教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

ワクチン打った人の抗体量 高齢男性、若い女性の半分 千葉大病院 

2021年06月15日 10時40分52秒 | デジタル・インターネット

https://mainichi.jp › articles
ワクチン打った人の抗体量 高齢男性、若い女性の半分 千葉大病院 
2021/06/10 09:16毎日新聞

 

研究結果を報告する横手幸太郎病院長=千葉市中央区の千葉大病院で3日、秋丸生帆撮影

(毎日新聞)

 高齢男性の抗体の量は若い女性の半分――。千葉大病院(千葉市中央区)が新型コロナウイルスワクチン接種を2回受けた同病院職員1774人のウイルスに対する抗体の量(抗体価)を調べたところ、年齢や性別などによってこうしたワクチン打った人の抗体量 高齢男性、若い女性の半分 千葉大病院が見られることが分かった。同病院はさらに、どのくらいの抗体価で新型コロナに感染しにくくなるかについても追跡調査する。【秋丸生帆】

 新型コロナ感染拡大を受けて同病院が今年2月に新設した「コロナワクチンセンター」が研究成果として3日に発表した。

 医療従事者向けに供給された米ファイザー社製ワクチンを2回接種した同病院の21〜72歳の職員1774人(男性606人、女性1168人)について、年齢や性別、生活習慣、薬の服用歴などの要素と、接種後の抗体価の関係を調べた。

 この結果、1773人(99・9%)で抗体価が上昇していることが確認できた。年齢、性別ごとに見ると、21〜29歳の女性の抗体価(いずれも中央値、単位はU/ml)が2340だったのに対し、60〜69歳の女性は1405にとどまった。60〜69歳の男性では1270と、若い女性のおよそ半分しか抗体が生成されていなかった。年齢が高くなるほど抗体価は少なくなり、さらに、男性は女性と比較して全年齢で抗体価が少なかった。

 また、抗体価の多寡を左右する他の要素も示唆された。新型コロナの感染歴があるなどして接種前に抗体が確認されていた人は、接種前の抗体価が35だったが、接種後は1万2500と大幅に上昇。一方、膠原病(こうげんびょう)などに用いられる免疫抑制薬を服用していた場合、抗体価は146しか確認されなかった。また、酒を飲まない人が2110だったのに対し、毎日飲む人は1720とやや少なかった。

 コロナワクチンセンター副センター長の中島裕史教授は「一般的には、特定の病気に対する抗体価はその病気に対する免疫力の強さといってもいい。現時点では、免疫抑制薬の服用などで抗体価が少ない場合でも、接種前に比べれば十分に抗体がついていると考えるべきだ」とした。一方で、「新型コロナの場合にどのくらいの抗体価があれば感染防御に対して有効かを示す指標はなく、今後追跡調査して明らかにしたい」と話している。

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野党4党 内閣不信任決議案を提出15日 9時24分立憲民主党など野党4党は、菅内閣に対する不信任決議案を共同で提出しました。

2021年06月15日 10時21分32秒 | ニュース

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野党4党 内閣不信任決議案を提出15日 9時24分立憲民主党など野党4党は、菅内閣に対する不信任決議案を共同で提出しました。

 午前9時、立憲民主党の安住国対委員長らが菅内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。内閣不信任決議案の提出は2年ぶりです。

 いまの国会は、あす会期末を迎えますが、野党側は新型コロナ対策の補正予算編成などが必要として、3か月の会期延長を求めていました。しかし、きのう、与党側がこれを拒否する考えを示し、野党党首会談で内閣不信任決議案提出を決めたものです。

 「この内閣には国民の命を守る資格がない、それから説明責任を果たさない。もし解散となれば受けてたとうと思っています」(立憲民主党 安住 淳 国対委員長)

 決議案は、午後の衆議院本会議で与党側の反対多数により否決される見通しです。
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賢明な国民多いから接種会場閑古鳥 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-02bcad.html

2021年06月14日 16時57分57秒 | デジタル・インターネット

賢明な国民多いから接種会場閑古鳥
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-02bcad.html
2021年6月12日 植草一秀の『知られざる真実』

IOCは

「威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団」

であり、日本政府はIOCを反社会的勢力と認定するべきだ。

IOCが東京五輪開催を強行しようとしているのは

「自己の経済的利益を追求する」

ため。

菅首相が東京五輪開催を強行しようとしているのは

「自己の政治的利益を追求する」

ため。

これも反社的行動。

五輪開催を強行してしまえば世論は五輪支持に回る。

浅はかな判断を有しているのだろう。

日本国民の大半は今夏の五輪開催に反対だ。

五輪開催で日本のコロナ事情が悪化する。

再び感染が拡大し、再び緊急事態宣言に回帰する。

緊急事態宣言を一度発出すると、5~7兆円の経済損失が生じると推計されている。

五輪を中止した場合の損失は1.8兆円。

緊急事態宣言発出の損失がはるかに大きい。

6月12日の東京都新規陽性者数が467人だった。

前週値を上回るのは5月13日以来、30日ぶり。

コロナ感染が再拡大に転じる可能性がある。

感染変動に影響を与えるのが人流変化。

人流が拡大すれば感染は増える。

人流が減少すれば感染は減る。

これ以外に、世界の感染波動同期化が影響する。

世界の感染第4波は5月前半にピークを通過した。

現在は新規陽性者数減少の流れの中にある。

しかし、感染がこのまま収束する保証はない。

Apple社の人の移動指数によると、日本の人流は5月18日から26日をボトムに再拡大に転じている。

人の移動指数が新規陽性者数に影響するのは3週間後だから6月8日から6月16日をボトムに新規陽性者数が再拡大に転じる可能性もある

警戒しなければならないのが、新種の変異株による感染拡大。

第4波の感染拡大をもたらしたのはN501Y変異株と見られているが、4月以降、インド変異株が流入した。

L452R変異株とE484Q変異株だ。

この新株は東アジアの人種が持つ免疫能力をすり抜けてしまうこと、ワクチン有効性が低いことが懸念されている。

ワクチン接種はまだ進捗していない。

ワクチンには未知のリスクがあり、賢明な人の多くは接種しない可能性が高い。

何もしないでコロナで死亡する確率は日本では0.01%。

他方、ワクチン接種後に死亡する確率が発表数値によると0.0014%。

ワクチンを打たない場合の死亡確率はワクチン接種後に死亡する確率の7倍に過ぎない。

高齢でなく、基礎疾患を持たない人がコロナで重篤化する確率は極めて低い。

0.0014%より低いと思われる。

まったく健康に問題がなく、元気にすごしていた若年の健常者が、ワクチン接種直後に死亡した事例が少なからず報告されている。

ワクチン接種には重大なリスクが内在していると考えられる。

新種のワクチンが長期的に及ぼす悪影響も懸念される。

大規模接種会場で閑古鳥が鳴いているというが、その主因は、賢明な日本国民の多くがワクチン接種を忌避していることにあると思われる。

このなかでの五輪開催強行は世紀の愚策。

日本国民に重大な被害を与えるものになるだろう。

自分の利益追求のため五輪開催強行を主導する者、加担する者に対して、日本国民は抵抗運動を展開するべきだ。

五輪協賛企業に対する不買運動も重要な一つの手段である。

 

 

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作曲家の小林亜星さん死去、88歳…「北の宿から」

2021年06月14日 16時54分03秒 | 芸能ネタ
 

作曲家の小林亜星さん死去、88歳…「北の宿から」

作曲家の小林亜星さん死去、88歳…「北の宿から」

作曲家の小林亜星さん(2019年8月23日撮影) 【読売新聞社】

(読売新聞)

 多くのCM音楽やテレビアニメ主題歌を手がけ、都はるみさんのヒット曲「北の宿から」などでも知られる作曲家の小林亜星(こばやし・あせい)さんが、5月30日、心不全で死去した。88歳だった。告別式は近親者で済ませた。

 東京都出身。子どもの頃から音楽に親しみ、慶応大在学中には米軍関連のクラブでビブラフォンを演奏した。卒業後、放送関係の仕事をしていた作曲家の服部正さんに師事。1961年のレナウンのCM音楽「ワンサカ娘」が評判となり、一躍人気作曲家に。テレビメディアの成長期にあたり、次々とお茶の間で愛される曲を生みだした。思わず口ずさみたくなる親しみやすいメロディーが持ち味だった。

 ほかの代表作はCMソングでは「この木 なんの木 気になる木」と歌う「日立の樹」、子供向けの歌では「ピンポンパン体操」、アニメソングでは「魔法使いサリー」「ひみつのアッコちゃん」「ガッチャマンの歌」など。

 ユーモラスな雰囲気をたたえ、そのキャラクターが買われてタレントとしても活躍。74年にはテレビドラマ「寺内貫太郎一家」で、頑固オヤジを演じ、話題となった。

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「自宅死28人」について会見で一切質問しない在阪マスコミ 朝日も吉村知事の言い分垂れ流し

2021年06月14日 13時21分01秒 | デジタル・インターネット
https://lite-ra.com › post-5917_2

「大阪の自宅死が全国最多」でも吉村知事に医療崩壊の責任を追及できない在阪マスコミ! 朝日新聞も吉村の言い分垂れ流すだけ

2021.06.12 11:45
 

「自宅死28人」について会見で一切質問しない在阪マスコミ 朝日も吉村知事の言い分垂れ流し

 

 だが、吉村知事が災害レベルの惨事を起こしたことに対してまるで反省がないのは、メディアの責任も大きい。

 というのも、「自宅死が全国最多の28人」という重大な事実が警察から公表されたというのに、吉村知事のぶら下がり取材でこの問題を質問したメディア・記者がこれまでひとりもいないからだ。

 実際、きょうも吉村知事は『ウェークアップ』(読売テレビ)に生出演したのだが、そこでも「自宅死が全国最多の28人」という問題は取り上げられることもなく、中谷しのぶアナが「適切な医療を受けられずに亡くなられた方も多くいらっしゃいますが、知事、どう受け止めていらっしゃいますか」とざっくりと問うただけ。

 この質問に対して吉村知事が語ったのは、「もうこれは大阪で起きていることの結果の責任はすべて僕にあるというふうに思っています」という、安倍晋三・前首相や高須克弥院長のような“口だけ責任論”。「どうしても感染が急拡大してしまうとですね、医療のなかで賄いきれないところが出てきてしまうというので、やはり感染者数を抑える、合わせて医療体制も強化する」などと言い、自分の甘い見通しが医療崩壊を招いたという“反省すべき中身”については一切口にしなかった。

 しかし、これは維新にベッタリの御用メディアである読売テレビだから、という問題ではない。たとえば、朝日新聞(大阪版)は6月12日朝刊で吉村知事のインタビューを掲載したが、自宅死どころか病床が逼迫した問題さえもぶつけることはなく、たんに吉村知事の弁明を垂れ流すだけのシロモノだった。

「朝日はもともと新自由主義政策に支持的なこともあって、大阪ではほとんど維新や吉村知事の批判はしない。むしろ、吉村知事を評価するような報道もしている。だから今回のインタビューも驚きはない」(在阪メディア関係者)

「自宅死28人」について会見で一切質問しない在阪マスコミ 朝日も吉村知事の言い分垂れ流し

 だが、吉村知事が災害レベルの惨事を起こしたことに対してまるで反省がないのは、メディアの責任も大きい。
 というのも、「自宅死が全国最多の28人」という重大な事実が警察から公表されたというのに、吉村知事のぶら下がり取材でこの問題を質問したメディア・記者がこれまでひとりもいないからだ。
 実際、きょうも吉村知事は『ウェークアップ』(読売テレビ)に生出演したのだが、そこでも「自宅死が全国最多の28人」という問題は取り上げられることもなく、中谷しのぶアナが「適切な医療を受けられずに亡くなられた方も多くいらっしゃいますが、知事、どう受け止めていらっしゃいますか」とざっくりと問うただけ。
 この質問に対して吉村知事が語ったのは、「もうこれは大阪で起きていることの結果の責任はすべて僕にあるというふうに思っています」という、安倍晋三・前首相や高須克弥院長のような“口だけ責任論”。「どうしても感染が急拡大してしまうとですね、医療のなかで賄いきれないところが出てきてしまうというので、やはり感染者数を抑える、合わせて医療体制も強化する」などと言い、自分の甘い見通しが医療崩壊を招いたという“反省すべき中身”については一切口にしなかった。
 しかし、これは維新にベッタリの御用メディアである読売テレビだから、という問題ではない。たとえば、朝日新聞(大阪版)は6月12日朝刊で吉村知事のインタビューを掲載したが、自宅死どころか病床が逼迫した問題さえもぶつけることはなく、たんに吉村知事の弁明を垂れ流すだけのシロモノだった。
「朝日はもともと新自由主義政策に支持的なこともあって、大阪ではほとんど維新や吉村知事の批判はしない。むしろ、吉村知事を評価するような報道もしている。だから今回のインタビューも驚きはない」(在阪メディア関係者)
2021.06.12 11:45

吉村知事、松井市長、維新の恫喝に震え上がってまともな質問ができない在阪マスコミ


 責任追及や批判はおろか、吉村知事の宣伝部隊と化している在阪メディア──。ほとんどがその軍門に下るなかで抵抗を見せるのは毎日新聞と毎日放送(MBS)くらいだが、まともな追及をおこなえば、今度は露骨な嫌がらせが待っている。
 実際、5月11・12日には、MBSの取材に対し、大阪市の保健師が同市の疫学調査の人手不足や過重労働、経験不足の人間が投入されていることなどを告発。合わせて人員体制図をもとに、疫学調査を担当する常勤職員が42人から31人に減らされたと報道した。ところが、松井一郎・大阪市長は同月12日の新型コロナワクチン接種推進本部会議後の質疑応答でこの問題を質問した記者に対して、指差しながら「それ事実やな? 減ってるっていうのは。MBS」「お前、裏とってきたんやな?」と完全なヤカラ口調で凄んでみせ、翌13日の定例会見でも人員表がそうなっていても実際には応援を投入していると言い張り、「なんでそんな不安をあおるようなことばっかり、MBS、何が面白いの?」「表面的な部分しかとらえず、公共の電波を使って不安をあおっている。これについては会社からの回答を求めます。現場の対応とまったく違うことを君らは放送している」と露骨に恫喝をかけた。
 これだけの証言と物証があれば、質問・報道をするのは当然のこと。なのに、こうした維新的な恫喝によって完全に黙らされている大阪のメディア。本サイトでは4月下旬に大阪維新の会所属の大阪府議会議員・中谷恭典氏がコロナ感染が判明して、即日、入院していた問題を繰り返し取り上げてきたが、この問題についても、いままで1度も吉村知事の会見やぶら下がりで質問として取り上げた記者はいない。だが、「自宅死が全国最多の28人」という府民の命の問題さえ質問がないというのは、はっきり言って異常だ。
 そして、この異常なメディア状況を良いことに、吉村知事は完全に高をくくっている。医療が崩壊しようが、どれだけ死者数が膨れ上がろうが、飲食店や立憲などの野党に噛み付いていれば、大阪府民なんて簡単に騙せると思っているのだろう。
 まもなく第5波がやってくることは間違いないが、この無反省男と、それを野放しにしているメディアによって、大阪では必ず同じ惨劇が繰り返される。これは、疑いようのない「人災」だ。



「吉村知事はいちいち言い訳しない」松井市長“擁護”のウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288778
2021/05/06 日刊ゲンダイ


感染拡大を招いたのは知事自身の判断や見通しの誤り(大阪の吉村洋文府知事)/(C)共同通信社

「吉村知事はいちいち言い訳はしませんが、ちょっと事実誤認が酷いですね。この1年で吉村知事は病床を増やしてきた」

 大阪市の松井一郎市長が先月29日、こうツイートした。

 兵庫県明石市の泉房穂市長が26日、「知事がやるべき仕事は、まず病床の確保。確保に約1年間努力をしてこなかったのは知事のせいだ」と吉村批判したことに対して松井市長が擁護した格好だ。

 しかし吉村知事は、言い訳ばかりしているのが実態だ。そもそも大阪で感染爆発が起きたのは、吉村知事が前回の緊急事態宣言を1週間前倒しし、3月1日に解除したからだ。なのにその失敗を素直に認めず、言い訳を重ねている。

 吉村知事は解除した理由について、「新規感染者数が50人台まで減少していた」とまず釈明。感染拡大を予測できなかったことに関しても「前回の緊急事態宣言と同じ内容にしているので、変異株の拡大力の方が強い」と言い訳。

入院待ち9割1万8000人以上の危機的状況

 松井市長が投稿した内容も正確ではない。

 確かに、昨年春の第1波の時より病床数は増えたが、それだって感染拡大後、慌てて増床している。しかも、宣言解除と同時に236床あった重症病床を減らし続け、4月上旬には150床台にしてしまった。急速な感染拡大を受け、大慌てで重症病床の確保に動いたが、到底追いつかず、医療機関は重症患者であふれ返った。府外の協力を得て361床まで増やした現在も、92人が軽症中等症患者病床の医療機関か、他府県の医療機関で治療を続けている。

 自宅やホテル療養、入院調整中の患者は1万8000人以上もいて、入院できているのは感染者のわずか1割だけ。すでに17人が治療すら受けられず、自宅で亡くなっている。

「あの時、2回目の緊急事態宣言を急いで解除する必要はなく、再拡大を懸念する声も上がったのに、知事が独善的に押し切った。その結果、3月30日には東京都の新規感染者数を上回り、以降、5日まで、37日間のうち35日で全国最多の新規感染者数が確認された。東京は1000人超の日が2日だったのに対し、大阪は18日もあった」(府政関係者)

 吉村知事は6日にも政府に緊急事態宣言の延長を要請する方針だが、感染拡大を招いたのは知事自身が判断や見通しを誤ったからで、それをかばう松井市長もどうかしている。そんな暇があったら、一刻も早く患者が治療を受けられる環境を整備すべきだ。

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私が養殖ベンチャーに転職した理由。持続可能な漁業を目指して

2021年06月14日 12時02分07秒 | 社会・経済

私が養殖ベンチャーに転職した理由。持続可能な漁業を目指して

BUSINESS INSIDER JAPAN

 

私が養殖ベンチャーに転職した理由。持続可能な漁業を目指して
水産養殖にテクノロジーで取り組むスタートアップ、「ウミトロン」の野田愛美さん。

2年前までIT企業でシステム開発をリードしていた女性の生活は、船で沖に出る日々へと変わった。

【全画像をみる】私が養殖ベンチャーに転職した理由。持続可能な漁業を目指して
水産養殖×テクノロジー取り組むスタートアップ、ウミトロンで働く野田愛美さんの肩書きは、Field Success/Product Manager。水産養殖の成長に必要なサポートを、現場の事業者から聞き取りし、自社の製品開発へフィードバックするプロセスをリードしている。

大雨の中、生産事業者と生け簀から魚を取り出して成長スピードを確認したり、新しく導入した機材を試験的に運用したり……月の半分は海で過ごしているという。

持続可能な環境に養殖業が重要な理由

世界の魚介類の生産・消費量は、増加の一途を辿っている。国連食糧農業機関(FAO)によると、魚介類の消費量はこの30年で倍増した。2030年までに、1人当たりの年間消費量は21.5キロに達すると予測されている。

私たちが食べる魚は漁獲される天然のものと、養殖のものの2種類がある。年間1億7900万トン生産されている魚介類の半分近くは養殖によるもので、世界的にみると、魚介類の養殖はこの30年間で527%も増えている。

中国やインドネシアでは漁業生産の7ー8割を養殖が占めており、全体の生産量が減少傾向にある日本でも、養殖の割合は高まっている。日本ではマダイは8割、ブリ類は5割が養殖だ。

健康志向や食習慣の変化により魚介類への需要が増える中、水産資源の保護も重要な課題となっている。実際、持続可能でない水準で漁獲されている魚介類は35%にものぼる。世界的な人口増加によって食料需要がさらに高まる中、栄養価の高い魚介類の養殖生産には、期待が寄せられている。持続可能な方法で養殖業が広がれば、環境保護、そして食料供給の両方を実現できるかもしれない。

「生き物とかかわるスタートアップありませんか」

野田さんが働くウミトロンは、この養殖の可能性に注目したスタートアップだ。「持続可能な水産養殖を地球に実装する」ことを目指すウミトロンは、IoT、衛星リモートセンシング、機械学習などの技術を活用して、持続可能な水産養殖のコンピュータモデルを開発している。

「生き物とモノづくりが大好きなので、今の仕事は本当に楽しい」と話す野田さんは鹿児島県の出身。幼少期は、側溝に溜まった泥の中のトンボの幼虫を捕まえて、何を食べるのか観察するなど、身近な自然と触れ合う日々だった。

「ザ・美しい自然風景というのは実は、あまり好きではないんです(笑)。それぞれの生き物がどういう風に生活し、何を食べ、どうやって生きているのかを知ることが、昔から好きでしたね。小学校の校庭で拾ったドングリがつるつるしてかわいいから机に入れていたら、ある日、穴が開いて虫がたくさん出てきて。わー虫だ!と思いつつ、小さな空間でどうやって虫が育ったのか考えるが面白くて」

大学では環境心理学を選考し、近くの小学校でフィールドワークに励んだ。小さな池や草花が生える校内のビオトープで、子どもたちがどのようにして小さな自然と出合って遊ぶか、観察をする日々だったという。それでも卒業後選んだ道は、決して興味があったわけではない、IT分野だった。

大倉瑶子



女性の養殖ベンチャーいいですね。新しい社会的進出です。
野田愛美さんの眼も新鮮な魚のように眼が、澄んで綺麗ですね。
スズキのような出世魚を目指して下さい。
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パワハラ防止指針(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針)

2021年06月14日 11時01分48秒 | 社会・経済

パワハラ防止指針(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針)

2021-06-13 19:09:44 | パワハラ防止
パワハラ防止指針(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針)とは
パワハラ(パワーハラスメント)防止指針は、正式には「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」。パワハラ防止指針は令和2年(2020年)厚生労働省告示第5号になり、令和2年(2020年)6月1日より適用された。

また、パワハラ防止指針は、パワハラ防止法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)第 30条の2第1項及び第2項に規定する「事業主が職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、その雇用する労働者の就業環境が害されること」(職場におけるパワーハラスメント)のないよう雇用管理上講ずべき措置等について、同条第3項の規定に基づき事業主が適切かつ有効な実施を図るために必要な事項について定めたもの。

事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(PDF)

事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(厚生労働省告示第5号、令和2年1月15日、PDF)

職場におけるハラスメント関係指針(PDF)

パワハラ防止指針案を審議した労働政策審議会分科会
パワハラ防止指針案を審議は、厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会になるが、第16回(2019年8月27日開催)から第24回(2019年12月23日開催)までの間の雇用環境・均等分科会で議論されている。ただし、この間の雇用環境・均等分科会でパワハラ防止指針案について毎回議論されたわけではない。

この間の雇用環境・均等分科会の委員は、公益代表が奥宮京子弁護士(田辺総合法律事務所)、小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授、川田琢之筑波大学ビジネスサイエンス系教授、権丈英子亜細亜大学副学長・経済学部教授、武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授、中窪裕也一橋大学大学院法学研究科教授。

労働者代表が井上久美枝日本労働組合総連合会総合男女・雇用平等局長、榎原あやこ航空連合特別中央執行委員、齋藤久子情報産業労働組合連合会中央執行委員、山﨑髙明UAゼンセン常任中央執行委員、山中しのぶ全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員。

使用者代表が尾下千恵株式会社三越伊勢丹ホールディングス・グループ総務部法務・コンプライアンスディビジョン長、川岸千穂いであ株式会社管理本部人事部長、杉崎友則日本商工会議所産業政策第二部副部長、中澤善美全国中小企業団体中央会常務理事、輪島忍一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長(第16回雇用環境・均等分科会資料より)。なお分科会会長は公益代表委員の奥宮京子弁護士(第16回雇用環境・均等分科会議事録より)。

パワハラ防止指針案の諮問・答申
パワハラ防止指針案の諮問に対する答申(案)をめぐる議論は、2019年12月23日に開催された第24回労働政策審議会雇用環境・均等分科会で行われ、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める」とした。ただし、「労働者代表委員から、『事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組』および『事業主が他の事業主の雇用する労働者等からのパワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為に関し行うことが望ましい取組』の促進を図るほか、ILO第190号条約・第 206 号勧告が採択されたことから、ハラスメント対策の充実・強化に向けて行政においてさらなる検討を進めていくべきとの意見があった」旨、森實雇用機会均等課長が説明。その後、奥宮分科会会長が議場に諮り「異議なし」とのことで承認された。

パワハラ(パワーハラスメント)の定義とは
パワハラ防止指針(パワハラ指針)は、パワーハラスメントの定義を「職場におけるパワーハラスメントは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすものをいう」とし、また「なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しない」とも記載している。

この指針のパワーハラスメント定義の根拠は、パワハラ防止法の第30条の2に規定された「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」という条文になる。

この条文に至る厚生労働省でのパワーハラスメント定義の変遷を簡潔に辿ると、まず、2012年(平成24年)1月30日、厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」が報告書を公表したが、職場のパワーハラスメントとは「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」と定義している。

この厚生労働省の円卓会議ワーキング・グループ報告書の定義は「職務上の地位」だけでなく「人間関係などの職場内の優位性」も付け加え、上司のパワーハラスメントだけでなく同僚や部下のパワハラも対象としたことが、特筆することができる。このことは、今回のパワハラ防止指針にも引き継がれている。

さらに厚生労働省は、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するための方策の検討を行うため、有識者や労使関係者からなる「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を設置し、第1回会合は2017年(平成29年)5月19日に開催された。

この「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」は、2017年(平成29年)3月に決定した「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議決定)において「労働者が健康に働くための職場環境の整備に必要なことは、労働時間管理の厳格化だけではない。上司や同僚との良好な人間関係づくりを併せて推進する。このため、職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者を交えた場で対策の検討を行う」とされたことを踏まえて、厚生労働省が設置した検討会になる。(4)

そして厚生労働省の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」は2018年(平成30年)3月30日付で報告書をまとめて公表し、報告書において「パワハラ概念3要素と5対応策案」(5)を示して、今後、とるべき対応等は労働政策審議会での議論に委ねるとした。しかし、「パワハラ概念3要素」と呼ばれるパワーハラスメント定義については、ほぼ変わることはなかった。

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精神面での悩みを抱える人が増加 全国一斉新型コロナ無料電話相談会【岡山・岡山市】

2021年06月14日 10時47分43秒 | ニュース
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精神面での悩みを抱える人が増加 全国一斉新型コロナ無料電話相談会【岡山・岡山市】

 
新型コロナウイルスの影響で生活が困窮する人を対象にした無料の電話相談会が行われました。

(電話相談員)
「コロナなんでも電話相談会です」

無料電話相談会は、新型コロナの影響で仕事を解雇された人や収入が減少し生活に困窮する人などを対象に全国一斉に行われているもので、今回で8回目を迎えます。
岡山市の相談所でも午前10時から3人の相談員が対応に当たり、支援制度の提案などを行っていました。
新型コロナが長期化する中、最近では精神面での悩みを抱えた人からの相談が増えているという事です。

(いのちとくらしを守る電話相談会 平林明成相談員)
「まずお電話をして頂きたい。話を聞いてアドバイスできることがたくさんあると思います」

無料電話相談会は、次回は8月21日に行われる予定です。

全国一斉の新型コロナ無料電話相談会は、1日だけでは到底相談出来ないと思います。
もっと全国の自治体が、協力して拡充実施すべきです。
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jlj0011のblog IOCは博打の胴元か<本澤二郎の「日本の風景」(4114

2021年06月14日 10時26分25秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

IOCは博打の胴元か<本澤二郎の「日本の風景」(4114)
2021/06/14 09:460
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IOCは博打の胴元か<本澤二郎の「日本の風景」(4114)

<21世紀五輪はローマ・コロシアム(闘技場)と同じで災いの元凶>

 IOCのドイツ人弁護士のバッハ会長は、どう考えてもただ者ではない。「日本人はコロナで死んでもいい。五輪開催が大事だ。やるしかない」と叫んで、極右内閣の日本に強要して止まない。対して菅義偉首相は「望むところだ。コロナに打ち勝つ証とする」と応じて、英国で開かれたG7首脳会議で、おろかな各国首脳の支持を取り付けた。人はこうした狂気乱舞のサマを、ヒトラーと東条英機にたとえて怯えている。


 人の命よりも、賭博を開いて暴利を手にすることが何よりも大事だ、というようなIOCは、言い換えると、賭博の胴元に相当するだろう。まさにやくざのための五輪に相違ない。狂奔する大スポンサーのトヨタ・パナソニック・ブリジストンに対しての不買運動へと発展するかもしれない。

 古代ローマでは、巨大な円形のコロシアムが建設され、そこで奴隷同士、人間と野獣の死闘に、貴族たち一等市民が酔いしれたという。五輪貴族は、今でも王侯貴族社会の利権ビジネスという側面を誇示して恥じない。

 およそアジアの農耕民族には、このような残酷で戦闘的な野蛮すぎる闘技場はなかった。農耕牛馬を競わせる程度で、殺し合いを想定していなかった。欧米文化と東洋文化の異なる点であったが、日本では明治以降、西洋の文化に取りつかれた時点から、侵略民族に変質してしまった。

 思想文化面では、東洋が数段優れていることが分かる。中国大陸で開花した思想哲学は、気候変動期の現在、回帰することが不可欠だ。英国の産業革命以降の科学技術が、地球を破壊し尽くしているのだから。


 IOCもJOCも知らなかったジャーナリストに「殺し合いそのもののボクシングは、五輪の大会になじまない。廃止すべきだ」といってきた友人が、その後、フクシマの東電原発放射能を「制御した」という安倍晋三の嘘と、IOC買収工作事件発覚から、東京五輪は中止が不可欠と言いだした。


 指摘され、なるほどと納得して2019年3月25日のblog「ジャーナリスト同盟」通信で、本邦初の東京五輪返上論を公表した。途端に、翌日からライブドアを消された。犯人は電通に相違ない。電通は、言論の自由を弾圧する、犯罪企業として、断罪し続ける必要がある。議会の使命である。


 日本政府・JOCとIOCを操る大魔神・電通のルーツが、旧満州帝国のアヘン王・里見機関であることも知った。戦後の日本に君臨する特務機関そのものなのだ。血税をかすめとることなど日常茶飯事だった。電通に手も足も出ない、日本の政府・議会・裁判所の日本である。電通を退治しないと、日本の言論の自由も、民主主義も再起不能といっていい。


 主権者が覚醒しない限り、この国は電通にも操られることになろう。五輪返上論をぶち上げたことで、知られざる日本の闇を知った。これは望外の成果となった。多くの国民が気付く時が、日本の将来を明るくさせる。


<さすがノルウエー、IOCの冬季五輪を突っぱねた!>

 埼玉で介護施設をしている元国会議員秘書の愛読紙は、東京新聞である。彼が「いい記事が出た」といってFAXしてきた。6月11付の「本音のコラム」で北丸雄二が、日本の対応とは裏腹に、冬季五輪を突っぱねた下りを紹介していたのである。


 貴族趣味のバッハの要求は、胴元らしい断固たるもので、それはまず何よりも、IOC待遇を開催国に強要する内容だった。なんとも傲慢で、博徒の要求そのものだった。

 「空港は一般客とは別の専用口を用意しろ」と遠慮するという観念が、IOCには全くない。「バッハ会長到着時は、滑走路で式典風に歓迎せよ」とも。博徒の親分も元首並みに待遇しろか。恐れ入る。


 日本で「バッハ帰れ」デモが起きるかもしれない?

 「開会式前に国王と面会させよ」とも。ノルウエーも王制が残っているらしい。日本だと「天皇に会わせろ」である。「その後にカクテルパーティーを開け」「費用は王室かオスロ五輪委が負担しろ」という、これはもう厳命である。カネ亡者もいいとこだ。

 「IOC委員の車移動は一般車両やバス侵入禁止の専用レーンを作れ」「ホテルでは、支配人が季節の果物とケーキを持って、部屋に挨拶に来い」「ホテルバーは委員用に深夜も延長営業しろ」「ミニバーには、必ずコークを」「競技スタジアムにもフインとビールを」などと事細かい指示を、奴隷開催国に出している。

 日本政府や東京都は、バッハ以下のIOC委員の接待に、こうした条件をのんだのであろう。情けないJOCであろうか。あるいは、日本人の奴隷感情はワシントン仕込みだから、難なくこなしたというのだろうか。

 ソウルや北京もIOC要求に屈したものか。哀れ東洋諸国なのか。さすがはノルウエーである。尊厳を有しているのであろう。

 「フクシマは制御されている」「放射能汚染下でも人びとは元気に暮らしている」「子供たちの健康に異常はない」という嘘の連鎖でやり過ごしてきたのであろう。日本人に愛国心や人間の尊厳はないのか。


<JOC・日本政府・東京都は賭博開帳の罪でコロナ新株襲来!>

 国際社会は、電通の東京五輪に対して、水をかけてIOCに怒りをぶつけている。人間の尊厳・命の大事さを理解する日本国民の多数も、である。

 原発推進のゴミウリ世論調査報道に騙されるのは、神道信者か創価学会信者かもしれないが、命を最優先とする善良な国民は、決して騙されることはない、と信じたい。


 とはいえ、賭博開帳が本当になれば、いい加減すぎる水際対策の日本である。必ずや怖いインド株、もっと大敵といわれる南アフリカ株の新型コロナが襲来することになろう。既にインド株は侵入している。


 友人の中国人は、北京の実家や知り合いから「中国は安全。今の日本は危ないから帰国せよ」と催促されて、窮地に立たされている。欧米ワクチンで、200人近い死者が報告されている日本である。安全といわれる中国ワクチンは、日本にない。じっとしてるほか方法はない。


<IOCもJOCも不要の組織ではないのか>

 正直なところ、虫を競わせることは、子供の遊びのうちだったが、人間を競わせることが、人間の幸せに結びつくのか?

 五輪騒動とIOCの野蛮な強行策やJOCの金庫番自殺?を見聞させられていると、五輪は有害無益ではないか。そう考えるのが常識ではないのか。

 東京の五輪返上論は、IOC返上論へと昇華することが正しい。JOCもIOCも不要である。


 友人に言われてしまった。「老子に帰れ」と。人間は太陽と共に目を覚まし、行動し、夕暮れと共に休息、睡眠に入る。確か福田赳夫は色紙に「上善水の如し」と書いていた。「水は万物を利して争わず」「足るを知る」と。中国の春秋時代の思想家・老子を学ぶ時ではないだろうか。


 地球破壊そのものである犯人・原発全廃が、気候変動解決に不可欠だが、昨日閉幕したG7では全く議論されなかった。G7もまた役割を終えている!

2021年6月14日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)
(竹野内真理ファイル・伴信彦の正体)
伴信彦東京保健医療大学教授東京大学医学部出身、動力炉・核燃料開発事業団、ICRP委員、UNSCEAR委員、保健物理学会元理事、2015年原子力規制委員に就任。伴教授は、放射線に誘発される白血病についての研究に詳しい学者であり、事故前は放射線による白血病の1―2年後の発生についての論文を書いている。公開質問したがhttp://koukaishitsumon.blogspot.com/2013/09/buvery.html返事はなく、さらに福島での白血病に関するブログhttps://savekidsjapan.blogspot.com/2014/01/blog-post.html を書いた2週間後に福島のエートスからの刑事告訴事件があった。

 

エートスを推進する@buveryは伴教授であると内部告発あり。また安藤量子氏によると刑事告訴のきっかけは伴教授であったという。@buveryのTwitter「山下さんは60年後のために調査しているのであって、死ぬまでに結果が出ることはない。原爆でもまだ調査をしている。」 ところで事故直後は伴氏の以下のような良心的なツイートもあった。@buvery2011年3月28日“今回の事故は短期で解決できません。『屋内退避』は『棄民』を体よく言っただけです。早く組織的な疎開を“ 

 

(伴教授が福島事故直後の良心をいつの日か取り戻してくれることを願う。)

 

 

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初公開!国産ワクチンの臨床試験[新型コロナ]【news23】" を YouTube で見る

2021年06月13日 13時01分46秒 | デジタル・インターネット

初公開!国産ワクチンの臨床試験[新型コロナ]【news23】" を YouTube で見る

https://youtu.be/vhexbltUOW8

 
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jlj0011のblog 菅義偉の正体<本澤二郎の「日本の風景」(4113)

2021年06月13日 11時15分39秒 | 国際・政治

菅義偉の正体<本澤二郎の「日本の風景」(4113)

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総括・菅義偉の正体<本澤二郎の「日本の風景」(4113

<東芝にも首を突っ込んでいた卑しい菅の露骨な利権アサリに愕然!>より、転載させて頂きました。

 人間の命に向き合おうとしない財閥・東芝は、6月25日の株主総会で激震必至という。そんな東芝にも、首相の菅までが首を突っ込んでいたことが発覚した。「あいつは卑しい男だ」と清和会OBまでが口をとがらせて、怒りを爆発させた。「恩を打って、見返りに利権を要求するハイエナそのもの」という指摘は、永田町でも認知されてきているのだ。

 

 そうしてみると、我が医療事故死した次男の刑事告訴を、警視庁大井警察署の捜査と東京地検の松本朗による不起訴、続く検察審査会の検察追認の決定に納得するほかない。東芝を医療事故死で刑事告訴した時点でも、電通株主の共同・時事も、取材したが記事にしなかった。東芝は電通防護服で逃げ延びたことになる。安倍や菅にかかっては、法治国家も法の下の平等も、名存実亡なのだ。恐ろしい国になってしまった。

 

 東芝は、次男への謝罪分を、菅の懐に流し込んでいたことになる。東芝病院看護師が100分も看護放棄したため、痰がのどに詰まって窒息死したことに対して、検察は「死体解剖をしていないため、死因を特定できない」と開き直った。ペンを握りながら、非力な父親だったことになる。東芝の鎧は、電通・菅が防護服でだったのか。

 

 「菅の行動様式は、市議レベルの卑しい男」という福田赳夫副総理秘書の指摘は、正鵠を得たものなのだ。

 

<一事が万事、安倍・菅の棄民政策のもと電通五輪強行が得策と判断>

 国内外の世論は、コロナ五輪強行に警鐘を鳴らしている。しかし、それでもやると言い張る菅である。「日本は終わった」と失意の思いを口にする者も現れて当然であろう。人権・民主を放棄した、安倍と菅の内閣に大義はない。中国を批判する資格などない。大英帝国ズラするイギリス首相のもとに集ったG7の面々は、足元の国家衰退を跳ね返そうと、70年前の反共主義を引きずり出して手を握り、世界を分断しようというのだ。その一翼に菅もぶら下がった。

 

 人間の愚かさを体現するような場面で、旧満洲の満鉄調査部で活躍したという父親を胸に抱いて、役人が用意した原稿を読んで、中国封じ込めと五輪強行を口にした菅だ。そのおぞましすぎる心は「日本は国民の命を犠牲にしてコロナに打ち勝つ、そのための五輪開催、是非とも東京で再会したい」ということであろう。

 

<「日本人の命よりも自身の金儲けが最善の菅」と酷評する清和会OB

 おそらく新聞テレビや全ての活字媒体でも指摘しない、出来ない酷評が、本日の記事のはずだ。「目には目を歯には歯を」である。右翼の面々も耐えるしかないだろう。

 

 フクシマは制御されていない。今も放射能世界で、体調を崩している人たちがいる。増えている!住むのは危険な地域で、人々を騙しだまして、まるで人体実験そのものに狂奔する、白血病学者の存在や原子力ムラの暗躍を、目下、竹野内真理ファイルで知った。世のジャーナリストを名乗る者は、同ファイルに向き合って、フクシマの真実を知る必要があろう。

 

 安倍の大嘘は、制御されていない危険地帯のフクシマを覆い隠すための、安倍の大好きな、神道のお祭り騒ぎなのだ。日刊ゲンダイはまともだが、最近になって朝日新聞が覚醒、五輪スポンサーを降りた。歓迎したい。政府分科会の尾身茂も辞任覚悟で抵抗している。

 

<菅の自助NO1は長男を大臣秘書官に超抜擢して高給・車付き>

 30代で大臣秘書官を経験した御仁にとって、菅の卑しさを象徴する事案は、

彼の初めての総務大臣就任の場面で、遊んでいたような長男を、突然、秘書官に大抜擢したことだ、と指摘、いまでも断罪し続けている。

 

 大臣秘書官は、内閣の辞令をもらわないと、就任できない。だが、菅は当たり前のように長男を秘書官にした。なぜこれが問題にならなかったのか。総務省は、マスコミ監視ポストだったことを、うまく悪用したのである。小賢しい菅だった。

 

 安倍が岸信介の子供といわれる加計孝太郎の、加計学園の獣医学部新設の際、特別扱いして数百億円もの利益を得させた重大事件に匹敵するような、菅の卑しい根性に呆れる。安倍も菅も同じ穴の貉なのだ。公金横領に相当しようか。

 「内閣任命の秘書官ゆえに、部屋も車も国からあてがわれる。自宅電話も公用となり、本人が私的にも使い放題。高給血税も懐に入れることが出来る。こんな事例は初めて。それでも新聞は批判しなかった」

 

 筆者は、むろん、菅の暴走など知る由もなかった。いまや菅の正体極まれりであろう。

 

<「TBS強姦魔に逮捕を止め、顧問料提供の権力乱用極まれり」とも>

 伊藤詩織さんがTBSの山口強姦魔によって「薬物を使って強姦した事件」(事情通)は、国際ニュースになって、世界中に知れ渡って久しい。未だにTBSは処分をしていない。

 山口強姦魔救済に奔走したのは、ほかならぬ菅だった、と国民誰もが承知している。山口逮捕寸前のところで、警視庁刑事部長の中村格という悪党を使って、強姦魔逮捕を止めるという事態が発生した。中村はそれゆえに破格の出世街道を走っている。これを止めない新聞と議会・司法だった。

 

 世も末である。しかも、逮捕を免れた強姦魔に対して、菅はJR東日本の広告利権で面倒を見たグルナビという、筆者の全く知らない利権企業の顧問に就けた。破格の顧問料で強姦魔の面倒を見ているというから、菅の法治感覚の悪どさを露呈している。人格識見無縁のやくざ市議レベルと、今も見られて当然のようなのだ。

 

<パチンコ屋との深い仲から不動産がらみの事件も>

 グルナビとの深い仲は、市議時代に培った人脈という。JR東日本は、菅が仕えた小此木彦三郎のもとで、いち早く手に入れた。小此木の側近秘書との関係を真っ先に構築したことから、菅人脈は広がったと見てよい。横浜で根を張るパチンコ屋との仲も、週刊誌が暴いた。

 清和会OBの嗅覚は、なかなか鋭い。

 

<楽天に2400億円融資の影に菅の影も>

 全く知らなかったことだが、日本郵政社長の増田が、携帯事業に進出した楽天に、2400億円もの巨額融資をしたという。「公社が民間に融資した初の事例となった」という。この一件に菅が関与した、とも事情通は指摘している。

 

 「大問題に発展する」という。増田と菅の関係を、彼は「菅の去った総務省に増田が飛び込んできた。そこからの仲」という。増田といえば、都議選敗北の自民党候補だった。これまたいわくありげな人脈といえる。

 

<コロナ重症者が入院できずに孤独死黙認する内閣の棄民政策>

 事情通は、毎日、朝日新聞と日刊ゲンダイの記事を読んで、興味深い大事な報道を連絡してくれる。彼は日刊ゲンダイの特筆記事を教えてくれた。

 コロナ重症者が入院も出来ないで、自宅で待機中に亡くなった孤独死が122人もいた。全国的な医療崩壊ではないか。そのことを他の新聞は書かない。テレビも報道しない。国民の命と健康を守るという菅は、知らん顔している。これは国が保護すべき国民を切り捨てている、すなわち棄民である。311以後の日本はフクシマから今のコロナも、棄民政策そのものだ。それゆえの五輪強行なのだ。「日本は終わった」といえる。

 東芝事件に限らず、恩を売って利権稼ぎに明け暮れる首相のもとで、列島は沈没する運命にあるのか。

 

 そればかりではない。地球が悲鳴を上げているのに、原発全廃に舵を切れない、原発再稼働の安倍・菅体制の存続で、地球も日本も崩壊過程に突入している。善良な国民は、天を仰ぐしかないのか。

2021年6月13日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 

FNN)東芝の株主総会をめぐり、「モノ言う株主」の提案を妨げようと、経済産業省と東芝が連携したとする報告書について、梶山経産相は、東芝の対応を待ちたいとする考えを示した。2020年の東芝の株主総会では、「モノ言う株主」として知られる「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」などが、社外取締役を増やすよう提案し、否決された。株主側の弁護士は、総会が「公正に運営されたものとはいえない」とする報告書を公表し、提案を妨げようと、経産省と東芝が連携したと指摘した。

 

東芝と経済産業省が一体となって株主総会に関して海外株主へ不当な圧力をかけていたとされる問題で、梶山弘志経産相11日の閣議後会見で「東芝のガバナンスに関することであり、まずは東芝の今後の対応の検討を待ちたい」と述べた。

 東芝の10日の外部調査報告書によると、経営陣が昨夏の総会前、株主対応の支援を経産省へ要請。経産省は改正外国為替及び外国貿易法外為法)の規制を交渉材料に、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントなど海外ファンドの株主側の人事案を取り下げさせようとしたとい

[東京 10日 ロイター] 菅義偉首相は10日、昨夏の東芝株主総会を巡る調査報告書で当時社長だった車谷暢昭氏が総会前に、当時官房長官だった首相に対し、株主への対応を「説明したと推認される」としたことについて、「まったく承知していない」と否定した。英国で開かれる主要7カ国(G7)首脳会合に出発する際に記者団の質問に答えた。

(産経)加藤勝信官房長官は11日午前の記者会見で、菅義偉(すが・よしひで)首相が9日の党首討論で台湾を「国」と表現したことに関し、「台湾に関するわが国の立場は、1972(昭和47)年の日中共同声明にある通りであり、非政府間の実務関係として維持する基本的立場には何ら変更ない」と述べ、修正した。

(スポーツ紙)日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(64)が10日、都内で開催された理事会後に取材に応じ、7日午前に経理部長が電車に接触して死亡した事故について「(故人の)奥様も娘さんも自殺だとは思っていないと。私が聞いているのは、電車に当たったが、飛び込んではいない」と説明した。

 

本澤先生、お世話様です。ラジオ派の私は
いつもラジオが離せません、今日の(大竹まこと、ゴールデンラジオ、文化放送)で金子勝氏が
番組中にJOC職員の自殺に触れ(森友、赤木まさ子)(もんじゅ、西村とし子)両名の話をしていました。今朝中原先生から電話で(日本は終わった)と言った居ました。
諸悪の元締め「安倍の嘘つき野郎」底知れない犯罪者の為に各方面
に影響を及ぼしております、柔道の山下迄も
自害した家族と違うコメントを、頭腐ると何処までも無限大のエンドレス、3Aトリオ
安倍の逮捕も無さそうですね。私も仲間との活動を一旦止めようと思っています。失礼
しました。  6/11  仲村
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自民と維新が作るカイジの世界 〜水面下で進行するカジノ問題 桜田先生とライブ〜

2021年06月13日 11時10分34秒 | デジタル・インターネット

自民と維新が作るカイジの世界 〜水面下で進行するカジノ問題 桜田先生とライブ〜

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「必死で頑張ったが限界」有名シェフら飲食業界18団体が緊急会見で訴え(2021年6月10日放送「news every.」より)

2021年06月13日 11時06分39秒 | デジタル・インターネット

「必死で頑張ったが限界」有名シェフら飲食業界18団体が緊急会見で訴え(2021年6月10日放送「news every.」より)

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吉村府知事は「ワースト首長」大阪のコロナ自宅死数最多が証明 大甘在阪メディアにも問題が

2021年06月12日 14時45分41秒 | デジタル・インターネット

吉村府知事は「ワースト首長」大阪のコロナ自宅死数最多が証明 大甘在阪メディアにも問題が

日刊ゲンダイDIGITAL

 

吉村府知事は「ワースト首長」大阪のコロナ自宅死数最多が証明 大甘在阪メディアにも問題が
パフォーマンスはトップクラスだが…(大阪の吉村洋文府知事)/(C)日刊ゲンダイ

 悔やんでも悔やみきれないのが新型コロナウイルスの自宅死だ。入院し適切な治療を受けていれば、助かった可能性があるからだ。感染拡大に見舞われても、何としても自宅死は食い止める――住民の生命と財産を守る首長の最低限のミッションのはずである。

岡江久美子さんコロナ肺炎で急逝…PCR検査受けられず自宅待機の高リスク
 今週、コロナ自宅死の実態が次々と判明。最多は大阪だ。吉村知事はパフォーマンスでやってる感をアピールするが、ワースト知事であることが数字で示された。

 9日の毎日新聞は自治体へのアンケート結果を報じた。自宅療養・入院待機中に亡くなった人は「第3波」(昨年12月~今年2月)が27人に対し、3月~先月末の「第4波」は48人に急増。トップは大阪19人で兵庫16人が続いた。

 警察庁のまとめによると、コロナに感染し自宅などで体調が悪化して亡くなった人が、昨年3月から先月までで全国で少なくとも500人以上に上ったことが9日、分かった。先月は97人で大阪が24人と最多。兵庫12人、東京、北海道が10人だった。

 9日のアドバイザリーボードで公表された厚労省のまとめでは、2月~先月末の自宅死54人のうち、大阪は15人で兵庫の6人を圧倒している。

 どの調査も大阪が最多である。4、5月、大阪は感染力の強い英国株に見舞われ、病床がパンク。希望しても入院できないコロナ患者があふれた。その深刻さが自宅死最多という結果で表れたのである。

 吉村知事は9日に1時間10分、10日は50分のぶら下がり取材を受け、記者の質問が尽きるまで対応した。ところが、「大阪自宅死最多」について、吉村知事に質問する記者は一人もいなかった。

■突っ込まない在阪メディア

 在阪メディアが吉村知事に甘いことは有名だが、これほどの重大ニュースをスルーするとはあまりに腰抜けだ。こんなメディアに囲まれているから、ワースト知事は過ちを繰り返す。

 

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jlj0011のblog 立民・枝野の裏切り<本澤二郎の「日本の風景」(4112)

2021年06月12日 14時31分09秒 | 国際・政治

立民・枝野の裏切り<本澤二郎の「日本の風景」(4112)

立民・枝野の裏切り<本澤二郎の「日本の風景」(4112)

<「巨額のCIA資金疑惑」は本当か。政治経済学者が指摘>より、転載させて頂きました。

 平和憲法解体に向けた、不公正きわまりない国民投票法が、5月11日野党第一党の立憲民主党の裏切りによって可決、成立した。公明党創価学会による安倍・戦争三法強行成立に次ぐ衝撃である。伊勢神宮や出雲大社に参拝している枝野によって、日本国憲法は依然として財閥・右翼からの攻撃にさらされることになる。平和を愛する日本国民は今後とも、引き続き厳しい試練にさらされることになる。平和は力で勝ち取るものなのだ。

 

 枝野・立民と右翼化した自民との間でいかなる取引があったのか、歴史が証明した時には、憲法は風前の灯火かもしれない。コロナ政局最悪の実績として、人々の脳裏に刻まれるだろう。

 

 そんな時、知り合いが政治経済学者・植草一秀の「CIAの対日政治工作」なる小論を郵送してきた。

 

 「CIAは共産党などの勢力を除外した野党勢力に、日本の二大政党の一翼を担わせようとしている。自公に類似した第二自公勢力を構築し、自公と第二自公によって政権交代が行われる限り、米国支配、大資本支配の支柱が維持される」と決めつけた。大資本とは?財閥のことである。

 

 自社二大政党の55年体制を、より強固に安定させようというもので、まさにCIAの日本戦略は、これに尽きる。その助走を象徴する出来事であろう。

 公明党創価学会を神社神道に屈服させての戦争三法強行が第一弾とすれば、今回の枝野・立民の国民投票法可決成立は、第二弾といえる。怪しくも不気味な永田町の蠢動である。

 

 主権者は、しっかりと目を皿のようにして刮目しなければなるまい。ワシントン支配の東京を永続させることが、米謀略機関の任務なのだから、中国やロシア、南北朝鮮の東アジア諸国は「ワシントンの犬」のような日本と、これからも付き合わねばならない、ということになる。

 

 改憲強行ともなれば、21世紀に衰退するアメリカと共に、日本も海中の藻屑となることを覚悟しなければならない。植草は「CIAが巨大な資金力で、立憲民主党に対して工作活動をしていると推察される」とも断罪しているが、的を射た指摘である。

 

 この種の事案は、証拠を提示することは不可能であるが、まず事実に相違ない。自民党と公明党創価学会の衰退を想定したCIA工作の本格化の証が、憲法を破壊する国民投票法の成立と読むことが出来る。東アジアSOSである。

 

<「安倍の祖父・岸信介の政権獲得はCIA工作」は永田町常識>

 CIAの工作資金は、当初は敗戦後の日本を廃墟から復興させた吉田茂・保守本流支援から、他方で、反共の砦に抵抗した吉田・自由党から、A級戦犯の岸信介・児玉誉士夫らを救済、資金面でもテコ入れして鳩山一郎と岸の民主党を、吉田に取って代わらせた。政治は金で動く。

 

 1955年の自由党・民主党の保守合同を誕生させた黒幕は、CIA工作の成果だった。反ソ・反中の岸内閣が、石橋湛山が病に倒れるや、即座に誕生した。石橋の病が、CIA工作だったとの見方もある。

 

 反共主義の岸・CIAが、その後の清和会傍流の森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三と現在の菅義偉へと継承されてきた。CIA工作は、日本では見事に成功してきたことが分かろう。沖縄の基地強化と、最近の馬毛島の空母艦載機の訓練場建設疑獄を象徴している。

 

 筆者がワシントン取材を敢行した1993年3月(宮澤内閣)というと、リベラルの民主党・クリントン政権が発足したばかりだったが、国務省高官の関心事は、沖縄の行方だった。この沖縄の米軍基地問題解決に、死力を尽くした鳩山由紀夫首相に対して、潰しにかかったのがなんと霞が関の官僚だった。霞が関は、完璧にCIAに壟断されてしまっている証拠である。

 

 「アジアに立つ日本」(宇都宮徳馬)の抵抗勢力は、ワシントン・CIAと配下の霞が関なのだ。日本共産党が反中姿勢をみせても、所詮CIAを納得させることは無駄なことであろう。党名変更を勧めたい。主権者の一票で変えるしかないのである。

 

<CIA工作が事実なら改憲軍拡のための国民投票法決着も納得!>

 ワシントンの世界戦略は、欧州でのロンドンとアジアの東京を両手に握ることで、21世紀を生き延びようとしている。中東ではイスラエルだ。いまイスラエルで変化が起きている。ロンドンもEU離脱で推進力を失ってしまった。残る東京の極右政権は、コロナ五輪で失墜してしまった。

 CIAの起死回生策は、立民の懐柔に絞られているのだが、しかし、其の結果、立民の右翼・自民党化によって、これまた国民の支持を得ることが、困難視されている。本日のMicrosoftニュースは、CIA御用新聞とみなされている産経記事での枝野の「自画自賛論」の写真掲載だ。

 

 枝野の護憲リベラルは、アテにできないと即断したい。

 

<自社二大政党の癒着よりも悪質な主権者への裏切り>

 55年体制下の日本では、改憲軍拡の道は険しかった。社会党の護憲リベラルは本物だった。自民党が社会党の村山富市を懐柔した場面で、社会党は崩壊してしまった。

 自社の水面下の取引は、いろいろあったが、改憲に踏み込むことはしなかった。社会党は国民の護憲平和を裏切ることはしなかった。その点で、戦後の日本が、戦争に巻き込まれることは、万万が一想定できなかった。

 

 そうしてみると、枝野・立民の国民に対する裏切り行為は、到底許されるものではない。子を持つ親にとって、危うい日本を招来させかねない。護憲平和の国民運動が浮上するのかどうか。日本国民もアジア諸国民も、厳しい試練にさらされることになる。

 

 フィリピンの民衆は、米軍基地を追い出した実績がある。民衆の決起を一番恐れているCIAといえる。数年前、亀井静香が「CIAに屈しない」と決意表明したことを思い出した。CIAが、野獣ばかりではない証拠である。

 CIAは自民、公明、維新らを手玉に取っても、日本共産党を手なずけることに成功していない、とみたい。社民党と共に、護憲リベラルの新党を立ち上げる時であろう。

2021年6月12日記(東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

(共同)憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。

極右の歴史認識<本澤二郎の「日本の風景」(4111) : jlj0011のblog (livedoor.blog)

コロナ禍は改憲の好機 加藤官房長官

時事通信870

 加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した

(NHK)G7サミット=主要7か国首脳会議が日本時間の11日夜、イギリスで開幕しました。菅総理大臣は、初日の討議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を表明し、強力な選手団を派遣してほしいと呼びかけました。

 
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