オミクロン株対応ワクチン、従来型を上回る効果見られず－調査

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オミクロン株対応ワクチン、従来型を上回る効果見られず－調査

Robert Langreth

2022年10月26日 10:59 JST

• 新型ワクチンと従来ワクチン接種者の中和抗体水準に大きな違いなし
• より長期的に相違が現れる可能性あると調査に当たった専門家

 

米ファイザーとモデルナが開発した新型コロナウイルスのオミクロン株と従来株に対応した新型ワクチンは、従来のワクチンを４回接種した以上にオミクロン株に対する中和抗体の増強にはつながらなかった。少数グループを対象に実施した初期の独立調査で示された。

　　米コロンビア、ミシガン両大学の研究者はオミクロン株BA.４およびBA.５に対応したファイザーとモデルナ製新型ワクチンを４回目の接種で受けた21人について、血液サンプルの中和抗体の水準を従来のワクチンを４回接種した19人と比較。４回目に新型ワクチンを接種した人の３－５週間後の「中和抗体の濃度は従来ワクチンを受けた人と同様だった」という。この結果は生命科学、医学・生物学分野のジャーナルに投稿する前の論文を集積するプレプリントサーバーのbioRxiv.orgに発表された。

　　今回の結果はファイザーと独ビオンテックが13日発表したプレスリリースで、臨床試験での「ポジティブな初期のデータ」は新型ワクチンが「より良い防御を提供すると予想される」とした見解とは対照的。同プレスリリースは被験者が接種を受けてから最初の７日間に得られたデータに基づいており、両社はまだ詳細を公表していない。

　　調査結果をまとめた上席筆者でコロンビア大学アーロン・ダイヤモンド・エイズ研究センターのウイルス学者、デービッド・ホー氏は電話取材に対し、新型ワクチンが従来ワクチンよりも「利益があるとはこれまでに認められない」と指摘。その上で、両ワクチンの明確な相違はより長い時間をかけて現れてくる可能性があると語った。

原題：New Covid Boosters Aren’t Better Than Old Ones, Study Finds (2)（抜粋

— ニュースフラッシュ. 自分を「大事にする」ことと「居直る」ことは別もの。坂東眞理子さんに聞く、50歳以降の心の持ち方. 講談社. go-to-top.

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9 時間前 — ニュースフラッシュ. 自分を「大事にする」ことと「居直る」ことは別もの。坂東眞理子さんに聞く、50歳以降の心の持ち方. 講談社. go-to-top.

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統一教会問題は、もはや日本国内の「汚染」に留まらない。NGOを覆面に国連の細部にまで潜入し、世界中が抜き差しならない関係に陥っている。その総仕上げが「持続可能な開発目標(SDGs)」ということだろう。

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

 

統一教会問題は、もはや日本国内の「汚染」に留まらない。NGOを覆面に国連の細部にまで潜入し、世界中が抜き差しならない関係に陥っている。その総仕上げが「持続可能な開発目標(SDGs)」ということだろう。

2022年10月26日 23時15分30秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
統一教会問題は、もはや日本国内の「汚染」に留まらない。NGOを覆面に国連の細部にまで潜入し、世界中が抜き差しならない関係に陥っている。その総仕上げが「持続可能な開発目標(SDGs)」ということだろう。

◆〔特別情報１〕
　旧統一教会問題は、日本の政界だけの問題ではない。現在、日本の政界で問題となっている統一教会問題を「政界汚染」というならば、「世界汚染」というべき事態となっている。そのことの一端が、明らかとなった。毎日新聞は26日、「旧統一教会関連団体関係者に外務大臣表彰　河野外相時の2019年に」という見出しをつけて、次のように報道した。
「外務省は26日の衆院外務委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体『世界平和女性連合』がモザンビークで運営支援する中学校・高校関係者に対し、2019年に外務大臣表彰を行っていたことを明らかにした。林芳正外相は表彰を取り消すべきではないかとの質問に『経緯を確認し、対処を検討したい』と述べた。共産党の穀田恵二氏への答弁。」
　この「世界平和女性連合」の公式HPを見ると、「国連NGOであるWFWPインターナショナルの日本支部」であることを随所に強調しているものの、「旧統一教会」の関連団体であることは、どこにも記されていない。ただ、2022年10月20日付けでの「お知らせ」には、「公式見解」とし、【メディアで報道されている内容に対する見解】のなかの冒頭、「１．『旧統一教会』のダミー団体であり、フロント団体として教団の為に勧誘している」について、「これは事実に反しています。上記で説明したごとく、世界平和女性連合はアメリカのニューヨークに本部を置く国連NGOの支部です。世界各国には支部が130あり、日本はその支部の一つです。当団体は、会費で運営がなされるため、常時会員を募集しています。会員になってくださった方々を当団体が世界平和統一家庭連合という宗教法人に勧誘するということはありません。」と記している。しかし、米国向けの同団体の公式サイトでは、違っている。まずは下記URLの動画をご覧いただきたい。
Women's Federation

統一教会問題は、もはや日本国内の「汚染」に留まらない。NGOを覆面に国連の細部にまで潜入し、世界中が抜き差しならない関係に陥っている。その総仕上げが「持続可能な開発目標(SDGs)」ということだろう。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
統一教会問題は、もはや日本国内の「汚染」に留まらない。NGOを覆面に国連の細部にまで潜入し、世界中が抜き差しならない関係に陥っている。その総仕上げが「持続可能な開発目標(SDGs)」ということだろう。

◆〔特別情報１〕
　旧統一教会問題は、日本の政界だけの問題ではない。現在、日本の政界で問題となっている統一教会問題を「政界汚染」というならば、「世界汚染」というべき事態となっている。そのことの一端が、明らかとなった。毎日新聞は26日、「旧統一教会関連団体関係者に外務大臣表彰　河野外相時の2019年に」という見出しをつけて、次のように報道した。
「外務省は26日の衆院外務委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体『世界平和女性連合』がモザンビークで運営支援する中学校・高校関係者に対し、2019年に外務大臣表彰を行っていたことを明らかにした。林芳正外相は表彰を取り消すべきではないかとの質問に『経緯を確認し、対処を検討したい』と述べた。共産党の穀田恵二氏への答弁。」
　この「世界平和女性連合」の公式HPを見ると、「国連NGOであるWFWPインターナショナルの日本支部」であることを随所に強調しているものの、「旧統一教会」の関連団体であることは、どこにも記されていない。ただ、2022年10月20日付けでの「お知らせ」には、「公式見解」とし、【メディアで報道されている内容に対する見解】のなかの冒頭、「１．『旧統一教会』のダミー団体であり、フロント団体として教団の為に勧誘している」について、「これは事実に反しています。上記で説明したごとく、世界平和女性連合はアメリカのニューヨークに本部を置く国連NGOの支部です。世界各国には支部が130あり、日本はその支部の一つです。当団体は、会費で運営がなされるため、常時会員を募集しています。会員になってくださった方々を当団体が世界平和統一家庭連合という宗教法人に勧誘するということはありません。」と記している。しかし、米国向けの同団体の公式サイトでは、違っている。まずは下記URLの動画をご覧いただきたい。
Women's Federation

jlj0011のblog コリアゲート事件＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０７）

jlj0011のblog

コリアゲート事件＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０７）
2022/10/27 08:091
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米コリアゲート事件＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０７）

＜暴露されていた韓国諜報機関KCIAの手先だった統一教会＞より、転載させて頂きました。

　貴重な資料を見つけた。韓国のカルト教団・統一教会の蛮行そのものといえる調査報告書だ。名前しか知らなかった「コリアゲート事件」を米議会がしっかりと調査して、報告書を作成していた。もう５０年前、半世紀前のことだが、統一教会はカネと女を使っての米議会工作をしていた。

　日本でもそっくり同じ手口で政府自民党工作を推進していた。米議会工作には、日本人の若い女性信者まで起用していた。日本の政界関係者は誰だったのか、岸信介だけではない。

　ニクソン政権というと、日本人にとってロッキード事件を想起する。共和党のリチャード・ニクソン大統領から米民間航空機購入を依頼され、応じた田中角栄首相がロ社の賄賂金５億円を受け取っていたことが発覚し、元首相は逮捕された。児玉誉士夫―中曽根康弘への２０億円を、検察は捜査しなかった。田中排除で幕を引いた事件である。日本検察の不正は昔からあ

った。

　このころ、ワシントンでは　民主党本部のあるウォータゲート・ビルで盗聴侵入事件が発覚していた。その後に統一教会とKCIAの議会工作事件・コリアゲートへと続く。ベトナム戦争が終結を迎え、米中首脳会談も行われる中で、ワシントンは韓国から米軍の削減・撤退計画を推進していた。これを阻止すべくKCIAと統一教会が、総力を挙げて米議会工作を強行した事件であるが、その手口は東京での自民党工作そのものだった。

　東京では、既に岸信介や笹川良一、児玉らA級戦犯グループが、文鮮明の統一教会を後押しして宗教法人にして、カネ隠しを実行していた。蛮行そのものの手口で強奪した莫大な資金を、ワシントンに送金して米議会工作に専念し、成功させる。カネと色仕掛けに屈した米議会関係者は、フレーザー報告書よりもかなり多いはずだ。

　東京でのコリアゲート事件は、それから半世紀も経て、自民党を乗っ取って政策まで自由自在だ。その先兵を強いられた、うら若き無知な統一教会信者の思いは何だったのか。聞いてみたい。餌食？にされた自民党の元代議士や元秘書らは、今も生きているのであろうか。歴史的証言がまだである。

　韓国の諜報機関・KCIAは、朴正熙大統領の側近・金ジョンビルが米国CIAを真似たものという。朴は岸らA級戦犯の満洲人脈の仲間だ。韓国の地下鉄汚職事件は、岸と朴の悪しき実績として知られる。正義派の宇都宮徳馬が、これの追及に必死だったことを思い出した。

　昨日はTBS特集で暴かれた笹川が「私は文鮮明の犬」と絶叫したことを紹介した。息子の陽平は、安倍の番犬となったが、銃弾から安倍を守ることが出来なかった。陽平と笹川財団の様子を知りたい。NHKは屈してしまったが、首相の岸田文雄が笹川一派に屈するようでは、この国はおしまいである。文科省OBの内部告発もまだだ。ただし、統一教会を宗教法人から排除することは、まさに主権者の総意である。善は急げ・鉄は熱いうちに打てだ。ヒロシマを裏切っても、民意に逆らうことは出来ない。

　集英社オンラインを抜粋して貼り付けた。恐ろしい自民党政府の闇が、ようやく暴かれる。いまだ物価高の元凶であるアベノミクスの黒田・日銀の首を斬れない岸田は、危うい！

２０２２年１０月２７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼（集英社オンライン）
ついに山際経済再生相の更迭に踏み切った岸田内閣だが、旧統一教会問題の実態解明にむけてはまだまだ及び腰といえる。これとは対照的なのがアメリカだ。今から40年以上も前に政治と旧統一教会の関係が問題となったが、強い危機意識を持った連邦議会によって驚くほど精密な調査が行われていた。

ニクソン政権が在韓米軍の削減・撤退の方針を打ち出したのは1970年代初めのこと。そうなると北朝鮮への抑止がなくなってしまうことを危惧した韓国政府は米政界に働きかけ、その方針を撤回させようとした。 その工作の重要な「実働部隊」となったのが、文鮮明率いる旧統一教会の関連組織だったのだ。

こうして、それまで米国内で「田舎のセックス教団」（シカゴ・トリュビューン紙・1978年3月28日付）扱いされていた旧統一教会が、70年代になってKCAIが運営する国際的組織へと変貌したと、同報告書は分析している。

報告書は旧統一教会のハニートラップまがいの工作についても赤裸々に明かしている。それによると1971年、文鮮明の肝入りで少人数の若い女性信者が集められ、特別PRチームが編成されたという。 その任務は、①議員やスタッフと親しくなり、②統一教会を理解させて否定的イメージを改善し、③議員やスタッフを韓国の支持者にする、の3つだ。それで、ある程度親しくなったらワシントン・ヒルトンのスィートルームで夕食を共にし、教団のPRビデオを見せるなど、詳細な手順が決められていたとされる。

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山際経済再生相のクビと引き換えに発足したのが、統一教会が推進する「SDGs」目標のひとつ「CN(脱炭素)」議連。いわゆる「政策協定」のひとつが果たされようとしているのかもしれない。

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

～ニュースにブログ～

 

 

山際経済再生相のクビと引き換えに発足したのが、統一教会が推進する「SDGs」目標のひとつ「CN(脱炭素)」議連。いわゆる「政策協定」のひとつが果たされようとしているのかもしれない。

2022年10月25日 22時38分57秒 | 政治

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
山際経済再生相のクビと引き換えに発足したのが、統一教会が推進する「SDGs」目標のひとつ「CN(脱炭素)」議連。いわゆる「政策協定」のひとつが果たされようとしているのかもしれない。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報１〕
「瀬戸際」大臣の山際大志郎経済再生相が24日、ようやく更迭、「窓際」となった。岸田首相は25日、国会で「国会開会中に大臣が辞任する事態となり、深くおわびを申し上げます」と深々と頭を下げ、異例の謝罪をする事態となった。自民党内では、旧統一教会の政界汚染の汚名を「瀬戸際大臣」に被らせようと、辞任要求が絶えなかった。ところが、それを頑として承服しなかったのは、他でもない岸田政権の後ろ盾といわれる麻生太郎副総裁であった。山際は、「安倍・麻生・甘利」３Aの一人である甘利明前幹事長の第一の子分であり、甘利とともに麻生派に所属している。山際の経歴も重要だ。山口大学農学部獣医学科を卒業し、東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程（獣医学専攻）し、1999年に獣医学の博士号を取得している。自由民主党獣医師問題議員連盟会長は麻生太郎副総裁である。ここまで山際の更迭を引き延ばしてきたのは、麻生と甘利であった。ではなぜ、ここまで引き延ばしておきながら、このタイミングでの更迭を承服したのか。山際が辞任を表明したことが速報されたのは24日の午後5時54分頃だった。ところでその日、もうひとつ重要な政治的局面が起きていた。カーボンニュートラル（CN）を推進するための自民党の議員連盟「カーボンニュートラルのための国産バイオ燃料・合成燃料を推進する議員連盟」が24日、山際が辞任する前、国会内で初会合を開いていた。議連の会長には甘利明前幹事長が就き、岸田文雄首相と菅義偉前首相が最高顧問に就任している。

山際経済再生相のクビと引き換えに発足したのが、統一教会が推進する「SDGs」目標のひとつ「CN(脱炭素)」議連。いわゆる「政策協定」のひとつが果たされようとしているのかもしれない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
山際経済再生相のクビと引き換えに発足したのが、統一教会が推進する「SDGs」目標のひとつ「CN(脱炭素)」議連。いわゆる「政策協定」のひとつが果たされようとしているのかもしれない。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報１〕
「瀬戸際」大臣の山際大志郎経済再生相が24日、ようやく更迭、「窓際」となった。岸田首相は25日、国会で「国会開会中に大臣が辞任する事態となり、深くおわびを申し上げます」と深々と頭を下げ、異例の謝罪をする事態となった。自民党内では、旧統一教会の政界汚染の汚名を「瀬戸際大臣」に被らせようと、辞任要求が絶えなかった。ところが、それを頑として承服しなかったのは、他でもない岸田政権の後ろ盾といわれる麻生太郎副総裁であった。山際は、「安倍・麻生・甘利」３Aの一人である甘利明前幹事長の第一の子分であり、甘利とともに麻生派に所属している。山際の経歴も重要だ。山口大学農学部獣医学科を卒業し、東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程（獣医学専攻）し、1999年に獣医学の博士号を取得している。自由民主党獣医師問題議員連盟会長は麻生太郎副総裁である。ここまで山際の更迭を引き延ばしてきたのは、麻生と甘利であった。ではなぜ、ここまで引き延ばしておきながら、このタイミングでの更迭を承服したのか。山際が辞任を表明したことが速報されたのは24日の午後5時54分頃だった。ところでその日、もうひとつ重要な政治的局面が起きていた。カーボンニュートラル（CN）を推進するための自民党の議員連盟「カーボンニュートラルのための国産バイオ燃料・合成燃料を推進する議員連盟」が24日、山際が辞任する前、国会内で初会合を開いていた。議連の会長には甘利明前幹事長が就き、岸田文雄首相と菅義偉前首相が最高顧問に就任している。

jlj0011のblog 戦争レベルの統一教会収奪作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０６）

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戦争レベルの統一教会収奪作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０６）

• 2022/10/26 11:03
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戦争レベルの統一教会収奪作戦＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０６）

＜笹川良一が勝共連合の集会で「私は文鮮明の犬だ」と大演説！＞

　ウクライナからの報道によると、ロシア軍が「価値あるもの全てを奪っている」という。統一教会の手口そのものではないか。人間を幸福にする宗教法人に値しない反社会的カルト教団である。しかも、この期に及んでも「信教の自由」を振りかざして、統一教会を擁護するような文科省・文化庁は「永岡桂子以下、カルト教団と笹川財団に汚染されている」との深刻な疑惑が浮上してきた。

　昨夜もYoutube動画で、TBSの米国特ダネ取材を見てしまった。登場したのはアメリカ統一教会元幹部の、仰天するような証言だ。アレン・ウッド氏の断固たる証言だ。彼は文鮮明の野望の大きさを物語るような、日本で繰り広げられた国際勝共連合の大会場での、岸信介の盟友・笹川良一演説を紹介した。「私が一番印象に残った統一教会での忘れられない印象は、笹川が私は文鮮明の犬だ、と大会場で叫んだことだ」とTBS記者に打ち明けた。映像も。彼はその時の司会兼通訳だった。

 

　戦後日本の最も胡散臭い悪党の代表格といえば、笹川のギャンブル利権だ。田中角栄は笹川利権を押しつぶそうとしたが果たせなかった。背後の田中の仇敵・福田赳夫清和会に封じられてしまった。今からすると、当時はギャンブル利権などに関心の薄かった凡人ジャーナリストの最悪の失点といえる。自民党派閥の権力闘争にのみうつつを抜かしてきた派閥記者にとって、ギヤンブル利権は「社会部記者の仕事」と割り切っていた。

 

　第一、駆け出し政治部記者は岸と笹川の関係や、福田と笹川の深すぎる仲などを、正確に理解する能力がなかった。いま統一教会事件発覚のもとでは、理解することが出来る。宏池会の岸田文雄のあいまいな国会答弁の裏事情に相違ない。現役の記者は知らない。知っている老人ジャーナリストは沈黙している。それ故にTBS特ダネの価値を高く評価出来る。

　多くの国民は知らない。右翼は明かさない。この機会に、わずかでも真実を語る責任がある。もちろん、森喜朗や小泉純一郎、麻生太郎らは知っている。秘密が隠ぺいされ過ぎている日本の政治ゆえに、隣国のいかがわしい政治体制をあざ笑うことが出来ない。

 

＜岸信介・福田赳夫から「文の番犬」となった笹川財団＞

　本日は久しぶりの秋晴れだ。風もある。木々も喜んで踊っている。袖ヶ浦市林地区の元役員が、君津市の放射能瓦礫に反対している「小櫃川の水を守る会」に一緒に行きませんか、と誘ってくれたが、断ってしまった。統一教会について書いている最中だったので、次回の誘いには応じたい。

　この元自民党秘書の元役員は「千葉県は清和会が圧倒しているところ。房総半島にも統一教会被害者がいるはず。注意したい」といっていた。核の問題も、詰まるところ岸に辿り着く。３１１の東電フクシマ原発崩壊事故も、岸や福田の負の実績だ。むろん、中曽根も、彼らはともに国家主義者だ。

 

　そんな土壌に反共主義の統一教会が芽を出し、ついで枝葉と根っこを生やして、半世紀後に森内閣・小泉内閣・安倍内閣を誕生させた。岸の孫は、改憲と大軍拡を公言して銃弾に倒れた。安倍殺人を覚悟させた統一教会の非道な仕打ちを擁護するような文科相には、現在は全国民が衝撃を受けている。

 

　「岸田が真っ当な正義の政治家であれば、山際という雑魚を辞めさせるだけではなく、永岡も、そして安倍の分身の高市や西村、そして官房長官、党三役の萩生田をクビにしないと、統一教会をすっきりと解散させることは出来ないのではないか」という深刻な不安が、いま市民の間から噴き上がっている。

　岸や福田の番犬から、文鮮明の番犬になった笹川の船舶振興協会は、いつの間にか財団化して列島を凌駕した！「福祉団体に米粒のような資金をばら撒き、その一方で血税を数百億円も分捕っている」（市民活動家の話）という悪党集団という評価は、昔と変わらない。

 

　「気が付いたら笹川の倅は、安倍晋三の番犬になっていた。いま森の面倒も見ている。森の事務所は財団が面倒見ている。山口敏夫は知っている」との指摘も浮上してきた。

　それにしても「文鮮明の番犬」になった笹川良一。倅は安倍晋三の番犬になっていた。今どうしているのか。見えない敵に怯えているかも」との声も。

 

＜レーガン・ブッシュ親子・トランプの犬となった統一教会＞

　悩みの多い日本人女性を騙して、私財すべてを略奪した統一教会の資金は、ワシントンにも流れていた。右派の共和党にも。しかも、ロンヤス関係で知られた俳優出身のレーガンに、ついでブッシュ親子にも、さらに問題大統領で知られるトランプの選挙運動資金にも化けていた。元幹部のアレン・ウッド氏の断言である。

　ということは、安倍の総裁選挙資金も統一教会からの資金、すなわち日本人女性を地獄に落とした私財が、自民党総裁を誕生させていたことになろう。ほぼ断定できる。文科省が統一教会擁護に徹することができるだろうか。「神国日本」計画は挫折した。昨日文化庁は有識者会合を始動させた？

２０２２年１０月２６日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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jlj0011のblog 大陰謀！日航１２３便と西村謀殺事件＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０５）

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大陰謀！日航１２３便と西村謀殺事件＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０５）
2022/10/25 08:202
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大陰謀！日航１２３便と西村謀殺事件＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０５）

＜遺品返還に応じない旧動燃とボイスレコーダ開示に反対する日航＞より、転載させて頂きました。

　国家は嫌われる。隠ぺいし、嘘をつくからだ。それを平然とやるから始末が悪い。目下の統一教会は半世紀まえから、侵略の基地となった中国は満洲の傀儡政権で悪事を働いたA級戦犯の岸信介や笹川良一らが、韓国の文鮮明を使って弱者の財産を奪い取らせた。こんな悪事は前代未聞である。

　それが今も続いている。即刻捜査して解散させるべきだが、それが出来ない。今の自民党の中枢にA級戦犯の岸や笹川の遺伝子が残存している、そのためだろう。彼らは国賊・売国奴である。同じような事例が、日航１２３便墜落事故。核兵器開発を最終目的にした旧動燃による西村成生謀殺事件もそうだ。

　遺族の吉備素子さんは８０歳、西村トシ子さんもほぼ同様の年齢である。前者は、日航墜落事件の真相となる１２３便のボイスレコーダー（音声記録装置）とフライトレコーダー（音声記録装置）を、日本航空に情報開示を求めて裁判をしている。１年前に事故の真相の一部を知る元群馬県警の大河原宗平氏（警察正常化協議会主宰）が、日輪出版（東京・日本橋６４０３－９４７７）から「でっち上げ」という怒りの告発本を出したことから、新たな国家犯罪として注目を集めている。吉備さんには、安齋由紀弁護士が担当して情報開示請求を迫っている。彼女は連日忙しく飛び回っている。

　例によってヒラメ判事によって、訴えは却下（東京地裁）された。国賊判決にこのまま屈するわけにはいかないだろう。

　改めて１２３便の真相を隠ぺいし、証拠を捏造した大事件であることが証明された格好だ。ボイスレコーダー改ざん事件も伏線として存在している。国交省の事故調査委員会の犯罪に司法も参加している構図が見て取れる。

　国家犯罪は西村謀殺事件も同様である。当局は遺族の要求にもかかわらず「遺品を返さない」のだ。裁判所もそれを由としている。これも文科省と司法がグルになって、死者と遺族をいたぶっている許しがたい、腸が煮えかえる事案である。「刑事事件にせよ」との支援者の声も聞こえている。

　売国奴・国賊は、安倍晋三だけではない。日航１２３便捜査に当たった面々とそれを追認する裁判所も、旧動燃と警察・文科省も同様であろう。

＜日本政府の秘密主義の壁に封じられていいのか＞

　健全な人間は正直である。嘘をつかない。しかし、今の政治屋は嘘つきである。統一教会の嘘は言うまでもないが、自民党議員の嘘は許されるものではない。国民の代表が嘘つきでは、国民は安心して政治を任せることは出来ない。

　安倍晋三の大嘘には定評がある。国葬問題に人々が抵抗した理由である。統一教会国際勝共連合の関係者の中に崇拝する人がいることは承知しているが、健全な国民は尊敬することはない。

　嘘つきの政治屋が構成する政府は、平然と嘘をつく。彼らは秘密主義を当たり前に考えている。霞が関の官僚にも同じことがいえる。日本政府の秘密主義に付き合わされる国民は、たまったものではない。いわんや悲劇の当事者の怒り・苦悩はただ事ではない。国民は遺族である西村さんや吉備さんの無念に同情する。　

　ということは、嘘つきを政界や地方議会に送り出してはならない。そうすることが、自身や被害者に対する国民の使命である。そうでないと、同じような悲劇を受ける国民が次々と出てくる。統一教会問題で辞任する山際という大臣の国会答弁には、汗が出るほど怒り狂う。

＜高齢に屈しない西村トシ子さんと吉備素子さんに敬意と支援の輪＞

　国民の多くは、改めて西村トシ子さんと吉備素子さんの苦悩の戦いに同情し、敬意を表している。いざとなると、相当の覚悟と勇気が必要となる。誰でもできることではない。

　忘却の二字を蓋をして、支援の輪の広がりに期待したい。これからもジャーナリストの覚醒は不可欠だ。

＜問われる腐りきった国賊的全体の奉仕者！＝市民の怒りの声掲載＞

　本澤先生、今日は東京地裁806号法廷で日航123便のボイスレコーダーの開示請求の裁判が11時から開廷、30分前に行くも入廷不可でした、なぜ抽選にしないのか。係員に文句を言って、記者会見は1時からでこれも満席。原告の(吉備素子、キビモトコ)さんが日航側にボイスレコーダーを開示するように？たった此だけなのに却下です。

123便はご存知伊豆あたりで自衛隊の戦闘機が２機で追尾、目撃者の証言も有ります。私も

(青山透子､トオコ)さんの初版を読みました、現在は５冊目出版済みだそうです。伊豆の海岸30ｍの深さに有る破損部品をなせ引き上げないのか？御巣鷹山に墜落が判明しても、なぜ自衛隊の救援部隊の出動が翌日になったのか？現場が重油の匂い,とか不自然な事が沢山有ります。日本有数のコンピの技術者を抹殺とか、群馬県県警に第一報、此の電話を受けたのが大河原宗平さんです。仲村

２０２２年１０月２５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

 

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老舗、戎大黒本舗が自己破産 大阪土産「粟おこし」の業者

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老舗、戎大黒本舗が自己破産　大阪土産「粟おこし」の業者

2022/10/24 21:15

戎大黒本舗の主力商品「粟おこし」（帝国データバンク提供）

(共同通信)

　大阪土産の「粟おこし」を手がける老舗菓子メーカー、戎大黒本舗（大阪府守口市）とグループ会社が大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたことが24日、代理人弁護士への取材で分かった。決定は13日付。2社合計の負債総額は約3億6千万円。

　帝国データバンクによると、戎大黒本舗は1927年に創業。主力の「粟おこし」は大阪・難波の定番土産として知られたが、新型コロナウイルス禍での観光客減少が響いた。

山際大志郎経済再生相が辞任へ 旧統一教会の問題、事実上の更迭

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山際大志郎経済再生相が辞任へ　旧統一教会の問題、事実上の更迭

2022/10/24 17:48

衆院予算委員会で立憲民主党の後藤祐一氏の質問に答えるため挙手する山際大志郎経済再生担当相（手前）。右奥は秋葉賢也復興相、中央奥は寺田稔総務相＝国会内で2022年10月24日午前11時2分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　山際大志郎経済再生担当相は２４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題を受け、閣僚を辞任する意向を固めた。山際氏と教団の接点を巡っては、外部からの指摘で新たな事実が浮上する度に追認する事態が続いており、岸田文雄首相は山際氏が説明責任を十分果たしていないと判断した。事実上の更迭とみられる。

　岸田首相は、閣僚に旧統一教会との関係の有無を点検するよう求めたうえで、８月１０日に内閣改造を実施。山際氏は留任が決定する直前、初めて接点があったことを明らかにした。その後、報道の指摘を受け、２０１８年に教団本体が主催するイベントに出席したことを認め、さらにその後、教団の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁と会ったことを明らかにした。

　自民党が公表した党所属国会議員と教団との関係を巡る点検結果でも、教団本体主催のイベントへの出席が含まれていないことが判明。山際氏側が党に誤って報告していたことがわかり、後から訂正する事態に陥った。

　立憲民主党など野党は首相に対し、山際氏の更迭を相次ぎ要求。自民党内からも「もう持たない。辞めさせるしかない」などと辞任は不可避との声が出ていた。【中村紬葵】

物価高の次は「米国の不景気」がやってくる…これから日本で起きる「中小企業の倒産ラッシュ」に早く備えよ

物価高の次は「米国の不景気」がやってくる…これから日本で起きる「中小企業の倒産ラッシュ」に早く備えよ

10/24(月) 9:16

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シャッターを下ろした店舗（＝2022年6月13日、東京都新宿区） - 写真＝時事通信フォト

■年末商戦を前に3000件超の倒産ラッシュ

　最近、わたしたちの雇用・所得環境の先行きに黄色信号をともすデータが出ている。ここへきて、企業の倒産件数が増加し始めている。東京商工リサーチによると2022年4～9月期、全国の企業倒産件数は3141件だった。これまで、緩和的な金融環境などに支えられて倒産件数は抑えられてきた。しかし、国内で事業を運営する企業を取り巻く環境の厳しさは増し始めている。

【この記事の画像を見る】
　今後、国内企業はより厳しい事業環境を迎えるだろう。年初来、世界経済は米国の底堅い個人消費に支えられてきた。しかし、ここにきて状況は徐々に変わり始めている。米国の個人消費の勢いは弱まり始めた。年末商戦を控える中、それは、世界経済にとって大きなマイナスだ。

　今後、米国ではインフレ鎮静化のために、連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めを強化しなければならない。金利は上昇する可能性が高い。それによって、個人消費はさらに落ち込むだろう。そうした動きが鮮明になるにつれて、わが国の企業倒産件数は増加する展開が予想される。

■リーマンショック以降、倒産件数は減少傾向だったが…

　年初来、わが国の企業倒産件数は増えている。9月は599件の倒産が発生した。前年同月比で18.61％の増加だ。徐々に、倒産件数増加の勢いは強まっているように見える。年度の上半期(4～9月)でみると企業倒産件数は3年ぶりの増加に転じた。近年、わが国の企業倒産件数が低位に抑えられてきたことを考えると、状況は弱い方向に変化していると考えられる。

　リーマンショック以降の各年度上半期の企業倒産件数は、多少の増減を伴いつつも、傾向としては減少してきた。東京商工リサーチが定期的に公表している半期ごとの全国企業倒産状況を見るとそれがよく分かる。

　2008年度、09年度の上半期の倒産件数は、リーマンショック発生による世界経済の成長率の低下の影響などによって7800件前後だった。2010年度以降は倒産件数が減少した。2015年度の上半期以降は4000件台前半で倒産件数が推移した。2015年度上半期の倒産件数は4388件、2019年度上半期は4256件だった。

■サービス業を中心に「ゼロゼロ融資」で延命を図ってきた

　新型コロナウイルスの感染症が世界全体で深刻化した2020年以降、わが国の企業倒産件数は減少した。2020年度上半期の企業倒産は3858件だった。2021年度上半期の企業倒産は2937件に減少した。

　わが国では、経済のデジタル化の遅れ、ワクチン接種の遅れなどによって動線の寸断が長引いた。また、中国などでの感染再拡大の長期化によって、海外からの観光客などインバウンド需要も一時は大きく減少した。飲食、宿泊、交通などサービス業を中心に企業の事業環境は厳しさを増した。

　その状況下、政府はいわゆる“ゼロゼロ融資”を実施し、売り上げが減少した事業者を支えた。具体的に政府系金融機関などが、実質無利子、無担保で融資を行った。最初の3年間は実質的に無利子、5年間は元金の返済開始が猶予されるなど、収益力が低下した企業にとってゼロゼロ融資は事業の継続にかなり重要な役割を果たした。多くの企業が元金の返済猶予期間を3年以内に設定した。

■経営体力のある企業、ない企業で二極化している

　その状況が変わり始めている。わが国の企業倒産件数が増加に転じ始めた背景には大きく2つの原因がある。まず、9月末にゼロゼロ融資は終了した。今後は、融資の返済が本格的に進む。その結果、経営体力を強化できている企業と、それが難しかった(公的な資金支援に依存しすぎた)企業の実力の差が明確になり始めた。

　経済がウィズコロナに向かうことを念頭に置いて、新しいビジネスに取り組む、あるいはデジタル技術の導入などを加速させて事業運営の効率性を高めることができた企業は、計画通りに返済を進めることができるだろう。反対に、ゼロゼロ融資によって目先の事業継続を優先した企業は、返済の原資を確保することが難しくなった。そうした企業が増え、倒産件数が増加している。

　もう一つは、コストプッシュ圧力の急速な高まりだ。日銀によると、9月の国内企業物価指数(速報)は前年同月比で9.7％上昇した。ウクライナ危機以降、世界全体で天然ガスなどのエネルギー資源や穀物などの価格上昇が勢いづき、インフレが進んでいる。

■コストプッシュ圧力に耐えられなくなっている

　また、わが国では日銀が異次元の金融緩和を継続している。米国や欧州などではインフレ鎮静化のために追加利上げや量的引き締め(QT)などの金融引き締めが強化されている。日銀と、FRBや欧州中央銀行(ECB)などの金融政策の方向性の違いは一段と明確になり、内外金利差の拡大圧力は高まっている。

　10月21日の海外時間には、1ドル=150円まで円が下落するなど、円安の流れは鮮明だ。エネルギー資源などの価格上昇と円安の掛け算によって輸入物価は上昇し、企業物価が押し上げられている。

　一方、わが国では賃金が伸び悩み、需要が停滞している。そのため、8月の消費者物価指数は前年同月比3.0％の上昇だ。企業物価と消費者物価の差を国内の企業は負担してきた。しかし、それが限界になる企業が増え、倒産件数が増加し始めたとも解釈できる。不動産バブル崩壊などによって中国経済が高成長期の終焉(しゅうえん)を迎えたことも大きい。国内で事業を行う企業を取り巻く環境の厳しさは増している。

■倒産件数は今後も増える恐れが高い

　やや長めの目線で考えると、わが国で事業を行う企業の倒産件数は、さらに増加する恐れが高い。というのも、ここにきて世界経済を下支えしてきた米国の個人消費に息切れ感が出始めているからだ。

　それを示唆するデータは複数ある。まず、中国やASEANなどの新興国から米国に向かう荷動きが鈍化している。1年ほど前の米国では、小売企業が中国などからアパレル、日用品などの輸入を増やした。米国西海岸の港湾は逼迫(ひっぱく)し、コンテナ運賃も高騰した。それは11月下旬の“ブラックフライデー”、その後の年末商戦での需要をより多く取り込むためだった。

　しかし、足許ではそれとは逆に、アジアから米国向けの輸出が減少している。夏場以降、米国の輸入は減少気味だ。日経新聞の報道によると、9月のアジアから米国に向かうコンテナ輸送量は前年同月比で13％減だ。言い換えれば、米国では個人消費が徐々に鈍化し、企業は在庫の積みあがりに直面している。

■米国の景気後退の波が日本に押し寄せている

　今後、米国の個人消費の減少はより鮮明化する可能性が高い。最大のポイントは、FRBが金融政策を引き締めなければならないことだ。それによって、米国の金利は上昇し、企業業績は悪化する。収益を守るために、雇用を減らさなければならなくなる企業は増加するだろう。それによって米国の雇用・所得環境は徐々に悪化し、個人消費が減少する。金利上昇が株価をさらに下落させる恐れも増している。

　また、金利上昇によって、住宅ローンやクレジットカードローンなど、家計の利払い負担も増す。米国の個人消費には追加的な下押し圧力がかかり、米国は本格的な景気後退に向かうだろう。それが現実となれば、世界経済は下支えを失う。米中、さらにはユーロ圏などが景気後退に陥れば、わが国の実質GDP成長率の下振れは避けられない。

　見方を変えれば、わが国では徐々にそうした展開に備える企業や金融機関が増え、その結果として倒産件数が増加し始めているかもしれない。ここから先、米国の個人消費が盛り上がり、世界経済全体が上向く展開を期待することは難しい。さらに、わが国の企業を取り巻く環境の厳しさが増し、倒産件数が増加する展開が懸念される。



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真壁 昭夫（まかべ・あきお）
多摩大学特別招聘教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。
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裁量労働制規制強化も含む裁量労働制見直し意見書（日弁連

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働き方改革関連法ノート

働き方改革関連法ノートは厚生労働省の労働政策審議会や労働時間制度検討会など労働法規審議・雑記帳

裁量労働制規制強化も含む裁量労働制見直し意見書（日弁連）

2022-10-24 08:25:21 | 裁量労働制

厚生労働省は今年（２０２２年）７月１５日に「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」が公表された。そして、この報告書に基づき厚生労働大臣諮問機関の労働政策審議会（労政審）労働条件分科会では議論が始まっているが、２０２２年１０月１９日に日本労働弁護団が「これからの労働時間制度に関する検討会報告書に対する意見書」を、また日本弁護士連合会（日弁連）が「裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、規制強化も含む裁量労働制の見直しを求める意見書」を各サイトで公表。

規制強化も含む裁量労働制見直し意見書の趣旨
２０２２年１０月１９日、日本弁護士連合会（日弁連）は「裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、規制強化も含む裁量労働制の見直しを求める意見書」を取りまとめ、同日に厚生労働大臣及び労働政策審議会（労政審）労働条件分科会に提出したことを日本弁護士連合会サイトで公表。

なお、この意見書の趣旨は「政府は、『裁量労働制実態調査』の結果を踏まえ、裁量労働制の検討において、裁量労働制の問題点を克服するための規制強化も含めた見直しを検討すべきである」とのこと。

規制強化も含む裁量労働制見直し意見書の意見理由
厚生労働大臣と労働政策審議会（労政審）労働条件分科会に提出された日本弁護士連合会（日弁連）「裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、規制強化も含む裁量労働制の見直しを求める意見書」を読むと、意見の理由として５項目の理由が記載されている。　

１　労働時間規制の意義と例外としての裁量労働制
２　裁量労働制実態調査と検討会の開催
３　本件実態調査結果から明らかになった問題点
４　裁量労働制の正しい適用の在り方
５　規制強化も含めた見直し検討の必要性

規制強化も含めた裁量労働制見直し検討の必要性
日本弁護士連合会（日弁連）は意見書（裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、規制強化も含む裁量労働制の見直しを求める意見書）において意見理由の５番目の項目として「規制強化も含めた見直し検討の必要性」をあげ、「裁量労働制の見直しに向けた検討においては、本件実態調査結果を踏まえ、裁量労働制の問題点を克服するための規制強化も含めた検討がなされるべきである」と。

日本労働弁護団「これからの労働時間制度に関する検討会報告書に対する意見書」では裁量労働制対象業務拡大議論への懸念が示されているが、日本弁護士連合会（日弁連）「裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、規制強化も含む裁量労働制の見直しを求める意見書」では対象義業務拡大への否定的意見は特に..........。

裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、規制強化も含む裁量労働制の見直しを求める意見書（PDF）

裁量労働制規制強化も含む裁量労働制見直し意見書（日弁連）

厚生労働省は今年（２０２２年）７月１５日に「これからの労働時間制度に関する検討会報告書」が公表された。そして、この報告書に基づき厚生労働大臣諮問機関の労働政策審議会（労政審）労働条件分科会では議論が始まっているが、２０２２年１０月１９日に日本労働弁護団が「これからの労働時間制度に関する検討会報告書に対する意見書」を、また日本弁護士連合会（日弁連）が「裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、規制強化も含む裁量労働制の見直しを求める意見書」を各サイトで公表。

規制強化も含む裁量労働制見直し意見書の趣旨
２０２２年１０月１９日、日本弁護士連合会（日弁連）は「裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、規制強化も含む裁量労働制の見直しを求める意見書」を取りまとめ、同日に厚生労働大臣及び労働政策審議会（労政審）労働条件分科会に提出したことを日本弁護士連合会サイトで公表。

なお、この意見書の趣旨は「政府は、『裁量労働制実態調査』の結果を踏まえ、裁量労働制の検討において、裁量労働制の問題点を克服するための規制強化も含めた見直しを検討すべきである」とのこと。

規制強化も含む裁量労働制見直し意見書の意見理由
厚生労働大臣と労働政策審議会（労政審）労働条件分科会に提出された日本弁護士連合会（日弁連）「裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、規制強化も含む裁量労働制の見直しを求める意見書」を読むと、意見の理由として５項目の理由が記載されている。　

１　労働時間規制の意義と例外としての裁量労働制
２　裁量労働制実態調査と検討会の開催
３　本件実態調査結果から明らかになった問題点
４　裁量労働制の正しい適用の在り方
５　規制強化も含めた見直し検討の必要性

規制強化も含めた裁量労働制見直し検討の必要性
日本弁護士連合会（日弁連）は意見書（裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、規制強化も含む裁量労働制の見直しを求める意見書）において意見理由の５番目の項目として「規制強化も含めた見直し検討の必要性」をあげ、「裁量労働制の見直しに向けた検討においては、本件実態調査結果を踏まえ、裁量労働制の問題点を克服するための規制強化も含めた検討がなされるべきである」と。

日本労働弁護団「これからの労働時間制度に関する検討会報告書に対する意見書」では裁量労働制対象業務拡大議論への懸念が示されているが、日本弁護士連合会（日弁連）「裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、規制強化も含む裁量労働制の見直しを求める意見書」では対象義業務拡大への否定的意見は特に..........。

裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、規制強化も含む裁量労働制の見直しを求める意見書（PDF）

jlj0011のblog カルトに勝つ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０４）

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カルトに勝つ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０４）
2022/10/24 07:301
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カルトに勝つ！＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０４）

＜京都住民は平安神宮祭礼に自治会費支出を止める仮処分に勝利＞より、転載させて頂きました。

　昨日は、北京での危うい報道にうんざりしていたところ、関西方面の法律家からすばらしいニュースが届いた。統一教会と連携する神社本庁と日本会議が支援していたであろうカルト神社の祭礼に、勇気ある地元住民（伊藤要さん）が「自治会費から支出される祭礼費用は、信教の自由に違反する、支出まかりならぬ」という仮処分の申請が、事実上認められていた。

　京都を旅したことがないジャーナリストは、京都の「時代祭」を目の前で見たことがない。見ようとも思わないが、宗教法人である神社祭礼に自治会費から支出することは、あってはならない。神社神道は宗教法人である。免税特権で優雅な暮らしをしている。自治会費は第二の税金である。そこにカルト神道が手を突っ込むことなど論外である。

　京都地裁による和解成立は、憲法の信教の自由を認めたことで評価したい。安倍銃撃事件も幸いしていたのであろう。神道と統一教会に両股をかけてきた安倍・清和会の崩壊を、市民も司法も覚醒せざるを得なくなった、とも読める。

　戦後７０年にして目を覚ます国民！やはり時代は動いている。徐々に前進しているのであろう。

＜カルト神社本庁と日本会議に痛撃＝祭礼費用負担は信教の自由違反＞

　イギリスの国民の意識は高い。王室やカトリックも世論に配慮して、質素倹約の姿勢を打ち出すのに懸命である。日本のように皇位継承の祭礼儀式に１６６億円もの巨費をつぎ込んでも、文句ひとつ言えなかった新聞と野党にうんざりする国民は、現在の貧困時代にあって怒って当然だった。安倍が名付けたような令和に違和感を抱く市民は少なくない。

　皇室とて祭礼に公費を支出できない。日本国憲法の立場である。天皇はA級戦犯を合祀している靖国参拝はやめている。伊勢神宮への公費参拝は憲法に違反する。宮内庁はしかと釘を刺したらいい。皇室の資産はすごいと聞いている。

　末端神社の祭礼においても、自治会費を強奪するような慣行はもってのほかである。今こそ日本国憲法を定着させる時だ。その先頭に皇室が率先しないようでは、いずれ廃止される運命にあろう。赤紙一枚で３００万人の若者たちの命を奪ったヒロヒトを、国民は支持しない。天皇制を多くの国民は「どうでもいい存在」と認識している。したがって憲法に違反する神社の祭礼に公的資金を使う悪しき風習をやめるべきだ。安倍事件が、カルト信仰の恐怖をしっかりと教えてくれているのだから。

　目下、これほど新聞テレビが叩きまくっても、統一教会は開き直って反省も謝罪もしていない。文科相は、直ちに解散の申し立てをすべき義務を負っている。調査云々の場面はとうの昔に通り過ぎている。多数国民の思いである。人間としての良心があれば、直ちに行動を起こすべきだ。いやなら即辞表を出しなさい！

＜破憲の自公政府に勇気と正義で対抗する市民と良心的裁判官＞

　もはや「神風が吹く」などという、子供だましのカルトを信じるような人間はいないだろう。安倍事件については、既に科学者が分析している。真犯人は、いわれている山上容疑者ではない。狙撃手の弾丸による。警察はどう物語を作るのか？頭を抱えているだろう。

　政治と宗教・信教の自由・政教分離の憲法の明文規定は、国家神道排除にその原点がある。国家神道の流れを継承する神社本庁と不気味な日本会議そのものに、憲法は「やめろ」と警鐘を乱打している。たとえ統一教会と連携しても無駄なことだ。

　今回の京都市の勇気ある住民の訴えに自由法曹団の会員が弁護したという。それに裁判官は、自らの良心に従った和解を成立させた。ヒラメ弁護士もヒラメ裁判官も関係なかった。時代の変化だ。それは言論界では日本テレビにおいても見られる。　

＜安倍カルト・杉田水脈に勝訴した伊藤詩織さん＞

　ついでにすばらしく頑張っている伊藤詩織さんの裁判に対して、司法は真っ当な判決を連発している。安倍カルトともいうべき元TBS強姦魔に対して裁判官は、官邸に忖度しなかった。ヒラメ判事ではなかった。

　さらに杉田水脈という岸田が起用した政務官の、ネットでの嫌がらせに司法は許さなかった。どうして、このような問題議員を起用したのか。いえることは、岸田人事は、実際問題として安倍・清和会人事だった。

　宏池会に、昔芸能人が一人いたが、しかし、派閥の体質から離反することはなかった。

＜「岸田内閣は杉田政務官の首を斬れ」の世論＞

　杉田は、TBS強姦魔とは関係があるのかどうか不明だが、安倍に対しては熱狂的な支持者だった。いま安倍の冠はなくなった。岸田の任命責任が残っている。改めて触れることになろうが、安倍・清和会人脈を整理・清算するための岸田本来の人事が、年内に実施されるとみたい。

　安倍派の残党のカルト議員はお粗末すぎる。国民の声でもある。

２０２２年１０月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

jlj0011のblog 自民党の価値＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０３）

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自民党の価値＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０３）

• 2022/10/23 08:45
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自民党の価値＜本澤二郎の「日本の風景」（４６０３）

＜外国の反社会的カルト教団・統一教会におねだりして改憲軍拡政策の愚＞

　立憲民主党代表の泉とかいう愚か過ぎる人物が、統一教会に汚染されていた？という声が聞こえてきた。不勉強な若者が野党党首など務まるはずがないが、もう情けなくて涙も出ない。これだから腐敗する自民党も公明党も打倒できないのだろう。心を改めて奮起せよ！

 

　とはいうものの、清和会政治の長期化で自民党議員の質の著しい落下にもため息がでる。つまるところ、有権者の資質に比例しているのだが、さわさりながら韓国の反社会的カルト教団である宗教法人「統一教会」の票に食らいついて、その代わりに憲法を改悪しなさい、軍国主義を目指せといわれ、ハイハイと従順に従う自民党議員の正体を、日々さらけ出されると、主権者も言葉も出ない。

　政府・議会・司法の対応までもおかしい。手順がどうだのこうなのだといったレベルではない。だれもが統一教会の信者勧誘と私財強奪行為は、違法行為でありれっきとした犯罪であると理解している。「オウム事件に比べれば軽い」などという発言で、統一教会を助け出そうとする輩がいることに正直、怒りを覚える。

　岸・福田・安倍の清和会が、反社会的カルト教団と一体化して、政権を掌握してきたという、日本の政治史上許しがたい汚点と愚挙に立ちすくむ。しかも、自民党内から猛省する声さえ聞こえてこない。

　反対に「しばらく塹壕にもぐっていれば、馬鹿な国民は忘れてくれる。日本の新聞テレビはとっくに腐って死んでいるのだから」との地獄からのささやきも。

 

＜政治的信念はなし、世界一の超高給報酬にありつけるのが目的＞

　連中は選挙の際、選挙事務所に「必勝祈願」の神社神道の神棚を飾る。神風が吹くとは誰も信じていないが、神社本庁・神道政治連盟の指示だから、仕方なくそうしているのだが、むろん神社の氏子票だけでは不安だ。そこで創価学会というカルト票に期待する。それでも当選するか安心できない。

　もう一つが統一教会国際勝共連合の票である。ただし、条件がある。「憲法改正をやれ」「安全保障に力をいれよ」との政策協定を結ぶされる。カルト教団が三つもそろっての選挙戦で野党候補を叩き落とす。

　自民党議員に政治信条・信念はない。昔からだが、今は特にない。やくざの票・水商売の票も加わる。拙著「選挙必勝法・表技・裏技の研究」（エール出版）でも指摘した。

 

　自民党議員の目的は何か。世界一の議員報酬狙いである。それも限界がない。あくなき執念で腐敗にのめり込んで、金集めに狂奔する。世襲議員が多い理由は、正にカネ目的である。反論があれば聞きたい。

 

＜憲法を尊重し擁護する義務を忘れた「今だけ金だけ自分だけ」の妾人生＞

　日本国憲法は、二度と戦争の惨禍を起こさせないとの決意で、議員など公務員に対して憲法を尊重し、擁護する義務を課している。

　政治家に対して厳然と遵守するように求めている。日本人が戦争に怯えて暮らす必要はなくなった。これはすごいことである。二度と政府による過ちを起こさせないとの、いわばカンヌキである。

 

　自民党議員は、この最も大事な憲法上の義務に反して議員になる。どういうことか。許されるべきではない。この一線を越えることは禁じられている。だが、統一教会は「改憲」を支援の一番手にして、それを強要していたのだ。

 

　これほど恐ろしいカルト教団は、過去に存在しなかった。直ちに解散すべきだ。政府も議会も司法も行動を起こす義務がある。主権者への義務だ。

　権力を握る自民党国会議員が「今だけ金だけ自分だけ」では、余りにも日本人がかわいそうではないか。

 

＜政治は正しい文化・正は中庸左右に偏せず・修身斉家治国平天下＞

　まつりごとは正しい文化と書く。正は真っすぐ、左右にぶれない。中庸でなければ、民意を反映させることはできない。現在は極端に右にぶれてしまっている。善政とは無縁の日本である。

　世界一の借金大国だというのに、大軍拡で国際社会に緊張をもたらそうという。大軍拡で喜ぶのは武器弾薬メーカー（財閥）とワシントンの産軍複合体である。しかも、憲法が禁じる戦争を誘引する、愚策も大愚策である。

　身を修め、家庭を治める自民党議員はいるだろうか？安倍は完全に失格だった。岸田は大丈夫か。修身斉家の人が、国民の指導者となって世の中を平和にすることが出来る。統一教会自民党は、文句なしに失格である。

 

＜A級戦犯の岸・笹川らの野望実現と共に亡国の日本へ＞

　思えば、A級戦犯の岸や笹川が日本に持ち込んだ統一教会が、半世紀後に日本に君臨した。これをどう始末するか。自民党議員からは声も出ない。統一教会排除に手間取っていると、日本は沈没する。アベノミクスで日本の価値は、とっくに半減しているではないか。岸田は、用もないのに海外に逃げ回っている時ではないだろう。

２０２２年１０月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）