序をどのように受け止められ、これからの世界の平和と日本安全を確保するためにわが国をどのようにリードされていくのかお聞かせ下さい。
安倍晋三首相 私ですね、わが国は先の大戦の痛恨の反省の上にたって、７０年近く平和国家としての歩みを進めてきたところでございます。この委員会の冒頭でも申し上げましたとおり、その歩みをこれから変えてはならない。変わることはないということは、はっきりと申し上げておきたいですし、また自由で民主的な日本をつくってきたわけでございます。そのなかで、基本的な人権を守り、法を尊ぶ日本をつくってきた、このことを我々は誇りにすべきだろうと、こう思うところでございます。
そして国連はですね、先の大戦の後、いわば連合国を中心につくりあげられた国際組織でありまして、二度と戦争を起こさない、そういう組織をつくっていこうということで、国連が作り上げられたわけでございますが、常任理事国に入るといわれているという国々に拒否権が存在し、なかなかそのなかで、米ソ冷戦時代には国連が平和維持の機能を発揮できなかったのは事実でございます。
しかし、そういうなかにおきましても、ＰＫＯ活動、国連を中心とするＰＫＯ活動において平和構築の努力がなされてきた。日本も積極的に貢献をしてきた。またあるいは、国連においても、分担金、日本は第二位の分担金を支払っている。これは国民の税金として支払っているわけであります。この国連の果す機能においても、当然、日本はその機能をこれからさらに強化していかなければいけないと、こう考えているわけでありますが、そのなかで日本も大きな役割を担ってきた。私は国際協調主義に基づく、積極的平和主義の考え方のもとに国連においてまた国際社会において、より一層貢献していくべきであろうと、そしてそれが地域や世界の平和、安定、日本の繁栄につながっていくと、このように確信をしているところであります。
鈴木克昌代表代行 安倍内閣は米国とともに、あるいは他の国とともに日本と直接関係のない紛争地に入って自衛隊を派遣できるようにしたい、そのように考えておみえでしょうか。
安倍晋三首相 まず、日米同盟と国連の関係についてお話がございました。残念ながら、国連は大切な機関でありますし、国連が機能を強化し、世界のためにより一層役割を果していくと期待をしたいと思いますし、日本もその一翼を担いたいとこう考えているわけでございます。しかし、日本の安全保障を考えたときに、たとえば先般、オバマ大統領が来日をされた際に、尖閣諸島を含む日本の施政下にある領域を第５条の対象として、防衛義務かあるということを明確に示していたわけであります。つまり日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります。その上で申し上げれば、先ほど来、答弁しておりますようにアフガン、あるいはイラク、湾岸戦争に日本は武力行使を目的として戦闘に参加することはないということは明確に申し上げておきたいと、このように思うわけであります。そのうえにおいて、あの１５事例を示させていただいた、１５事例すべてが集団的自衛権とかかわりがあるわけではありませんが、示させていただいたというわけであります。
◆なお、原発政策でも世界のロイヤル・ファミリーが、「原発ゼロ」を決めているのに対して、安倍晋三首相は、「原発推進」「原発セールス外交」を熱心に進めているので、対立関係を濃厚にしている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
みんなの党、日本維新の会が分裂、民主党、公明党も分裂含み、自民党は「解党」話、日本政界どうなる？
◆〔特別情報①〕
日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹両共同代表は５月２８日、名古屋市で会談し、党を二つに分ける「分党」、つまり「分裂」で合意したという。石原慎太郎、橋下徹両共同代表は２０１２年１２月１６日の総選挙を共に戦い、成果を上げたが、わずか５か月余りで決別することになった。渡辺喜美前代表率いた「みんなの党」は、２０１３年１２月１８日に分裂し、江田憲司代表が「結いの党」を結党。日本維新の会の分裂に続き、民主党が分裂含みで蠢いているほか、公明党、自民党内でも「分裂の目」が大きくなりつつある。日本政界は、これからどこへ向かおうとしているのか？
第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
生活の党の鈴木克昌代表代行（幹事長）の質問に対する答弁のなかで明らかにした。以下のように答えている。
「日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります」
これは、世界のロイヤル・ファミリーが「国連を中心とする国際秩序」の確立を目指している動きに真っ向から対立する政治姿勢だ。あくまでも日米同盟を重視する立場から、国際社会では「米国中心の有志連合」によって編成される「多国籍軍」の軍事行動を支援し、協調していくことを鮮明にしている。
米国ブッシュ前大統領は、「９．１１同時多発テロ事件」に対する報復を目的に、米英軍中心に多国籍軍を編成し、アフガニスタン空爆からイラク戦争に突入した。イラク戦争は、フセイン大統領が「大量破壊兵器を隠し持っている」という「ニセ情報」をブッシュ前大統領が真に受けた結果起こされた。これに日本は、非戦闘地域のサマワに陸上自衛隊、インド洋などに海上自衛隊補給艦を派遣して後方支援している。
だが、安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」の「憲法解釈変更」を閣議決定して、これからは、「戦闘地域」に自衛隊を派遣できるようにしようとしている。要するに、日本を「戦争ができる国」に変質させようと目論んでいるのである。これは、「国連を中心とする国際秩序」を確立しようとしている生活の党の小沢一郎代表の政策とは、まったく違っている。日本国民はいままさに、「国連を中心とする国際秩序派」と「国連に期待できない日米同盟関係強化派」のどちらを選ぶか迫られている。
◆【鈴木克昌代表代行（幹事長）国会質問】
鈴木克昌代表代行 そこで総理にお伺いしますが、総理はどのように先の大戦を総括され、そして戦後の国連を中心とした国際秩序をどのように受け止められ、これからの世界の平和と日本安全を確保するためにわが国をどのようにリードされていくのかお聞かせ下さい。
安倍晋三首相 私ですね、わが国は先の大戦の痛恨の反省の上にたって、７０年近く平和国家としての歩みを進めてきたところでございます。この委員会の冒頭でも申し上げましたとおり、その歩みをこれから変えてはならない。変わることはないということは、はっきりと申し上げておきたいですし、また自由で民主的な日本をつくってきたわけでございます。そのなかで、基本的な人権を守り、法を尊ぶ日本をつくってきた、このことを我々は誇りにすべきだろうと、こう思うところでございます。
そして国連はですね、先の大戦の後、いわば連合国を中心につくりあげられた国際組織でありまして、二度と戦争を起こさない、そういう組織をつくっていこうということで、国連が作り上げられたわけでございますが、常任理事国に入るといわれているという国々に拒否権が存在し、なかなかそのなかで、米ソ冷戦時代には国連が平和維持の機能を発揮できなかったのは事実でございます。
しかし、そういうなかにおきましても、ＰＫＯ活動、国連を中心とするＰＫＯ活動において平和構築の努力がなされてきた。日本も積極的に貢献をしてきた。またあるいは、国連においても、分担金、日本は第二位の分担金を支払っている。これは国民の税金として支払っているわけであります。この国連の果す機能においても、当然、日本はその機能をこれからさらに強化していかなければいけないと、こう考えているわけでありますが、そのなかで日本も大きな役割を担ってきた。私は国際協調主義に基づく、積極的平和主義の考え方のもとに国連においてまた国際社会において、より一層貢献していくべきであろうと、そしてそれが地域や世界の平和、安定、日本の繁栄につながっていくと、このように確信をしているところであります。
鈴木克昌代表代行 安倍内閣は米国とともに、あるいは他の国とともに日本と直接関係のない紛争地に入って自衛隊を派遣できるようにしたい、そのように考えておみえでしょうか。
安倍晋三首相 まず、日米同盟と国連の関係についてお話がございました。残念ながら、国連は大切な機関でありますし、国連が機能を強化し、世界のためにより一層役割を果していくと期待をしたいと思いますし、日本もその一翼を担いたいとこう考えているわけでございます。しかし、日本の安全保障を考えたときに、たとえば先般、オバマ大統領が来日をされた際に、尖閣諸島を含む日本の施政下にある領域を第５条の対象として、防衛義務かあるということを明確に示していたわけであります。つまり日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります。その上で申し上げれば、先ほど来、答弁しておりますようにアフガン、あるいはイラク、湾岸戦争に日本は武力行使を目的として戦闘に参加することはないということは明確に申し上げておきたいと、このように思うわけであります。そのうえにおいて、あの１５事例を示させていただいた、１５事例すべてが集団的自衛権とかかわりがあるわけではありませんが、示させていただいたというわけであります。
◆なお、原発政策でも世界のロイヤル・ファミリーが、「原発ゼロ」を決めているのに対して、安倍晋三首相は、「原発推進」「原発セールス外交」を熱心に進めているので、対立関係を濃厚にしている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
みんなの党、日本維新の会が分裂、民主党、公明党も分裂含み、自民党は「解党」話、日本政界どうなる？
◆〔特別情報①〕
日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹両共同代表は５月２８日、名古屋市で会談し、党を二つに分ける「分党」、つまり「分裂」で合意したという。石原慎太郎、橋下徹両共同代表は２０１２年１２月１６日の総選挙を共に戦い、成果を上げたが、わずか５か月余りで決別することになった。渡辺喜美前代表率いた「みんなの党」は、２０１３年１２月１８日に分裂し、江田憲司代表が「結いの党」を結党。日本維新の会の分裂に続き、民主党が分裂含みで蠢いているほか、公明党、自民党内でも「分裂の目」が大きくなりつつある。日本政界は、これからどこへ向かおうとしているのか？
第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
第5管区海上保安本部に入った連絡によると、姫路港沖で29日午前9時20分ごろ、タンカーの聖幸丸で爆発事故が発生。4人が重傷、船長安藤政一さんが行方不明という。写真は、黒煙を上げる聖幸丸。（同本部提供）
(時事通信) 29日12時19分配信
早く鎮火 しますようにお祈り申し上げます。
【関連ニュース】
・〔写真特集〕兵庫・姫路港沖でタンカー爆発
・「ドーン」と震動＝船体傾き、炎と煙－タンカー爆発
・姫路港沖でタンカー爆発＝4人重傷、船長が不明－兵庫の年男
ＪＲ貨物の組織改正実施が発表されました。
交通新聞によれば、「中期経営計画２０１６～鉄道事業の黒字化を実現～」の初年度に当たり、より一層経営改善を推進する体制を整えるようです。
新役員候補の顔写真を見ていると、見覚えのある女性が。
先日シンポジウムでお世話になり、今度エコトランの総会でお話をいただく矢ヶ崎准教授です。
役職は「取締役・鉄道ロジスティクス本部営業統括部長・営業部長」。
観光の専門家をここに充てる大胆さに感動です。
これで一気に目標の「鉄道事業の黒字化」が実現するのかも。
旅と鉄道７月号。特集は「最前列から見る、鉄道の奥深き世界 かぶりつき学入門」
かぶりつきおすすめ車両として湊線の３７１０型も紹介されています。
この他にもタビテツらしい、乗り鉄心理を突いた記事が満載。
ご一読を。
2014/05/28 8:57:08
現在ＯＤＡ大綱の見直しの議論が進んでいます。
１１年ぶりの見直しですが、ちょっと心配です。
外務省の有識者懇談会の議事録を見ていると、
従来のＯＤＡ大綱に比べて「国益」の定義が、
かなり狭くて短絡的になりそうな気配です。
現行ＯＤＡ大綱は、国際社会の信頼を得るため
国力にふさわしい責任を果たすといった点が、
前面に出ており、利他的で格調高いものです。
見直しの議論では、自国の国益追求が前面に出て、
「国際社会における責任」といった色合いは薄く、
これまでの日本のＯＤＡの評価を下げかねません。
日本企業の海外進出や資源確保という側面が、
ＯＤＡの中でも重視される傾向が見られます。
自国の国益を露骨に追及する姿勢が見えます。
どの国でも自国の国益を考えるのは当然ですが、
それを露骨に政策文書に書き込むのは愚かです。
人間関係と外交は、似ていると思います。
露骨に損得勘定だけですり寄ってくる人とは、
あまり良い人間関係は築けないと思います。
自分のことよりも、相手のことを思いやり、
真摯に助けてくれる人に好感を持つのが、
人情というものだと思います。
そういう真摯で誠実な人とは、一緒にいて楽しく、
ビジネスもうまく行きそうな気がすると思います。
好感度をアップさせるのもＯＤＡの役割です。
露骨に資源や市場の確保という銭金目当てだと、
あまり良い感情を持たれないのは明らかです。
＊ご参考：2013年9月3日付ブログ「外務省の外交オンチ」
http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-9b63.html
露骨に自国の利益を追求する援助と言えば、
これまでは中国が世界的に有名でした。
ＯＤＡ業界での中国の悪名は有名です。
日本も同じ道を歩もうとしているのでしょうか。
日本のＯＤＡの中国化が、進みそうな気配です。
中国の援助は技術者から労働者まで自国民を使い、
資金を融資して、資源を確保し、市場を開拓して、/
結果的に相手国の国民感情を悪化させました。
中国政府は、国会議事堂とか、スポーツ会場とか、
庶民の利益にはならないけれど、独裁者に好まれ、
派手で目立つ援助を好む傾向にあります。
しかし、そういう援助は政権交代が起きた後には、
ときには恨みをかう原因にもなっています。
目先の利益だけを追求して「存在感」は増しても、
逆に「好感度」は下がるケースも多いです。
また、独裁政権への軍事援助はリスクがあります。
政権交代（民主化）すると、軍事援助の供与国は、
当該国に嫌われ、恨まれてしまいます。
日本のＯＤＡが目指すべきは、中国との差別化です。
中国政府は逆立ちしても、民主化支援はできません。
中国の援助は、貧困層や少数民族への配慮は少なく、
非民主的なやり方を取る場合が多いでしょう。
日本のＯＤＡは「中国化」を目指すのではなくて、
「中国との差別化」を目指すべきだと思います。
引用元http://yamauchi-koich.cocolog-nifty.com/blog/
2014年05月28日 04時50分39秒 | 政治
◆宮内庁の西ヶ廣宮務主管が５月２７日午前１１時、記者会見し「典子女王殿下には、本日、千家国麿氏と御婚約が御内定になりました」と発表した。故・高円宮さま（三笠宮崇仁親王の第3男子・憲仁親王）と、妃の久子さまの二女の典子さま（２５歳）が、島根県の出雲大社の神職＝禰宜(ねぎ)・祭務部長の千家国麿さん（せんげ くにまろ、１９７３年９月２日生まれ、４０歳）と婚約されることになったということである。
出雲大社は、６０年に１度の「平成の大遷宮」（２００８年４月に行われた大国主の神が本殿から仮殿へと遷る「仮殿遷座祭」に始まり、２０１３年5月１１日には「本殿遷座奉幣祭」、１２日より「本殿遷座奉祝祭」の「本殿遷座祭」でクライマックス）を行った。ちなみに、伊勢神宮は、２００５年から第６２回式年遷宮（およそ１３００年に亘って２０年に１度）の各行事が進行し、２００９年に主要な行事である内宮に係る「宇治渡始式」、２０１３年には正遷宮（神体の渡御）を斎行している。この２つの行事により、日本国民の神社への興味と古代史に対する関心が急速に高まった。
出雲大社の祭神は、大国主大神（おおくにぬしのおおかみ）。古事記には、出雲族が天孫族に屈伏して、国の支配権を譲るいわゆる「国譲り」が行われ、大国主神が国譲りに応じる条件として「我が住処を、皇孫の住処の様に太く深い柱で、千木が空高くまで届く立派な宮を造っていただければ、そこに隠れておりましょう」と述べ、これに従って出雲の「多芸志（たぎし）の浜」に「天之御舎（あめのみあらか）」を造ったとされている。日本書記には、高皇産霊尊が国譲りに応じた大己貴神に、「汝の住処となる天日隅宮（あめのひすみのみや）を、千尋もある縄を使い、柱を高く太く、板を厚く広くして造り、天穂日命に祀らせよう」と述べたと記述されている。なお、出雲族である「秦ファミリー」直系には、「天照大神と素戔嗚尊を差し出した」と伝えられているという。
◆出雲国造家の称号と出雲大社の祭祀職務は、南北朝時代、康永年間（１３４０年ごろ）から千家氏（せんげし）と北島氏（きたじまし）の二氏に分かれ、それぞれが出雲国造を名乗った。明治時代には、千家氏・北島氏ともに男爵として遇され、出雲大社自体は神社本庁の傘下（社格は官幣大社）となり、千家氏が出雲大社教（いずもおおやしろきょう）、北島氏が出雲教という宗教法人を主宰、出雲大社の宮司は千家氏が担った。
千家家８０代の千家尊福（せんげ たかとみ、１８４５年９月７日～１９１８年１月３日）男爵は、出雲大社宮司である出雲国造家に生まれ、教派神道出雲大社教を創始。貴族院議員、埼玉県知事、静岡県知事、東京府知事、司法大臣を歴任している。
戦後、出雲大社は神社本庁包括に属する別表神社となり、宗教法人出雲大社教の宗祠として、宮司は千家氏が担ってきた。
千家国麿さんは、島根県出雲市出身、父は第８４代出雲国造で出雲大社宮司の千家尊祐である。島根県立大社高校卒、１９９６年３月、國學院大學文学部神道学科卒業。乃木神社、2001年4月から石清水八幡宮、出雲大社で神職を務めている。２０１４年秋に出雲大社で結婚式を挙げる予定。趣味はバードウォッチングとカメラという。
◆ＮＨＫＮＥＷＳが５月２７日午前１１時４６分、「高円宮典子さま 婚約内定」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「皇族の婚約は、両陛下の長女で、平成１７年に結婚した黒田清子さん以来です。今の皇室には未婚の女性皇族が８人いて、天皇の子や孫でない『女王』と呼ばれる女性皇族の結婚は、昭和２０年に結婚した久邇宮朝融王の長女、正子女王以来となり、戦後では初めてになります。お二人の婚約は、今後、一般の結納にあたる『納采の儀』と呼ばれる儀式が行われて正式に決まり、結婚式は、ことしの秋に出雲大社で行われる予定だということです」
現在の皇室は、女性が多く「男系男子」が少なくなっているという大問題を抱えている。このため、典子さまと千家国麿さんと婚約内定を機に、皇室典範を改正して「女帝」を認めようという動きが再燃する可能性が大となっている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「不忠の極み」安倍晋三首相、自民党、電力各社は、原発再稼働し「瑞穂の国」を放射能で穢すつもりか
◆〔特別情報①〕
「豊葦原千五百秋瑞穂国」（とよあしはらの ちいおあきのみずほのくに）、略して「瑞穂国」（みずほのくに）とは、日本国の美称でもある。神道は、「穢れ」を嫌い、「お祓い」をして清める。だが、明治維新以降、近代化の過程で、日本初の公害事件「足尾鉱毒事件」、戦後高度経済成長期に起きた「水俣病事件」「第２水俣病（新潟水俣病）事件」「四日市ぜんそく事件」「神通川イタイイタイ病事件」の４大公害事件、加えて「アトピー事件」「土呂久砒素公害事件」「西淀川公害事件」、さらには「３．１１」に発生した「東電福島第１原発大事故による放射能被害事件」などにより、日本国土は、「穢れに穢され放題」である。肇国以来「神事」を最優先としてきた天皇家にあって今上天皇皇后両陛下が５月２１日１泊２日の「私的ご旅行」で栃木県に入り、足尾鉱毒事件の対策として設けられた渡良瀬（わたらせ）遊水地（栃木市など）を訪問された。その「大御心」をどう受け止めるべきか？
第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
引用元http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
2014年5月28日 12時37分 『司法試験の受験回数制限を事実上撤廃する改正司法試験法は２８日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。２０１５年の司法試験から適用される。 司法試験の受験資格は、法科大学院修了者と予備試験合格者に与えられる。これまでは「５年で３回」との制限があったが、質の高い人材が「難関の試験に３回しか挑戦できないのはリスクが高い」として法曹を目指さなくなるとの懸念が高まっていた。 改正法では、法科大学院修了か予備試験合格で、年１回の試験を５年間受けることができる。５回不合格になっても、あらためて法科大学院を修了するか予備試験に合格すれば受験資格を得る。』
司法試験の受験回数制限を完全撤廃するほうが良いと思います。旧司法試験は十年掛かり合格した人もいます。
年齢面で不利にならないように幅広い人材の確保と司法試験の受験希望者の機会均等を保障すべきです。
５月２６日、オーストリアの動物園で、ホワイトタイガーの五つ子の赤ちゃんが初めて一般に公開された（２０１４年 ロイター／Heinz-Peter Bader）
(ロイター) 28日11時9分配信
好きな方に顔を向けているオーストリアの動物園で、ホワイトタイガーの五つ子の赤ちゃん、かわゆいですね。ホワイトタイガーの写真を見て皆さん幸せになって下さい。インドでは、ホワイトタイガーは神聖な生き物と言われ見た人は、天運にも恵まれ、幸運が訪れると言う言い伝えが有ります。
読売新聞5月28日(水)10時15分 『文部科学省は、公立小中学校の統廃合の基準を定めた指針を５８年ぶりに見直す。
少子化を背景に統廃合を促すのが目的で、今秋にも全国の自治体に通知する。
現行の指針は、小中学校ともに１校あたりの標準クラス数を１２～１８と規定している。標準を大幅に下回る学校に統廃合を検討してもらうためだ。同省によると、２０１３年時点で全国の小学校は２万６２１校、中学校は９７０３校あるが、小中学校とも約半数は標準クラス数を満たしていない。
現在は、統廃合を検討する際、児童・生徒の通学距離の基準は、小学校が４キロ以内、中学校が６キロ以内と定めている。新指針はスクールバスなどの交通機関の利用を前提に「通学時間が１時間以内」と大幅緩和する方向だ。
近隣に統廃合できる学校がなくても、より広い地域から学校を選ぶことが可能になる。』 少子化による子供数の減少で仕方がないと思います。全国的な傾向ですが。東京都や大阪市では、今後保護者の通勤が便利と言う利便性も有り、都心に戻って来る家族も増えるのではありませんか。
柳谷政人、上沢博之
2014年5月28日03時31分
来春で運行終了する寝台特急「トワイライトエクスプレス」
大阪と札幌を丸１日かけて結ぶ国内最長路線の寝台特急「トワイライトエクスプレス」が、来春限りで引退することになった。ＪＲ西日本が２８日に発表する。同社の看板列車として２５年にわたって運行してきたが、車両の老朽化が激しいことなどから存続を断念した。
２５日、ＪＲ東海のある路線に乗車中のこと。
運転席から警笛が。
見れば前方を腰が曲がった相当高齢の男性が線路を横断中。
警笛を鳴らせど線路わきでぐずぐず。
列車は制動をかけ、やっと線路敷きから逃れた男性の横を通り過ぎたところで停止。
見れば、遮断稈でふさがれた人がやっと通れるような細い道。
ぐずぐずしていたのは、遮断稈をかいくぐるためだったようです。
駅進入直前で減速していたため、辛うじて事故になりませんでしたが、肝を冷やす出来事でした。
そのおじいさんは、事の重大さを全く自覚していないご様子で、すでに並行道路を渡り視界の外。
湊線の延伸構想で、一つの課題になっているのが踏切。
原則として踏切の新設は認められません。かといって、高架や地下では建設費が膨大となり夢が一気に遠のきます。
常々「ローカル線と都市鉄道は違うんじゃないか」と少々不満に思っていましたが、こんな事例に遭遇すると国の方針にも一理あるんだな、と感じてしまいます。
とにかく安全第一。鉄道施設への侵入は絶対やめてください。
『 健康寿命、浜松市が１位 最も短いのは… 大都市別集計
「女の平均寿命80.7歳、男は77.3歳」なぜ女性は男性より強い？
「女の平均寿命80.7歳、男は77.3歳」なぜ女性は男性より強い？
(マイナビウーマン)
「健康寿命」の２０大都市別データを厚生労働省研究班（主任研究者＝橋本修二・藤田保健衛生大教授）がまとめた。２０１０年時点で最も長いのは男女とも浜松市で、最も短いのは男性が大阪市、女性は堺市だった。これまでは都道府県別しかなかった。
健康寿命は、生活に支障なく過ごせる期間の平均を示している。７５万人を抽出した厚労省の国民生活基礎調査で、「健康上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合から計算する。厚労省は、平均寿命（１０年は男性７９・５５歳、女性８６・３歳）との差を縮めることを目指している。 』
生活環境が、健康と寿命を左右するのでしょうか。
