公務員の勤務中喫煙について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公務員の勤務中喫煙について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年10月28日（日）

　公務員には、職務専念義務があります。

　ウィキペディアでは次のように説明されてます。



「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」と規定している。

　また、国家公務員法第101条第1項前段では、「職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」とし、地方公務員法第35条では「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と規定している。

　重要なポイントは、「勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職務遂行のために用い・・なすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」ということです。


　そこで問題は、職務中の喫煙です。






　10月23日の朝日新聞に、大阪府の教職員が勤務時間中校外で喫煙したとして、外にいた時間分の給与を返納させるという記事が載っていました。

　私は大阪府の決定はもっともなことだと思います。喫煙中は「注意力のすべてを職務遂行のために用い、職務にのみ従事しなければならない」状態とは到底考えられません。
　ただ、いきなりレッドカードだったのでしょうか？一回はイエローカードがあっても良いと思いますけど。


　私の住む広島市役所はどうでしょうか。
　一応室内での喫煙は禁止されているようですが、屋上とかでの喫煙は認めているようです。
　その理由は、「職務能率の維持向上の観点からリフレッシュ等のための短時間の離席は認めており、喫煙についても、現時点では、社会通念上常識の範囲内であれば許容されると考えて（いる）」ということです。


　この広島市の見解は一見もっともなようですが、「社会通念上常識の範囲」という根拠が示されていません。職員の思いつきではなく、市民にアンケート調査をするなりして「社会通念」を調べる必要があります。

　職員同士のチームワークも乱れる可能性があります。離席時の電話とか来客対応を他の職員がすることになります。これは一方的に喫煙者が非喫煙者に負荷をかけることになりますので、フェァではありませんから。

　市民にとっては、税金をどぶに捨てているようなものです。先の大阪府の例では、返納額が50万円！にもなった職員がいるとか・・。