安倍政権の時に、菅長官が「解散権は総理の専権事項です」と何度言っても、反論しなかった官邸記者さんたち。
総理大臣が持ち出す衆議院の解散は、憲法第7条の天皇の国事行為を借りた便宜的な解散であって、専権と言った直截な権限ではない。
それを菅は、何度もわざとテレビの公衆の面前で「お前ら文句ないだろう」と記者を恫喝していたのである。
この解散権の根拠は薄弱です。それが証拠に自民党が作った憲法草案には内閣総理大臣の権限として第54条にわざわざ解散権がもり込まれています。専権事項なら、敢えて記載することは無い筈。
それを菅政権で、また加藤官房長官が繰り返す。それをまた黙って見過ごす報道機関はもう庶民の代弁者でもない単なるメディア（媒体）になっています。
報道機関は官庁の記者クラブから脱出しなければ真面な報道はできません。マスコミ業界こそ既得権益層なのです。
もうマッチはいらなくなったけど、東急文化会館横にあった店です。
